いぬぶし秀一の激辛活動日誌
おかしな議員[わんちゃん]の激辛日誌です。日々感じたこと、活動報告、行政への提言など、本音で書き込む人気ブログです。
 



 今日は行政視察の最終日。八戸市に来ている。旅行会社が行程を組む場合、初めに行程の一番遠い場所に行き、そこから出発地に近づいて行く、というふうに組むものだ。それは、旅が続いて疲れが出てくることへの配慮と、なるべく何か起こっても出発地に近いほうが精神的に安心(主催者として)ということだ。

 例えば、米国一周ツアーを企画した場合、まずは一番遠い東海岸に行き、序々に日本に近づいて最終日は西海岸のサンフランシスコ、サンノゼ、またはロスザンゼルスにする。ハワイ経由であれば、最終日程はハワイ。これが常識なのだが、お役所は違うようだ。

 今回も初日は最も近い盛岡、そして翌日は葛巻、最終日の今日は最も遠方にある八戸市の視察だ。さらに民間感覚と違うのは、乗車券は「普通の切符」なのだ。

 民間や、お役人でも「自費」の場合は、なるべく安い乗車券や航空券を買うはずだが、「公費」となると「最も高い方法」で買うのはなぜだろうか。例えば、今回の視察は、行きは個人個人の切符で購入しており一人13640円也。ところが、新幹線回数券を利用すれば一人12950円となり、12名では8280円の節約にある。さらに、旅行会社の「営業マン」が賢ければ、団体券をすすめる。(8名以上同一行程)

 もっと「優秀な営業」は、JR契約乗車票という切符モドキを提案するだろう。これは、業界では「丸契乗車票」と呼ばれており、旅行会社とJRの契約に基づいて発行されるもので、区間により違うが、旅行会社の仕入れ値は、正規運賃の40%引きから60%引きにもなる。切符ではないが、切符と同じ様式の「券」をもらい、これで乗車できる。ただし、券面には運賃が表示されないため、仕入れ値に旅行会社が「お好みの利益」を乗せることができる、お客にも旅行会社にもよい制度なのだ。

 今回の盛岡までを「丸契」で、40%引きの8200円で仕入れ、25%引きでお客に売れば、旅行社は約2000円の利益、お客も3500円ほど安く買えることになる。ちなみに、東京ー盛岡間を正規運賃で売った場合、JRから旅行会社に入る手数料は5%、680円にすぎない。

 まあ、こんな細かいことから、議会の視察改革をすすめて行くことも必要だろうと思い、あえて苦言を呈す。議会事務局職員の弁護をすれば、正規運賃でないと「わがままな議員」に対応できないということもある。

 例えば、議員が当日集合場所に来なかった場合、回数券は払い戻しが出来ないし、丸契乗車票や団体券は「不乗証明」または「改札証明」という印をもらい、さらに帰京後、旅行会社に払い戻し手続きをしなければならないのだ。

 さて、本日の日程は以下のとおりである。

09:10 フロントに荷物を預ける。
09:15 ホテル発 徒歩
09:20 八戸市役所着

中心市街地活性化の取り組みについて
八戸ポータルミュージアム(はっち)

11:30 視察終了(解散)

 中心市街地活性化については、どこの地方都市もかかえている問題で、大規模小売店舗(ショッピングセンター)が郊外に出店し、中心街の住宅事情が悪く(高い、狭い)なれば、中心市街地が活性化しなくなるのは「必然」である。その意味では、大田区のような「密集地」では、いささか事情が違う。

 また、この中心市街地の活性化の一助として八戸ポータルミュージアム(はっち)という施設を市は建設した。素晴らしい「建物」だが、年間管理費1億5千万円、人件費1億5千万円、合計3億円の税金を投じることには、余計なお世話だが???と感じた。

 いかにも「出来そうな」女性館長さん(市職員)からは「図書館に3億かけても誰も文句言わないでしょう」と、税金を投入して運営することの必要性を断じられた。大田区なら激論となるところだが、視察を受けていただいただけで感謝であるので、頷いておいた。

 長い間、視察3日目は、「朝食後解散」が通例だったが、さすがに最近は午前中に、なんらかの視察を入れるようになった。

 ホテルで「解散」が委員長より宣言されると「自由の身」である。すぐさまタクシーに飛び乗って、新幹線で仙台で。数時間で用事をすませ、宇都宮市へ移動。ここでも用をすませて帰京の途へ。午前中までの「ゆっくりした時間の流れ」から、「解散後」は、突如、民間の「分刻みの時間」に「移動」した。

 この感覚の差は、未来永劫「お役人」には理解できないだろう。そして、その違い(民間とお役所)を本気で訴える議員がまだまだ足らないのだ。


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 視察二日目の行程は以下のとおりで、初日の「ゆったり」した日程に比べると「いい感じ」にビッシリである。

08:00 ホテルロビー集合
08:05 ホテル出発(マイクロバス)
09:30 くずまき高原牧場到着
09:35 葛巻町概要説明、ゼロエネルギー住宅視察、木質バイオマスガ      ス化発電設備視察、畜ふんバイオマスシステム視察
11:35 牧場レストランで昼食
12:30 移動
13:10 くずまき風力発電所視察
13:20 移動
14:00 葛巻中学校太陽光発電視察
14:10 移動
14:30 ペレットボイラー、ストーブ視察
15:00 移動
16:30 ホテル着(八戸市)

 葛巻町は震災後、町民利用の電力をすべて自然エネルギーでまかなっているとして全国的に有名になった自治体である。人口7417人、牛が11000頭、人間より牛の数が多い、酪農の町でもある。

 葛巻のキャッチフレーズは「北緯40度ミルクとワインとクリーンエネルギーの町」だそうだ。

 木質バイオマスガス化発電は、過去に国と民間企業が実証実験で使ったものを置いていったもので、カラマツのチップを燻製にして発電するという代物だが、チップの価格、ランイングコストと発電量のバランスがとれず、いまは「展示物」としか利用されていない。


 畜ふんバイオマスシステムは、畜産の町だけあって最も面白く興味を持った視察だった。これは、酪農家から出た家畜の糞尿をメタンにして臭気を減少させ、そのガスで発電をし、水分は液肥という肥料として還元するものだ。

 設備総額が約2億円ということで、なかなか酪農家個人では導入が難しそうだが、拠点毎に設置するなどすれば、よい仕組みだと思う。ただ、現在牛さんたちは秋まで「放牧中」で、糞は山々で勝手にされているので、ここには来ない。

 葛巻町では、これ以外にも様々な自然エネルギーの取り組みをうかがったが、それらの工夫のなかで感じるのは、国のくだらない中央集権的関与である。地方分権など絵空事とも思えるのだ。


 たとえば、この町の風力発電量は年間5600万kwh/yで、一般家庭16600世帯分の電力消費量にあたる。葛巻町の電力消費量は年間3500万kwh/yなので、町民はさぞかし恩恵を受けていると思ったが違うのだ。

 発電された電力は、すべて東北電力へ売却され、町民は東北電力から普通に電気を買っているのだ。驚きは、震災後3日間東北電力が停電をしたそうだが、地元の風力発電は「元気いっぱい」発電をしていた。が、町民の家々は停電。

 風力発電所から町内に送電線を町独自で設置すれば各戸への送電ができるのだそうだが、山間の送電線設置は1キロあたり1億円もかかるため、町ではできないのだという。東北電力の送電線を借りれば、との私の質問には「貸してくれないのです」と、簡単に返事があった。なにかおかしくないだろうか。


 さて、この町では様々なエネルギーに対する対策をとっていることは、よくわかったが、私にはもっと興味をひき素晴らしいと思えたことがあった。それは、議会改革への取り組みだ。視察に出向いた自治体では、恒例として自らの自治体の「議会概要」を配布してくれる。そこには、東北の議員10名の小さな議会の真摯な議会改革が示されていた。大田区議会でできていない内容を列挙する。()内は大田区の現状。

一般質問:件名のみ通告し時間は1時間。一問一答方式(全文渡すのが恒例化、時間は議員一人おおむね20分。全部質問して一括答弁)

質問者の席:議員(質問者)が理事者(役人)の方を向いて質問する対面方式(国会と同じで、議員は理事者に尻を向け、傍聴席に向かって質問)

請願・陳情:極力会期内(年4回)に審査終了(極力年度内に審査終了と言うも、4年間先送りの陳情多数)

傍聴:傍聴を呼び掛けるチラシを会期ごとに全世帯に配布(区報に小さく掲載)

町内視察:前年度、今年度の工事個所、施設を全議員で視察(必要な場合、所管委員会で視察)

海外研修・視察:全額議員個人負担で実施。昨年度は中国班とオーストラリア班に別れて実施(全額税金で負担。視察はもっぱらヨーローッパ)

地域懇談会:全自治会へ議員が出向いて議会報告会を開催し、その模様は議会広報に掲載する。(議員の裁量に任せれており、制度がない)

政務調査費:月1万円だが、平成15年より辞退(月23万円)

審議会・委員会:町の審議会や委員会の委員への議員就任を辞退(交渉会派の議員により各審議会等の委員に就任。議員報酬以外に会議参加1回1万円超の報酬あり)

 いずれの取り組みも、全国の自治体議会で推進が始まったものだが、議会改革が日本一遅れていると自負(私が)する大田区議会では、この任期中(4年)で、葛巻町議会の上述した改革どれ一つ実現できないだろう。情けない!!!

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 本日から3日間、区議会都市・環境委員会の行政視察で東北に来ている。行政視察とは、区議会の所管調査事項のなか「先進的自治体」に出向いて視察することだ。大田区では、常任委員会が2泊3日ひとり10万円、特別委員会が1泊2日で4万円以内と決められている。

 過去12年、24回行政視察に参加したが、はたして「先進自治体」なのか疑わしい視察も結構あった。例えば、北海道のA市には2回、別の「調査項目」で出かけたが、2回とも「視察」したのは「刑務所博物館」だった。予算内で、できるだけ「遠く」で、夏は北海道、寒い時期は九州、沖縄というような基準なのでは、とも疑っていた。

 最近はさすがに、そこまで疑わしいものは少ないが、行程には工夫が必要なものも散見される、本日の行程は以下のとおりである。

集合:08時東京駅ホーム
出発:08時28分 はやて159号
   11時16分 盛岡駅着
ホテルで荷物を預け、各自昼食(昼食代1500円公費)
   12時35分 マイクロバスにて出発
   14時    松川地熱発電所着
   15時39分 視察終了
ホテル着 17時

 11時16分に到着後すぐさまマイクロバスで移動して、2ケ所見る、ということはない。あくまで、昼休みは1時間以上確保する。


 さて、今回視察した松川地熱発電所は、昭和41年から運転を開始した発電所で、地中のマグマから地熱を地上に吹上げその力で発電機をまわすものだ。 発電出力は23500kw、一般家庭6万世帯分の電力を発電しているそうだ。かかる経費は、地熱の層へのボーリング費用など非常に安価だ。管理要員も月曜日から金曜日に2名が勤務しているだけ。

 なぜ、ここれほど安定して安価な発電装置が日本では普及しないのだろうか。現場を見て感じたのは「利権がない」からだと思う。いま話題の原子力にしても、火力、水力、いずれも膨大な土木、建築工事、プラント設備工事が必要で、当然「利権」が発生し、政治家やゼネコン、メーカーが蟻さんのように群がる。

 ところが、地熱発電は、地下に管を入れるのに1億円程度、あとは発電機ぐらいで大した「利権」にはならない。したがって、通産官僚の天下りにも使えないし、ゼネコンやメーカーから政治献金を貰うほどの案件ではない。したがって、誰も真剣に取り組まない。このような構図があるのではないだおるか。残念ながら…


高温の地下水を空気に触れさせ25度に下げ、再び地中へ

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 全国の地方議会には議会図書室がある。これは地方自治法第100条第18項に基づいて地方議会に附置することが義務付けられたものである。この図書室には、同条第16項によって政府から都道府県及び区市町村の議会に送付される官報及び政府刊行物、並びに第17条によって都道府県から区域内の区市町村及び他の都道府県の議会に送付される公報及び刊行物を保管しなくてはならない。これに加えて議会図書室には、議員の活動に役立てるため、法律に基づいて送付される資料に加えて当該の自治体が作成・刊行した当該地方公共団体の行政資料などが収められる。

 わが大田区にも、いささか「しょぼい」が議会図書室がある。備え付けの「貸し出し簿」を見る限り、その利用は「極めて少数の勉強好きの議員」に限られているようだ。普段は、ほとんど利用者がいないため、長時間の打ち合わせや、こもって勉強するには格好の場所で、私もよく利用している場所だ。

 昨日は、その図書室の「数少ない蔵書」を何気なく見ていたら「大発見」をしてしまった。なんと、「数少ない蔵書」のなかに「北朝鮮コーナー」があるではないか。そこには、「主席金日成」や「資料朝鮮民主主義人民共和国」と大書された大型の本、「金日成回顧録」「金正日略伝」などが並んでいる。


 大田区議会には「日朝友好議員連盟」があり、ほとんどの区議会議員が加盟しているから当たり前なのだろうか。日本人を拉致している「犯罪国家」の親分の本を、はたして税金で運営する議会図書室に置くべきだろうか。ましてや、姉妹都市である米国セーラム市や北京市朝陽区のコーナーはなく、「北朝鮮」だけがスペシヤルなのはどうか。

 もっと「掘り出し物」もあった。それは、「訪朝団1,2」と書かれたアルバムだ。どうやら1990年代に大田区議会の超党派(自民、公明、社会各党)で訪朝団を組織して出かけた時の写真らしい。

 平壌市内視察の写真に混じって「羨ましい写真」も数枚見ることが出来る。チマチョゴリを来た美女とダンスに興じ嬉しそうな区議会議員さんらの写真である。北朝鮮の視察と言えば「喜び組」を想像してしまうのは、私の品性が低いせいだろうか。まさか、想像しているようなことはないだろうが‥


 私は、まともな隣国と友好親善を深めることに異を唱えるつもりはない。しかし、自国内では飢餓で餓死する国民がいるにもかかわらず、核兵器の開発に奔走し、金正日や家族、労働党幹部は贅沢三昧。さらには他国に国民を拉致するなど、国家としての体をなしていない犯罪者集団とは、一切の関係を持つべきではないと考えている。

 北朝鮮の善良なる国民や金正日一派の呪縛から逃れられない、在日北朝鮮人の方々の、自由で豊かな生活が一日も早く訪れるよう願ってやまない。民主的で友好的な北朝鮮の国家が樹立され、拉致された日本人全員が無事帰国したら、私は喜んで「友好議連」のメンバーになろう。


 なお、地方自治法第100条第19項に基づいて、「議会図書室は一般に開放して利用に供することもできる。」とされているので、興味のある方は、ぜひとも、区役所10階、区議会事務局にお越しいただきたい。議会事務局が撤去するまえに!!

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 平成11年の初当選以来、区議会議員の親善訪問、海外視察を公費(税金)で行く事に反対していた。区議会議員が見聞を深めることを否定するつもりはないが、では、なぜ海外視察は必ずヨーロッパなのか理解できない。

 アジアの諸国、南米、アフリカには海外視察では出かけたことはない。区民からは「税金を使った海外旅行」との批判もある。例えば、エッフェル搭観光と書くべきは「パリ市内視察」となる。

 さらに、過去には、この海外視察報告書をインターネットから盗用した事実も発覚している。見聞を広める必要があれば自費や政務調査費で出かえればいいと思う。23区で海外視察をいまだに公費で実施しているのは大田区を含め3区にすぎない。(東京都議会はもっと豪華版!!)

 さて、このような批判のなか、海外視察には自民党と民主党以外の議員は参加をひかえていた。ところが、今回、「海外視察」から名称を「海外親善訪問調査」と変更したことにより、新たに公明党の参加が決まった。

 我々議員は、このような名前を変えても実態は一緒という、お役人の詭弁を監視することが仕事のはずだが、はたして、何が変わったのだろうか。

 ただ、私が「支払い方法がおかしい」と指摘していた旅行費用の支払いの仕組みは改善された。

以前:実際の支払額には関係なく、議員個人に一括旅費として税金から支給→議員が私費会計として旅行会社と契約支払い(実際にいくら支払ったかは非公開。領収書も非公開)

最近:議会事務局が旅行社から見積もり合わせ。視察団において、旅行社を選定し、大田区と委託契約。(契約額、行程などは公文書として開示請求可)

 さて、本日、本年度の海外視察、いえ、海外親善訪問調査団の団員が発表された。今年初当選された新人議員が7名(*印)入っている。海外親善訪問調査から帰国後、ぜひとも初体験の感想を伺ってみたいものだ。

米国セーラム市親善訪問調査H23.11.5~11(一人約40万円)
自民:田中、高瀬、押見、*長野
公明:松本、*広川、*秋成
民主:森

北京市、大連市親善友好調査H23.10.16~22(一人約40万円)
自民:水井、伊藤、*海老澤、*伊佐治
公明:岡元、勝亦
民主:*岡
みんな:*柳瀬

その他都市(欧州/ブレーメン)親善訪問調査
H23.12.12~20(一人約80万円)
自民:松原(秀)、安藤、大森、松原(茂)、塩野目、*深川
公明:飯田、冨田
民主:黒川

(敬称略)

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 今日は、たちあがれ日本(私)主催の防衛現地セミナーを実施した。これは、毎年恒例の「陸上自衛隊富士総合火力演習」を見学し、防衛力について考えていただきたいとの趣旨で昨年から実施している。

 富士火力演習は、陸上自衛隊の1年間の訓練成果を確認するため、広大な東富士演習場において実施されるもので、今回は、本日の「総合予行」27日の「教育演習」そして28日の「本番」と公開される。

 特に、土曜日、日曜日の入場券は抽選で入手が困難であるが、本日は「予行」のため、比較的容易に手に入る。しかし、実施する訓練は本番となんら変わりない。

 朝6時半、蒲田から大型バスを借り切っての出発。大田区内は曇天だったが、東名高速を南下すると雨の勢いは増し、演習場に到着するともはや「滝のような」状態だった。途中、陸上幕僚監部広報に確認の電話を入れたが「実施」とのこと。

 確かに、豪雨の時には侵略がない、とは言えないし、そもそも「見せる」のが目的の演習ではないから致し方ない。

 さて、演習場に到着すると、座席のある場所は満員。前方のブルーシートを敷いてある場所に案内される。しかし、大雨でブルーシートに座れ人は誰もいない。

 到着が9時過ぎ。開始が10時の予定だ。約1時間、豪雨の中たっていると案内放送があった。「雷雲が上空を通過中のため、演習開始は10時50分以降になります」


 えええええ。この豪雨の中でたちっぱなしで、あと50分以上も待つのか~
参加者のなかから、女性や小さなお子さんを連れた家族が、バスに引き上げはじめた。

 ううううん!!どうしよう。50分まてば始まるとの確証はない。「10時半の段階で雨脚が衰えない場合には撤収」と決心した。結果、雨脚は衰えるどころか、ますます強くなう。後ろ髪を引かれる想いで演習場を後にした。

 バスに戻った一行は、ずぶぬれ状態だった。演習場到着まで「富士火力演習のDVD」を見ていただいていたので「DVDを見て、演習場の現場を見たから大丈夫」と、多くの参加者が慰めてくださった。

 やむなく、次の行程にすすむ。昨年は沼津のバイキングで聊か不評だったので、今年は湯本富士屋ホテルのアンチビュッフェにしたのだ。当初の開始時間を早めて、もらうようホテルに電話をして箱根湯本に向かう。

 なにしろ、ガイドはつけていないし、添乗員もいない。すべてを自分でやらなければならないので、結構忙しかった。1時間半のゆっくりした昼食をすませ、さてどうしよう。これでは、防衛セミナーどころか「富士屋ホテルランチバイキングの旅」になってしまうではないか。

 そう言えば、近くに有名な蒲鉾工場があったな。運転手さんに頼むと大喜び。実は、蒲鉾工場や干物屋さんにバスが寄ると「お小遣い」をもらえるのだ。いまでこそ国税が目を光らせているが、バブルの頃は、この「お小遣い」だけで家を建てた兵もいたものだった。

 蒲鉾工場と蒲鉾博物館見学としたが、実態は蒲鉾お買い物ツアーになってしまった。

 結局、無粋な神様のせいで、高尚なはずの「防衛セミナー」は、「箱根ホテルランチバイキングとお買い物ツアー」に変身してしまった。参加者のみなさんごめんなさい!




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 以下のような文書がメールで送られて来た。該当学校の保護者の皆さんには、ご心配だろうが、どうかくれぐれも冷静な対応をお願いしたい。

 ただ、今回の事例を踏まえ、大田区教育委員会として、保護者の不安を払拭すべく、給食食材についての安全性のチェックを行うべきである。以下、メール本文である。

大田区議員各位

件名:放射性物質に汚染された稲わらを与えた可能性のある牛肉の学校給食への使用について

放射性物質に汚染された稲わらを与えた可能性のある牛肉が、学校給食の食材として使用していたことが判明しました。

この牛肉は、すでに全量消費された可能性があるため、放射性物質が含まれていたかどうかは不明です。

なお、この牛肉に放射性物質が含まれていた場合の健康への影響は、一食あたりの喫食量が少なく、給食として提供されたのはそれぞれ1回のみであるため、健康に影響を及ぼすことはないと考えられます。

牛の個体識別番号 1248516605 (宮城県産)

①使用日 平成23年6月1日(水)

 学校名 東蒲小学校(とうほ)

献立名 牛丼

品名(使用量) 牛スライス(総量9kg 児童一人当たり約30g)

食数 300食

②使用日 平成23年6月3日(金)

学校名 入新井第一小学校(いりあらい)

献立名 チリコンカン

品名(使用量) 牛挽肉(総量4.4kg 児童一人当たり約8g)

食数 550食

問合先教育委員会事務局 学務課長 

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 遅ればせながら、大田区議会で「議会改革」について議論をすることになった。そこで、各会派から意見を集約することに。自民党、公明党からは「議会の招集権」などの制度面の提案がなされた。民主党のいままでを見ていると、議会改革とは最も縁遠い会派だと見ていたが、今回新人が増えたせいか、はたまたインターネットから見つけてきたのか、全国的な「流行の」議会改革の提言をしていた。本気であれば評価できる内容である。

 他に、生活者ネットワーク、緑の党、共産党、私が提言をしたが、いずれも制度面より「議会で議論しようよ」という、議員の資質に関わる提案であったのが特徴的である。一般の区民の皆さんは、さぞかし激論をかわしている、と思われているだろうが、実態は「セレモニー的」であることが、自民、公明党以外の会派の提言からも明らかである。

 以下、いささか長いが、我が会派の提言である。


          議会改革の提言
                     たちあがれ日本 犬伏秀一
はじめに

1  首長と地方議会の現状と課題
 我が国に1800近くある地方自治体(一部事務組合を除く)には、必ず地方議会が設置されているが、はたして二元代表制の一翼として機能しているだろうか。多くの自治体で所謂首長与党という存在があり、議会は形骸化し、議会という公開の場での議論を経ず、事前の首長部局と議会与党の調整により議案の実質的事前審査が行われているとの現状は、多くの論者の指摘するところである。
 確かに戦前においては、市議会より市長を選挙しており、その時代に「市長与党」の存在は必要であったであろう。しかしながら、GHQは「マッカーサー司令部憲法草案」に戦後改革として首長公選制を盛り込んだ。この改革により市長と市議会の関係は大きく変化し、公選により選ばれた市長の権限を強化し、自治権は拡大されたが、市議会の権限を弱めることになった。(2007、原田)
 反面、このようなオール与党体制の議会に異を唱える動きも活発になってきている。いささか趣きは異なるものの、鹿児島県阿久根市竹原信一前市長や名古屋市河村たけし市長などが最近の好例であろう。
 河村氏は自らの減税条例に議会が反発したことを受け、議会の解散リコール運動をすすめた結果、圧勝し、議会は解散に追い込まれた。河村氏は勝利宣言で「八百長は大相撲ばかりじゃない。議会はこれまで首長と裏で手を握っていた。」と、我が国の地方議会の現状を厳しく糾弾したのだったが、彼自身、その後の市議会議員選挙において、自らの政策を支持する市議候補を多数擁立し、与党体制を構築しようとしたことは、自己矛盾を含有しているとの指摘もあるところだ。
 しかし、我が国の地方議会の多くが河村氏の述べる「八百長的」な存在であるとすれば、その解決こそ、地方分権の重要な一歩であり、地方議会の抱える命題でもあろう。

2  大田区における区長と区議会の現状と課題
 大田区の区長と区議会について現状と課題につき検証する。現在の大田区長の松原忠義氏は平成19年4月の統一地方選挙において初当選をし、平成23年4月執行の区長選挙において再選をはたした。区長就任までは、自民党代議士秘書、区議2期、都議2期(いずれも自民党公認)と政治の道を歩んできた所謂職業政治家である。また、区長選挙は無所属で戦ったが、党籍はいまだ自民党であり、自民、公明、民主、連合の推薦を得て当選をした。
 以下、現在の大田区議会の会派別議員数を示す。(網掛けアンダーラインが区長与党)
 自民党 公明党 民主党 共産党 ネット みんなの党 無所属諸派
 16名 12名  6名  9名  2名   2名    3名 計50名

 所謂区長与党会派だけで34名、総議員数の68%を占めている。その結果かどうかは明らかではないが、区長提出議案は昭和47年以降100%原案可決 となり、区長部局が実施を躊躇する区民からの陳情・請願は不採択となることが顕在化、恒例化をしている。条例案も原案通り、各年度の予算案も原案通り可決、決算も同様に認定される。
 首長提出議案が原案可決されるからと言って、議会が機能していないと結論付けるのは短絡的だとの意見もあるが、この点については様々な議論がなされている論点でもあろう。
 区民や各種団体からの要望は、公開の場での議会では議論されず、所謂与党会派に持ち込まれ、各会派から区長サイドにその実現が要求される。とすれば、区政に対する予算要望などを持ち合わせていない、事業者や区民は区政への関心が薄れることが容易に考えられる。このことは、大田区長・区議会議員選挙の投票率が年々下がっており、直近では43.29%になったことにも表れている。
 このような状況から、大田区における区長と区議会の課題は、より公開の場での議論をすすめ、多くの区民が区政へ興味を持てるようにすることであることは、誰しもの異論のいないところだろう。

3 首長は大統領か総理大臣か
 「議院内閣制」は、英国連邦系諸国や西ヨーローパの多くの国で採用されており,我が国の内閣も,この制度になっている。「議員内閣制」は内閣が行政権を持ち、多数党の党首が総理大臣になる。そして、内閣が議会に対して責任を持ち、信任を失った 内閣は総辞職しなければならない。議員内閣制においては、制度的には、主権者の代表 である議会が行政権を監視し、内閣が国民の信託に違反した場合にはその責任を追及することが出来るため、責任政治が補償されるといわれている。 しかし、実際には、自らの政党(または友党)から選出した内閣を、同じ仲間である与党議員が追及することはありえない構図である。したがって、内閣に対する国会の責任政治を担保するという制度は、実際には機能していないといえる。そのようない意味では、国政においては与党がほとんどの権限を持ち、立法を含め国政のすべての責任を負っている。  
 一方、地方議会では有権者(区民や市民)が地方議員を選び、さらには、直接その自治体の 首長を選ぶことができる。つまり、首長と議員はそれぞれが有権者の代表であり、対等の立場でお互いが相手を監視し正しい方向に進むようにすることが、二元代表制の本来の姿である。
 とすれば、首長は国政における総理大臣よりも、制度的には大統領に近い存在であると言えよう。実際に馬渡剛によれば『首長と議会の二元代表制はGHQが大統領制のようなものを根付かせようと導入したもので、もともと対立を予定していた。』 としている。
 しかし、米国に代表される大統領には、議会に対して教書を送付することは出来ても、予算案を作成することは出来ない。その意味では、予算の編成権が首長に専属されている我が国の地方自治制度は、大統領制よりも権限の強い制度であると言えよう。

4 地方議会に与党と野党が理論上ありえるのか
 上述したように、大統領より強い権限、特に予算の編成権を与えられた首長に対して、議員は「与党」を名乗ることにより、その支持者らの要望に「予算獲得」という手段により簡単に応えることが出来ると考えられる。
 首長は自らの政権の長期化を図り、そのためには一人でも多くの与党議員をかけることが「合理的選択(J.M.ラムザイヤー) 」であるし、執行機関の地方自治体職員にしても、いちいち細部まで説明しなくても「賛成」してくれる与党議員が過半数確保できれば、議会対策が容易くなりありがたいことだろう。
 反面、そのような与党と首長の馴れ合いの結果、本来の議会の監視機能は議会自ら封殺してしまい、少ない野党議員が「吼えたところ」で、すべての議案は可決、承認されてしまうことになる。
 これは、本来、地方自治法が求めた「二元代表制」の姿ではない。ましてや、国政政党そのままの地方議会の「会派」には、多くの弊害はあっても、住民にとっての利は何ひとつない。
 したがって、理論上はありえる「首長与党」は、名乗るべきではなく、それぞれの議員が住民の信託のもと是々非々、議会としての権能を駆使して、首長や執行機関を監視し、必要な立法機能を行使すべきだと考えられる。

5 地方議会は必要なのか(機能しているのか)
 鹿児島県阿久根市では、あまりの厚遇の市役所職員の賞与や議員報酬につき、専決処分で減額した竹原信一前市長がリコール成立で失職し、出直し選挙では破れてしまった。また、自らの公約である「10%減税条例」に反発した市議会議員の解散請求を自ら主導した、名古屋市の河村たかし市長は、市長選挙で圧勝し、議会も解散されてしまった。
 いずれの首長も手法は違うが、首長としての政策実現に「今の議会が邪魔だ」というスタンスは同じであろう。はたして、これが二元代表制の姿だろうか。無論、阿久根市長のように気に入らないから議会を招集せずに、専決を乱発するのは問題である。が、であっても、首長の大きな権能である専決の乱発は、たとえそれが、民意であっても、もはや「衆愚型」独裁者と言えよう。
 また、河村たかし市長は3月に行われる市議会議員選挙において「減税日本」なる地域政党から候補者を38名擁立することを発表された。名古屋市議会の定数は75名なので、全員当選すると、過半数を擁することになり、市長の政策は「なんでも通る」ことになる。
 これも二元代表制で問題ではないだろうか。いま、多くの自治体において、オール与党化の結果、議会が「監視役」として機能していないことが問題となっている。であれば、河村たかし市長の行おうとしていることは、「民意」という名の、やはり「独裁」であろう。
 このように、地方議会が国政をまねて与党会派と野党会派にわかれ、与党はなんでも「賛成」の追認期間または諮問機関になりさがり、野党は「なんでも反対」のアジテーターの役割しかもっていないとするならば、地方議会に多額の税金をかけて運営するのは無駄である、という結論も見出せよう。
 我孫子市長を3期12年務めた福嶋浩彦氏(現消費者庁長官)は、12年間の任期中、一度たりとも予算が一回で議会を通過したことがなかった、と自慢されている。そして、「安孫子市議会が正常に機能している結果だ」と述べられる。
 東京都小金井市議会では24名の市議会議員が8の会派にわかれていて、理事者は議案説明に相当緊張すると聞いたことがある。ちょっと議会対応をしくじると、すぐさま市長側提出議案は否決されるそうだ。この緊張感こそ、二元代表制の地方議会に求められるのではないだろうか。

6 東京特別区の歴史的特殊性
昭和22年、地方自治法の施行により、都の区は新たに特別区となり、特別地方公共団体として位置づけられた。特別区には、原則として市に関する規定が適用され、区長も公選によるものとされた。しかし、都は、特別区について条例で必要な規定を設けることができるとされ、さらに、従来から都が処理していた事務の多くは引き続き都が行うとされた。
また、特別区配付税条例により都区間の財政調整制度が発足し、配付税を分与することで、特別区相互間の調整を図ることとなった。昭和27年、自治法の改正により、区長は公選制から都知事の同意を得て区議会が選任する議会選任制に改められ、特別区の自治権は大幅に制限されることとなった。特別区の事務は義務教育、公園等の10項目に制限され、これ以外の市の事務は都が処理することとされた。このように、特別区は大都市の内部的な特別地方公共団体であると位置付けられ、都が特別区の区域内において市たる性格を併せもつとされた。
 さらに、この改正によって、特別区財政調整交付金による財政調整が行われることになった。これは、特別区の財源不足額について、都の一般会計から平衡交付金を交付するものだ。 昭和40年、自治法の改正により、特別区の事務は限定列挙から一部例示列挙に改められ、福祉事務所に係る事務等が特別区の事務とされた。さらに、財政上の措置として今日の都区財政調整制度が設けられた。
 その後、各区において区長の公選制復活を軸とした自治権拡充運動が展開され、昭和50年の自治法の改正により、区長は再び公選制となり、特別区は都に留保されたものを除き、原則として一般の市の事務及び保健所設置市の事務を処理することとされるなど大幅な改正が行われた。
 また、これまで都が処理してきた事務のうちで特別区が処理することが適当なものは、できる限り特別区に移すこととされ、都市公園の設置・管理、婦人福祉資金の貸し付け等の事務が都から特別区に移管された。
 しかし、この昭和50年の改正後においても、なお、都と特別区の役割分担が不明確になっていることや、特別区の自主性が阻害されていること、また、都が広域的立場からの大都市行政に徹しきれないなどの問題が指摘された。このため、平成12年の自治法改正によって、住民に身近な行政で移譲が可能なものは出来るだけ特別区の事務とするとともに、大都市の行政の一体性確保の要請に配慮しつつ、特別区の自主性、自律性を強化する方向で制度の見直しを行うこととされた。
 この法改正によって、特別区は「基礎的な地方公共団体」として位置付けられるとともに、一般廃棄物の収集・運搬・処分の事務などが都から移管された。また、大都市の一体性・統一性の確保に配慮しつつ、特別区の自主性・自律性を強化する観点から、配置分合等の手続きの改正や特別区財政調整交付金の原資である調整財源の法定化、都からの税源移譲等が行われた。

 以上のような前提にたち、大田区議会の改革に必要なことは、制度改革ではなく、議員の意識改革であることが明白であろう。そこで、大田区議会が「活性化」し本来の二元代表制を取り戻すため以下の提言を行う。

提言1. 幹事長会の公開および、全会派の参加

各会派の改革案を幹事長会で集約すること、これこそ「改革」すべきことである。交渉会派があって「楽」なのは「理事者(お役人)」である。数人の幹事長に納得してもらえば議事録に残る議会や委員会はシナリオ通りいくからだ。本来、議員の政策作成などを支援すべき議会事務局も、この慣例に慣れてしまい、シナリオ通りの議会運営に必死になっている姿は、議決機関のものではない。そこで、「密室行政」をやめるために、幹事長会には1人会派を含め全会派が参加し、会議は公開とすべきである。
提言2. 議長、副議長選挙については立候補と所信表明を
 現在の大田区議会は、第一会派から議長、第二会派から副議長を選出することが、選挙という形をとってはいるものの、慣例として踏襲されている。これでは、何期か当選した大会派議員への、「名誉職」になってしまう。69万区民の代弁者たる大田区議会にふさわしいのか、否かを判断するために、議長、副議長候補は立候補制にし、それぞれが所信表明をしたうえで、選挙を行うべきである。

 提言3. 本会議での質問を一問一答にせよ

現在の本会議の質問は、事前に質問原稿を理事者に渡し、会派によっては「答弁調整」まで行っている現実は、「形骸化」そのものであり、原稿を必死に「棒読み」する質問者、答弁者の姿からは「活発な議論」は想起されまい。大朗読大会としてか区民には映らない。そこで、質問は項目だけを提出し、答弁は予算、決算委員会のように、一問一答とすることを提案する。また、質問者の席も、傍聴席を向くのではなく、理事者席を向くべきである。

提言4. 質問大会たる委員会を変えよう

 本会議と同様、各委員会でも事前通告はないが、理事者の事務報告に議員が質問をして終わるという形骸化が続いている。本来、地方自治体の「意思決定機関」は議会である。ところが、理事者も議員も勘違いし、理事者が「意思決定」した施策に「質問」をするのが議員や議会だと思っている感すらある。委員会は議員同士が「議論を深め」、議会としての「意思」を理事者(執行機関)に示す場である。したがって、所管事務報告など、どうでもいいので、区の抱えている課題につき、議員同士が討論する場にすべきである。このことには、議員の意識改革と、デイベート能力の訓練が必要である。

提言5. 交渉会派にのみ与えられている各付属機関、監査委員などの報酬を無償に

 議員は、月額報酬を税金から頂戴している。ところが、区の付属機関の委員になると、2時間足らずの会議で、数千円から15,000円程度の「報酬」が支給される。監査委員については、二十万円を超える。これは、区民の常識では考えられない。これは、無償にすべきである。

提言6. 海外友好親善調査の廃止

 区議会議員は、4年の任期中に米国セーラム市、中国北京市に友好親善に1回、ヨーロッパに海外視察に1回行くことが認められており、多くの区議会議員が参加している。ところが、「海外視察」という言葉が反発を招くためか、本年度からは「友好親善調査」と名称を変えて実施することになった。その結果、「海外視察」では参加を見合わせていた会派も「参加出来るように」なったのだ。しかし、はたして、区議会議員が議員としての本旨たる議会での討論すら行わず、海外に出かけることには疑義を呈したいのだ。海外に出かけて「見聞を広める」のなら、政務調査費で行けばいいのだ。区議会議員の公費での海外渡航は、「互恵的」な訪問と、式典参加などに限定すべきである。

提言7. 国内行政視察の見直し

 大田区議会では、常任委員会が2泊3日で一人十万円、特別委員会が1泊2日で一人五万円の行政視察が恒例化している。「何を調査するか」ではなく、「どこに行くか」から「調査項目」を決めるような現在の形骸化した「懇親会」のような視察は見直すべきである。特段、視察する事項がないのなら、実施しない委員会があってもいいだろう。

提言8. 区議会議員の「会費」名目の「お祝い」の厳禁について

 公職にある者又は候補者は、いかなる名目をもってしても「寄付」をすることが出来ないし、行えば公民権停止を含む厳しい罰則が待っている。が、実際には、区内の祭りや盆踊り、新年会、忘年会などに区議会議員を含む議員が「会費」という名前の「寄付」を持参することが常態化している。区民や団体も持参しない議員に「●●議員はいくら持ってきた」と、寄付の強要と取られるケースもある。このような、本来の姿ではない議員と区民の悪習こそ、全議員の英断で廃止すべきである。

提言9. 陳情、請願者に所管委員会で発言の機会を与えよ

 陳情、請願者は所管委員会を傍聴することが出来ても、発言することはできない。議会に対して、必死の思いで陳情、請願する区民に質問の機会を保証すべきである。

提言10. 参考人を呼んで公聴会を大いに開催すべし

 大田区議会は、会派ごとに各種団体と懇談しても、議会として「参考人」を呼び、公開の場で陳述して頂くことは、制度上はあっても、活用されていない。議会の中で議論するのではなく、広く区民の声を反映するためにも、参考人を委員会に招致することを常態化すべきである。

添付資料:日本経済新聞社 日経グローカル 2011年6月20日号
     朝日新聞 社説  2011年2月17日
     読売新聞 都民版 2011年3月1日


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 あまりの忙しさに、日記を書くのを怠けていたら、なんと18日も書いていないではないか。お詫び申し上げる。朝5時に起床して、ほぼ毎日帰宅が深夜という3週間だった。

 どうにも「書く」という作業に立ち向かう「元気」が出てこなかったのだ。いや、書けなかった、というほうが正しい。肉体的にも、精神的にもである。

 が、実は「忙しい」ことが、私には最大の娯楽なのだ。パチンコや競馬などにはまったく興味がない。プロ野球のセリーグとパリーグのチームの違いも知らず、どこが勝とうが「所詮、プロ。金儲けじゃないか」などと、知らん振り。大相撲の八百長試合も他人事。よほど、議会の「やったふり」の八百長のほうがヒドイ、とばかり土俵にも無関心。

 「趣味は?」と聞かれて「仕事」と答えるが、本心である。仕事をして、ストレスを感じるなどという人種の気がしれない。この世で、仕事ほど面白いことはない、とすら思えるのだ。

 まあ、そんなことで、超多忙だった言い訳をさせて頂いたが、本日から「バックデート(遡り)」で、少し書いていきたいと思う。

 また、直近で恐縮だが、以下のイベントにも余席があるので、ご希望の向きはメールでご連絡を。

防衛現地セミナー

平成23年度 富士総合火力演習(総合予行)

平成23年8月25日(木)陸上自衛隊東富士演習場

集合:06:30 京急雑色駅 誠一京浜国道OKストア側
   06:40 JR蒲田駅東口 JTB蒲田支店付近

会費:一人6000円 小学生4000円(乳幼児不可)

往復貸切バス利用、昼食は湯本富士屋ホテルバイキング

申し込み:mail@inubushi.cc またはFAX03-5710-1162

主催:たちあがれ日本 大田区第一支部


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 本日14時から開催された大田区教育委員会において、来年度から使用する教科書について議論をされた。その結果、社名は伏せられていたが、以下のように育鵬社版の教科書が採択されることが決定的となった。なお、正式発表は明日。

 育鵬社 歴史教科書 賛成5人反対1人

     公民教科書 賛成4人反対2人

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