次世代の党あらため、たちあがれ日本はただ今上程されました第１１７号議案大田区立東六郷小学校校舎取りこわし工事及び体育館改築工事請負契約、第１１８号議案災害対策用毛布の購入について、第１１９号議案災害用簡易トイレの購入についての各議案に反対し、１１７号、１１８号につき反対討論をいたします。
第１１７号議案は、大田区立東六郷小学校の校舎を取り壊し体育館を新築する工事で、長い間工事騒音の中学ぶ子ども達に早く新しい体育館を使わせてあげたい思いは、私自身、地元の山崎、田村、伊佐治議員らと共に人一倍高いのであります。
が、そのような子ども達の学び舎の工事には、大人たちの又は業界の様々な思惑がからむのは毎度のことながら残念でなりません。
本件につき私が疑問を抱いているのは次の二点です。
1.予定価格９０３，５３８，８００円に対し落札額は８９４，７８０，０００円
落札率99.03％という高率な点
2.通常であれば、建築工事、解体工事、電気工事、衛生空調工事と4つの契約議案が提出されるものが、今回はなぜか建築、解体が一括発注となっている点
小池新都知事の登場により、豊洲新市場の工事契約案件の高落札率がマスコミに大々的に取り上げられていまますが、東京都だけでなく、我が大田区の多くの建築、電設、衛生設備の各工事契約議案は識者により談合を疑うと言われている95％を超えているのは、再三私が指摘しているところでございます。
毎回お示ししていますが、大田区の契約議案で低落札率が出現することがあります。それは以下の三つのケースだと断じておきます。
1. チャンピオン（落札予定業者）の積算能力が低く区の担当者との人間関係も希薄で、区の予定価格を誤認した場合
2. 大手が入札に参加した場合
3. チャンピオン以外の業界の掟破りが低価格で参入した場合
今回の案件も区内4共同企業体による制限付一般競争入札を行い、１回目の入札で落札者が決定いたしました。二回、三回入札を行っても、必ず１位不変の原則、所謂談合の兆候を今回は見ることができませんでしたが、なぜ、全国の落札率平均よりも突出して大田区だけが高いのでしょうか。執行部の答弁は常に「適正な競争の結果だ」と言われますが甚だ疑問です。
どうせなら、予定価格を割高に設定して落札率を下げたらいいのではないかとすら思ってしまいます。
今、政府、国会ではＴＰＰについてさかんに議論されています。もしＴＰＰが完全履行されると地方自治体といえども例外にはなりません。区内産業保護との理由から行っている指名競争入札や制限付一般競争入札なども認められなくなるでしょう。そうした時、区内業者保護の政策の結果、区内業者には仕事が行かないという事態すら招きかねません。適正な競争を担保する一般競争入札を導入すべきですし、それがすぐ出来ないとすれば、す
べての応札業者に見積もり積算資料の提出を義務付けるべきです。業界内でチャンピオンと呼ばれる「落札予定業者」以外は、見積もり積算をしないので、この提出を義務付けると見積もるために経費がかかり、多くの業者は「辞退」することになり、談合の実態が明らかになるでしょう。
二点目の建築工事と解体を分離発注にすることにより、コストが割高になる、だの、工期が延びるだの、もっともらしい理由を述べるのでしょうが、私には、にわかには信じられないのです。
以前、電子入札で解体契約を公開したことがありました。ところが、不思議なことに開札数分前に区は「入札中止」にしてしまったのです。数分前ですから、業者はすべて札をネット経由で入れた後でしょう。そして、その後、再度入札を行ったところ、最安値の業界団体未加盟のアウトローは、ロアーリミット（最低価格制限）にひっかかって失格になってしまったのです。掟破りが少ない建築、衛生設備業界に比べ、電気、解体はチャンピオンが落札しないケースが散見されます。
今回、建築工事と解体を一括発注にするのは、このような事態を回避し、建築工事費を含めた安定した価格で落札できるようにとの業界からの意をくんだ区側の配慮か、とすら思ってしまいます。
以上の理由から、談合ではない証明、解体と一括発注にした合理的理由が説明出来ない本議案には良心に基づき賛成できないのであります。
議員各位におかれましても、正直に生きる未来ある子ども達の学び舎に、ひとかけらの疑念をもたれない契約にするためにも、ご再考を促すものであります。
次に、第１１８号議案、災害対策用毛布の購入について、であります。
これは、災害時のための備蓄用毛布を４１，５２０枚購入するものであります。第１１９号とあわせて災害時の備蓄を行う事は大変重要なことであります。
しかしながら、物品の購入というのは、建築などと違い、要するに製造元からの仕入れ原価にいくら契約業者が「のせるか」という単純なものであります。その意味では、製造元から買えばよいのにと思いますが、そのあたりは業界の掟が存在するのでしょう。
今回の契約の仕様書を見ると、製品の詳細なる規格が書いてあり、ここまで詳細に書くということは製造元まで指定していると推測されるのですが、案の定、仕様書に「参考品」として大手繊維メーカーの製品名が書かれています。これを見れば、業者は「ああ、大田区はこのメーカーの商品を求めているのだろう」と思うでしょう。結果、他社で安値のものがあっても、この製品の仕入れ値にいくら利益をのせるかの競争になります。
以前、西野区長の時代に、文房具業界で談合がありました。大手文具メーカーの商品を区立学校に納めるとの案件でした。業界で決めたチャンピオン（落札予定業者）に対し、談合を良しとしない正義感あふれる区内業者が安値で落札してしまいました。ところが、メーカーである文具メーカーは、この業界の掟破りに商品を卸してくれなかったのです。やむなくこの業者は、本来落札する予定だった業者から高値で仕入れ、損をして大田区に納めたのです。また、本庁舎の火災報知機設置工事でも、大田区が暗に指定したメーカー主導の見積もりの結果、他のメーカーの商品を使った区内業者が大赤字で納入したこともありました。
このように、メーカーを暗に区が指定するような仕様書では、入札の意味も薄れてしまいますし、談合を助長することになります。今回13社もの防災関係業者を指名して入札を行いましたが、私は「茶番の疑い」を捨てきれないのです。
今回納入される、Ｎ商事製の真空パックの防災用毛布の単価は２０５６円です。高いか安いか「真空パック」と、様々な規格指定により民間量販店の類似品との価格差がわからなくしています。
そこで同様の毛布をインターネットで検索して購入して見ました。この場でお示ししたかったのですが、本会議では資料の提示ができないため、残念です。
インターネットではこの防災毛布、１枚から購入することが出来、金額は１９８０円です。ネットで今回の契約対象の商品を購入したと仮定すると、８２，２０９，６００円となります。差し引き９，９８４，７２９円も安く購入できます。１枚でこの価格ですから、物流の常で、４万枚も買えばさらに安く買えたでしょう。
今から10数年ほど前、防衛省（当時は庁）調達実施本部に勤務していた私の後輩が、1個100万円のジェット戦闘機の部品を100個調達する契約を担当しました。どう見ても100万円は高い、彼は仕様を公開して業者を募ったところ最安値の業者は1個1万円だったそうです。様々な試験を行ったが、100万円の部品に比べて遜色なかったので、この業者に100個、合計100万円で発注しました。1億円の予算が100万ですんだのです。ところが、100万円で契約するはずの業者からは脅かされ、彼は左遷されたのです。
これ極端な例ではありますが、お役所と業者の「持ちつもたれつ」の関係を表した好例ではないでしょうか。
小池新都知事がマスコミと都民を味方につけ、都庁というお役人天国に切り込んだのはご存知の通りです。都庁という巨大なお役人組織がいかにして税金を都合よく使っているのか、そして、都庁をとりまく政官業のありようについて、都庁出入り業者である広中克彦氏の著書「お役人さま」に詳しく書かれております。
同様に、私は「みんな知っているけれど、誰も言わない、言ってはいけない」暗黙のルールが、大田区が発注する契約案件には実は密かに存在することを、初当選の平成11年当時から今日まで感じて続けています。
しかし、このように遅々としてすすまない大田区の入札改革が、ＴＰＰという大津波により突破されるのは目前であります。その前に、大田区の政・官・業が一体となって入札改革、公明公正な契約事務のために邁進しようではありませんか。
そのことを祈り、甚だ不本意ではありますが、三議案に反対をいたします。
第１１７号議案は、大田区立東六郷小学校の校舎を取り壊し体育館を新築する工事で、長い間工事騒音の中学ぶ子ども達に早く新しい体育館を使わせてあげたい思いは、私自身、地元の山崎、田村、伊佐治議員らと共に人一倍高いのであります。
が、そのような子ども達の学び舎の工事には、大人たちの又は業界の様々な思惑がからむのは毎度のことながら残念でなりません。
本件につき私が疑問を抱いているのは次の二点です。
1.予定価格９０３，５３８，８００円に対し落札額は８９４，７８０，０００円
落札率99.03％という高率な点
2.通常であれば、建築工事、解体工事、電気工事、衛生空調工事と4つの契約議案が提出されるものが、今回はなぜか建築、解体が一括発注となっている点
小池新都知事の登場により、豊洲新市場の工事契約案件の高落札率がマスコミに大々的に取り上げられていまますが、東京都だけでなく、我が大田区の多くの建築、電設、衛生設備の各工事契約議案は識者により談合を疑うと言われている95％を超えているのは、再三私が指摘しているところでございます。
毎回お示ししていますが、大田区の契約議案で低落札率が出現することがあります。それは以下の三つのケースだと断じておきます。
1. チャンピオン（落札予定業者）の積算能力が低く区の担当者との人間関係も希薄で、区の予定価格を誤認した場合
2. 大手が入札に参加した場合
3. チャンピオン以外の業界の掟破りが低価格で参入した場合
今回の案件も区内4共同企業体による制限付一般競争入札を行い、１回目の入札で落札者が決定いたしました。二回、三回入札を行っても、必ず１位不変の原則、所謂談合の兆候を今回は見ることができませんでしたが、なぜ、全国の落札率平均よりも突出して大田区だけが高いのでしょうか。執行部の答弁は常に「適正な競争の結果だ」と言われますが甚だ疑問です。
どうせなら、予定価格を割高に設定して落札率を下げたらいいのではないかとすら思ってしまいます。
今、政府、国会ではＴＰＰについてさかんに議論されています。もしＴＰＰが完全履行されると地方自治体といえども例外にはなりません。区内産業保護との理由から行っている指名競争入札や制限付一般競争入札なども認められなくなるでしょう。そうした時、区内業者保護の政策の結果、区内業者には仕事が行かないという事態すら招きかねません。適正な競争を担保する一般競争入札を導入すべきですし、それがすぐ出来ないとすれば、す
べての応札業者に見積もり積算資料の提出を義務付けるべきです。業界内でチャンピオンと呼ばれる「落札予定業者」以外は、見積もり積算をしないので、この提出を義務付けると見積もるために経費がかかり、多くの業者は「辞退」することになり、談合の実態が明らかになるでしょう。
二点目の建築工事と解体を分離発注にすることにより、コストが割高になる、だの、工期が延びるだの、もっともらしい理由を述べるのでしょうが、私には、にわかには信じられないのです。
以前、電子入札で解体契約を公開したことがありました。ところが、不思議なことに開札数分前に区は「入札中止」にしてしまったのです。数分前ですから、業者はすべて札をネット経由で入れた後でしょう。そして、その後、再度入札を行ったところ、最安値の業界団体未加盟のアウトローは、ロアーリミット（最低価格制限）にひっかかって失格になってしまったのです。掟破りが少ない建築、衛生設備業界に比べ、電気、解体はチャンピオンが落札しないケースが散見されます。
今回、建築工事と解体を一括発注にするのは、このような事態を回避し、建築工事費を含めた安定した価格で落札できるようにとの業界からの意をくんだ区側の配慮か、とすら思ってしまいます。
以上の理由から、談合ではない証明、解体と一括発注にした合理的理由が説明出来ない本議案には良心に基づき賛成できないのであります。
議員各位におかれましても、正直に生きる未来ある子ども達の学び舎に、ひとかけらの疑念をもたれない契約にするためにも、ご再考を促すものであります。
次に、第１１８号議案、災害対策用毛布の購入について、であります。
これは、災害時のための備蓄用毛布を４１，５２０枚購入するものであります。第１１９号とあわせて災害時の備蓄を行う事は大変重要なことであります。
しかしながら、物品の購入というのは、建築などと違い、要するに製造元からの仕入れ原価にいくら契約業者が「のせるか」という単純なものであります。その意味では、製造元から買えばよいのにと思いますが、そのあたりは業界の掟が存在するのでしょう。
今回の契約の仕様書を見ると、製品の詳細なる規格が書いてあり、ここまで詳細に書くということは製造元まで指定していると推測されるのですが、案の定、仕様書に「参考品」として大手繊維メーカーの製品名が書かれています。これを見れば、業者は「ああ、大田区はこのメーカーの商品を求めているのだろう」と思うでしょう。結果、他社で安値のものがあっても、この製品の仕入れ値にいくら利益をのせるかの競争になります。
以前、西野区長の時代に、文房具業界で談合がありました。大手文具メーカーの商品を区立学校に納めるとの案件でした。業界で決めたチャンピオン（落札予定業者）に対し、談合を良しとしない正義感あふれる区内業者が安値で落札してしまいました。ところが、メーカーである文具メーカーは、この業界の掟破りに商品を卸してくれなかったのです。やむなくこの業者は、本来落札する予定だった業者から高値で仕入れ、損をして大田区に納めたのです。また、本庁舎の火災報知機設置工事でも、大田区が暗に指定したメーカー主導の見積もりの結果、他のメーカーの商品を使った区内業者が大赤字で納入したこともありました。
このように、メーカーを暗に区が指定するような仕様書では、入札の意味も薄れてしまいますし、談合を助長することになります。今回13社もの防災関係業者を指名して入札を行いましたが、私は「茶番の疑い」を捨てきれないのです。
今回納入される、Ｎ商事製の真空パックの防災用毛布の単価は２０５６円です。高いか安いか「真空パック」と、様々な規格指定により民間量販店の類似品との価格差がわからなくしています。
そこで同様の毛布をインターネットで検索して購入して見ました。この場でお示ししたかったのですが、本会議では資料の提示ができないため、残念です。
インターネットではこの防災毛布、１枚から購入することが出来、金額は１９８０円です。ネットで今回の契約対象の商品を購入したと仮定すると、８２，２０９，６００円となります。差し引き９，９８４，７２９円も安く購入できます。１枚でこの価格ですから、物流の常で、４万枚も買えばさらに安く買えたでしょう。
今から10数年ほど前、防衛省（当時は庁）調達実施本部に勤務していた私の後輩が、1個100万円のジェット戦闘機の部品を100個調達する契約を担当しました。どう見ても100万円は高い、彼は仕様を公開して業者を募ったところ最安値の業者は1個1万円だったそうです。様々な試験を行ったが、100万円の部品に比べて遜色なかったので、この業者に100個、合計100万円で発注しました。1億円の予算が100万ですんだのです。ところが、100万円で契約するはずの業者からは脅かされ、彼は左遷されたのです。
これ極端な例ではありますが、お役所と業者の「持ちつもたれつ」の関係を表した好例ではないでしょうか。
小池新都知事がマスコミと都民を味方につけ、都庁というお役人天国に切り込んだのはご存知の通りです。都庁という巨大なお役人組織がいかにして税金を都合よく使っているのか、そして、都庁をとりまく政官業のありようについて、都庁出入り業者である広中克彦氏の著書「お役人さま」に詳しく書かれております。
同様に、私は「みんな知っているけれど、誰も言わない、言ってはいけない」暗黙のルールが、大田区が発注する契約案件には実は密かに存在することを、初当選の平成11年当時から今日まで感じて続けています。
しかし、このように遅々としてすすまない大田区の入札改革が、ＴＰＰという大津波により突破されるのは目前であります。その前に、大田区の政・官・業が一体となって入札改革、公明公正な契約事務のために邁進しようではありませんか。
そのことを祈り、甚だ不本意ではありますが、三議案に反対をいたします。