本日、契約に関する議案について質疑を行った。年間４０分と制限されている一般質問とは違って、議案質疑は制限がない。ただし「あくまで議案に対する質疑」であって、自己の考えなどは言えない。以下、質問内容である。
たちあがれ日本の犬伏秀一でございます。
一昨日の北朝鮮という「暴力国家」による狂気の砲撃、また、民主党という国家の安全保障には極めて未熟なド素人政権の「自衛隊は暴力装置」という発言、いずれにも強い嫌悪感と抗議を表明し、大田区政がこれ以上おかしくならないよう祈って質問いたします。辞任された柳田法務大臣よろしく「いつものような答弁」にならないよう期待するものです。
私は、大田区の議会案件である契約議案のうち、ほとんどが談合である、と警鐘を鳴らし続けてまいりました。今回、議会の議決を必要とする契約案件は4件です。そのうち２件が不落随契といわれるもので、3回入札を繰り返しても大田区予定価格以下にならない場合、3回目に最低額を入れた業者と協議し、ほぼ予定価格で随意契約を結ぶ、というものです。不落随契は国や他の自治体では原則廃止をしている、と監査委員からも廃止の検討を求められています。
最近の談合に対する厳しい処罰や監視の目、また、お役人への予定価格インタビュ通称ボーリングでは、なかなか予定価格を探れなくなった昨今、入札改革後進自治体で見られる手法が「不落随契」です。つまり、3回やってお役所の予定価格以上で終わらせておけば、ほぼ100％予算額をゲットでき、3回も入札をしたのだ、という言い訳もなりたつのです。
94号議案仲之橋架替工事は、2共同企業体で3回競りましたが、識者が談合入札の基本であると指摘する「最安値不変の原則」がみられました。つまり、3回とも最安値のＪＶは同じなのです。
もう一件の不落随契である95号議案入新井保育園改築工事は、もっと見事です。3つのＪＶで入札を行いましたが、2回目で1ＪＶが辞退。3回目でもう1つが辞退。したがって3回目は1企業体だけが入札の札をいれ、予定額より高かったので随意契約で、こちらも予定額の99.99％で契約となりました。
私が10月13日に本議場において「11月2日の入札の落札予定業者（チャンピオン）がすでに決定している」と指摘し、入札当日の新聞朝刊で「大田区で談合情報」と報道され、情報通りの共同企業体が落札した97号議案羽田中学校校舎取り壊し工事は、予定価格の84.21％でした。いかにも競争が適正に行われているような落札率を装っておりますが、業界内では「予定価格だったらボロ儲け」と指摘する声もあります。うがった見方をすれば、談合情報があったため、落札価格を下げたのか、または、そう考えたくはありませんが、大田区があえて予定価格をあげて、適正な落札率を装った、との意見すらあるのです。この業界の仕切り役といわれている方は、報道した新聞社に「名誉毀損で訴える」と抗議の電話をかけたそうですが、新聞報道には談合組織の名前も担当者名も出ていないのに、なぜ「抗議」なのでしょうか。自ら談合を自白したに等しい、ほほえましい光景ではないですか。
第96号議案本庁舎火災報知設備交換その他工事は、よくぞこんなに沢山のＪＶが参加したと思える9ＪＶ27社の大争奪合戦を装っていますが、こちらも予定どおりのＪＶが一発で落札し大田区予定価格の96.2％でした。これなどは、大田区担当者が機器メーカーにいいかげんな下見積もりをさせ、その見積り額からいくらか減額して予定価格を算出したようで、落札予定業者（チャンピオン）決定の時から「赤字覚悟」との悲鳴が区役所担当者に届いていました。
さて、今回議案の舞台裏を少しばかりご説明しました。私の良識と経験では4議案ともに談合の疑いが極めて濃厚であると思っております。それでも「適正な競争の結果」とお考えなのですか、うかがいます。
また、97号議案では10月13日の私の「談合情報あり」との指摘に、経理管財課長はなんら調査をしなかったのです。情報通りの業者が落札後、私が調査状況を確認しにいったのは11月5日ですが、この際も「調査するかどうか検討中」との回答でした。これでは、官製談合を疑われても止むを得ないと思いますが、大田区は本件につきどのような調査、処置をとられたのでしょうか、お聞かせください。
区役所には談合情報検討委員会というものが、形だけあると聞きました。委員は大田区職員だけというお粗末なものですが、なぜ外部委員を入れて透明性を確保しようとしないのですか。まちづくりなどは、学識経験者を集めるのがお好きな大田区執行部にしては不思議なのですが、この委員会の委員、性格を教えていただき、今回の4議案ではどのように機能したのかおたずねいたします。
区内の業界からは、「入札前に落札予定業者所謂チャンピオンの現場代理人（監督）が、大田区担当者と案件の現場を談笑しながら二人で歩いている姿は、いくらなんでもやりすぎだ。当然、大田区もチャンピオンを知っているが‥」との苦言も聞こえてきました。このようなことを見聞きしたことはありますか。「ない」とお答えになるのは想定内ですので、であるとすれば、今後、このようなことのないよう注意喚起するお考えはありますか。
業界団体の顧問や相談役に国会を始め各議会の議員が名前を連ね、区長や区幹部が業界の懇親会などに参加する間柄を完全に否定するつもりはありませんが、行き過ぎた区内業界擁護は、大地震と同じように必ず来るであろう「入札自由化」の際、保護政策の結果、競争力を失った区内業者が、軒並み倒れていくことになりかねません。今後の入札改革の取り組みをお尋ねして議案に対する私の質疑を終わります。
これに対する、野田副区長の答弁は、やはり柳田法務大臣と同じ、いつもの内容だった。答弁の内容は要約すると以下の通り。
不落随意契約は「契約を早く進める」ためにも必要であり、大田区予定価格に近い数字での契約となるが、予定額内なので問題ない。
今回の契約案件は、いずれも適正な競争により行われたと考えている。
談合情報はウワサにすぎず、確実な内容は把握できなかった。
この答弁には、私は怒った！以下は、ノー原稿のため、必ずしも正確ではないが、私の発言の趣旨である。詳細は、大田区議会のＨＰから映像をご覧いただきたい。
冗談じゃないですよ！何が契約の時期ですか。では、不落随意契約を廃止した国や他の自治体は出来て、大田区は出来ないのですか。そんな特殊な事情が大田区あるわけがないでしょう。
区内業者育成とおっしゃるが、どこが育成しているのですか。ただ、利益を確保しているだけじゃないか。勿論、中小企業育成も大田区としてのミッションでしょう。しかし、我々議員は、そしてあなたたち公務員は、業界や業者のために、ここにいるのではないでしょう。
議員は、そして、お役人は、最小の経費で区民の最大の幸福を実現するために働いていることを忘れないで頂きたい。一部の業者や、業界のために議員やお役人が働く、そんな古い時代は終わったことを知らなければだめだ！！！！
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