似合わない！いぬぶしオペラ鑑賞

　今日は、夜、地元のレストラン主催の「夏に贈る～熱きオペラ」なる企画に参加した。これは、最近、地元のコ－ラスグル－プに入った妻の企みによるものだ。

　音楽や絵画など芸術的なことには、とんと興味のない私を連れていった理由は、単に「お会計係」のためである。

　しかし、実は私はオペラだけは「造詣が深い？」のだ。議員になる前「区民オペラを支援する会」の会長などというお役を頂いたことがあるからだ。これは、大田区オペラ協議会という団体が主催する「本物のオペラを安価で区民に」という趣旨に賛同する区民の支援団体だ。一生懸命がんばったのだが、「いぬぶしには向かない」という役員さんがいて、辞任することになった。

　私は何度も書いているが、音楽には興味がなかった。が、不思議なもので、本物に触れていると「耳が聞き分ける」ようになることを知った。本格的なオペラは大変な費用がかかるので、会では「レクチャ－コンサ－ト」という、ピアノだけでオペラと楽しんで頂く企画を何度も行った。

　当然、ピアニストも一流の方が来る。そんなある日、娘（当時小学生）のピアノ発表会に出かけた。ピアノの先生が最初に演奏をする。「あれ、いつも聞いているピアニストと違う！」と、理由はわからないが直観的にそう思ったのだ。米国で貧乏生活を送っていたとき、突然「英語がわかるようになった」ような、不思議な感覚だった。

　そんな訳で久しぶりのオペラは楽しみでもあったのだ。本格的なオペラの場合は、字幕で日本語訳がつくのだが、今回のようなレクチャ－コンサ－トには字幕はない。オペラ歌手の表情や振り付けで、その状況を想像するのだ。

　ビ－ルとワインもそこそこ飲んで最後の曲となった。拍手と「アンコ－ル」との声はかかった。が、オペラではよく見られる「スタンデイングオベイション」と「Ｂｒａｖｏ！」の声がなかったので、妻に「立つぞ！」と促し、スタンデイングオベイションを行った。

　以下「造詣の深さ」の一端をを披露する。

　Ｂｒａｖｏは、男性の歌手単独の場合、複数の男性歌手や男女混合の場合はＢａｖｉ。女性単独はＢｒａｖａ、複数の女性歌手にはＢｒａｖｅと、イタリア語は変化する。大体はオペラでは男女が舞台にいるので「Ｂｒａｖｉ！」とやるのが、ツウであろう。お試しあれ。



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学校を変える・地域を創る＠政策研究大学院大学

　今日は、自治体教育政策シンポジウムに参加した。これは、政策研究大学院大学と読売新聞社の共催で開催されたもので、たまたま読売新聞で見つけて申込んだ。なにしろ「無料」というのがいい。新聞の小さな記事や告知には、結構興味深いものが載っている。

　だいたい、政策研究大学院大学って知らなかったが、六本木から少しいった広大な場所に、素晴らしいキャンパスがあった。学生の60％が外国人で、授業の多くが英語で行われているという。入口には「政策研究院」という看板も見られた。


　若干遅刻して会場に入ったが、ほぼ満員で関心の高いテ－マであることを物語っている。各自治体の実践例の発表と、発表者によるパネルデスカッションだったが、とても満足できる内容で、これが無料とはすばらしい！以下、発言者のエポックを示す。


宮下和子品川区立第二延山中学校校長

品川区の教育改革プラン21は「変えたい、変わりたい、しかし変わらない学校」を変える取り組みである。そのポイントは、教員の意識改革である。

学校選択制実施前の中学校の状況
①閉鎖的・横並び型学校経営
②地域に無関心・学校内完結型
③創造性に欠けたマンネリ化「例年通り」
④評価基準のない「学校評価」の繰り返し

学校の問題の原因
①学校の常識は社会の非常識
＊学級王国・頻繁に起こる学級崩壊
＊組織の構成員としての自覚がない教員の集合体
＊教員のトランジット（空港の外に出ない、乗継のための短期滞在者のこと）意識
②管理職・教職員の危機意識のなさ
＊組織目標の曖昧さ、教育目標はお題目にすぎない
＊「春になればこどもは入学してくる」
＊社会の変化は校門の外の風

上記のような問題を解決して、学校選択制の「保護者の選択」に耐えられる学校にするために頑張っている。転勤してくる教員には「今までの経験、情報はすべて捨てて欲しい」と言っている。

　びっくりしたのは、参加者全員に資料として配布された「平成２１年度ＰＴＡ・地域連携活動」と書かれたＢ4の予定表である。縦軸に全教員の名前が書かれ横軸には、土日、放課後などのＰＴＡ・地域行事に「誰がいつ」参加するかが○で記されているではないか。私が年中、議会、委員会で主張しながら実現しない「教員の地域活動への参加」が具現されている。

　大田区教育委員会は「休日、放課後の地域活動への参加は、あくまで任意で強制できない」と、呑気なことをおしゃっている。ところが、この予定表では、有無を言わせていない。その点を質問すると、会場内にいた同校の若い女性教員が「着任してから当たり前のようにしていたので、やっています」と回答。校長の命により予定表を作成した管理職も会場内から「特に文句なく全員が公平に参加しています」と、日教組が聞いたら激怒するような答えだった。できるんじゃん！！


日渡円宮崎県五ヶ瀬町教育長

校長の意識改革が起これば学校は変わると信じて、取り組んだが１年かかった。新たに五ヶ瀬町に着任してくる校長には「今までの経験は捨ててくれ」と伝える。なぜ、全国35000の学校が地域と交流できないのか。それは、意識の問題である。学校には「地域に出ない」という作られた文化がある。

そこで、学校や教員の意識改革には教職員の行政化が重要である。校長、学校管理職全員に議会を傍聴させる。そして、学校の予算は「一部裁量」や「総括裁量」ではなく、学校自身で予算を作り財政当局と交渉させ、議会を納得させる仕組みにした。

予算の裏付けがなければ学校運営ができないことを体得してもらうためだ。学校と教育委員会は「親子」ではない「兄弟」の関係である。

学校に役場の機能をおけないかを検討している。
①教師たちがグル－プを構成して、学校給食を高齢者に提供する「ふれあい給食サ－ビス」
②学校を役所機能の一部を代行する「役場出先構想」
③地域の相互扶助のセンタ－として機能する「五ヶ瀬版学校支援本部」など。

五ヶ瀬町から転出する校長の送別会で、「明日から、もう普通の校長に戻っていいですよ」と送別の言葉を述べると、誰もが「もう戻れない」と答えてくれる。私が教育長を辞めても続く仕組みを作りたい。

　小さな町だから可能な「教職員の行政化」は、社会の常識に触れ合う仕組みとして素晴らしい。大都市では「教職員の社会化」が重要な課題であると痛感した。ちなみに、教育長は県の職員である。


岡本薫政策大学院大学教授

地域と学校の関係は文科省でも所管部局により大きく変わる。

生涯学習局：地域の中に学校がある。

初等中等教育局：学校のまわりに地域がある。

学校は、初等中等局所管なので、地域のかかわりも「学校支援」という、学校を中心に考えるようになってしまう。そうではなく、地域の中に学校もあり、企業も存在するとしなければだめだ。

学校という「異文化」の人々と会話をするには「通訳」のような人がいると双方理解が早い。

医者は医師たる教員が教育する。医学部の教員は大学病院があるし、お客様（患者）は大人なので「浮世離れ」は、学校の教員ほどひどくない。ところが、教員養成をする大学の教員は、ほとんどが大学の教員しか経験していない。つまり、小学校や中学校の現場を知らない「浮世離れ」した人々が教育するのうえ、学校ではお客様はみな子供、より一層「浮世離れ」がすすんでしまう。

　いや、酷暑の４時間だったが、興味深いシンポジウムであった。上記の他、政策研究大学院大学永井順国名誉教授、仙台市教育委員会庄子修参事、横浜市立鉄小学校前田隆校長、読売新聞中西茂研究員がコメントをよせられた。

　なるほど、学校は「異文化」の地だったのか。どうりで、学校や教育委員会とは、なかなか理解しあえなかったはずだ。たぶん、お役所も「異文化」なんだろうな。さて、どうすれば「異文化交流」が可能になるのか、じっくり考えたい。

　おっつ！！！なんと六本木のど真ん中で、タイムサ－ビス１９時まで生ビ－ル１杯１００円！！行くぞ！！！



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都議選で唯一負けた大田区民主党の最近

　民主党は都議会選挙で６８人の候補者のうち６４名が当選。落選４名のうち２名は新人で、どう考えても当選は無理な戦いだった。残る２名はなんと大田区選出の現職だった。民主新人２名の「取り過ぎ」により、現職２名が落選し、おかげで自民現職３名はそろって全員当選となった。このねじれの民主党の大田区を外野席から眺めてみた。まずは都議の関係。

田中健：区議２期目の途中で都議補選に立候補するも、自民新人に負ける。静岡県出身。新聞社の奨学生として新聞配達をして青山学院大学を卒業。衆議院議員松原仁氏の秘書。組合系の支援ゼロ。応援区議：岸田正。

柳ケ瀬裕文：区議１期目の途中で出馬。大田区出身。組合系の大きな支援があった模様。応援区議：なし。次期、大田区長選挙に色気あり。早稲田２文から民間企業をへて、衆議院議員れんほう秘書。

名取憲彦：都議５期。東京電力労組を経て、連合組織内候補。旧民社党系。
都議落選後は次期衆議院候補の藤田選対にて活動中。応援区議：山崎勝広、都野圭子、木村剛、黒川仁（なお、都野区議は選挙戦後半から、名取候補を応援していない、と表明）

岡崎幸夫：区議４期。都議補欠選挙で落選するも本戦で当選。旧社民連出身。区議会、都議会通しての政策通。落選後は街で見かけない。応援区議：森愛

　大田区民主党は、連合の傘下にあり、名取前都議が絶大な影響力を持っていたが、今回の惨敗でパワ－バランスに変化が見られる。一番敏感なのは、国、自治体のお役人である。今までは相手にしていなかった民主党へ積極的に接触を試みている。

　柳ケ瀬都議が、この勢いで区長選挙への出馬を臭わせていることから、現松原政権を支える執行部のお役人は、危機感を顕わにしている。「敵の敵は友達」と思ったのか、田中都議にラブコ－ルしきりのようだ。（民主も自民も本当の敵は、自らの候補者同士である）

　また、藤田衆議院議員候補は、なんと「ランズビル」という著名なビルに選挙事務所を開設した。これには、大きな意味がある。この場所は代々、自民党系区長候補、自民党衆議院候補、自民党でも有力都議候補「しか」借りることができない、とされていた言うなれば「自民党の城」であった場所だ。

　それが、なんと民主党の候補者に使われるとは。この場所の所有者と極めて親しい関係にある、ある人物の顔が思い浮かんだ。「ああ、彼の仕組んだ話だ」と。彼は、永年自民党支持で、自民党のために半生をかけた、といってもいいぐらいだった。それが…そうか…

　残すところ、衆議院選挙まで１ケ月。政権交代の掛け声とは別に、関わっているそれぞれの人々の人生が変わる。どうか、立場が変わってもブレないでいただきたいものだ。　



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街で見つけた名言集

　私は自衛隊にいたせいか、「格言」や「名言」などを壁に貼るのがすきだ。妻はインテリアに不釣り合いのものを貼るのをいやがるので、もっぱら事務所に貼ることにしている。

　気に入った「名言」は携帯電話のカメラで撮影して、後でパソコンで打ち直したりしている。今日は、居酒屋や、よその会社で最近みつけた名言をご紹介する。

一件目は、一代で我が国中古車流通市場を構築したＵＳＳさんの社内標語である。


次は、蒲田東急ガ－ド下の焼鳥屋さんのレジに貼ってあったもの。

そして、おまけは、蒲田から創業した大手居酒屋さんの男子小便器のうえの張り紙である。トマホ－クをお持ちでない方には無関係ですが…


　最初の二つの名言は、ぜひとも全国五百万人の公務員と関係団体職員の皆さんにお贈りしたい。

　私も愚痴の出ぬよう頑張りたい！



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ある回覧板から～町会除名裁判～

　地元のある町会の町会会館建設をめぐり、町会員のSさんが、地元だけでなく、区内全町会長や議会に「町会長のウソつき」「町会はヤクザ」「いぬぶしは悪者」などと書いたビラを再三送付した事件があった。

　そこで、私を含む町会役員８名が、Sさんを提訴し、８００万円の損害賠償を求めた。さらには、町会は理事会において、Sさんを「除名処分」とした。ところが、Sさんは、これに激怒し「除名無効」「謝罪せよ」「１２００万を払え」との民事訴訟を提起したのだ。一審の東京地裁では、除名は無効、損害賠償はチラシが原因なのでなし、除名無効の掲示を１ケ所にすればよい、との判決が出たが、Sさんはこれを不服として高等裁判所に控訴した。

　高等裁判所でも、ほぼ同様の判決が出て、Sさんが最高裁判所まで戦うのか注目されていたが、２週間の控訴期限が過ぎて確定した。そこで、町会は「除名無効」の掲示をするとともに、以下の文章を町会員に回覧した。

　なお、Sさんの誹謗中傷ビラに対する損害賠償請求事件は、いまだ東京地方裁判所で係争中である。

町会の回覧文書

町会員の皆様　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年７月２６日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○町会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　長　　　○○　○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　渉外担当理事　○○　○
　　　　　　　　　　　　お知らせ

　S氏が当町会及び町会役員３９名を訴えた裁判について、平成２１年７月９日東京高等裁判所において下記のような判決が下され７月２４日に確定いたしましたのでお知らせいたします。（「」内は判決文のまま）

①S氏の町会除名について

「本件除名処分が無効であるとの掲示請求については、控訴人の請求を容認すべきであると判断する。」

②S氏が再三再四にわたり配布したビラについて

「これらの表現内容は明らかにその者に対する誹謗中傷と考えられるものであって、正当な抗議行動として違法性が阻却されたり、故意過失がないと評価できるものではない。」
「このような言動を繰り返していた控訴人に対し、被控訴人町会が理事会で除名処分をしたことは、それ相応の理由があったということができる。」

③除名による慰謝料１２００万円と書類作成報酬９６万６０００円のS氏からの請求について

「本件において損害賠償請求を認めるのは相当とはいえない。控訴人の主張には理由がない。」
「控訴人の損害賠償請求及び謝罪請求は、いずれも理由がない。」

以上のように、S氏の今回のビラによる抗議行動は、東京地方裁判所につづき、高等裁判所においても、「被害妄想的、誹謗中傷（判決文の表現）」と指摘され、損害賠償、謝罪請求、ともに棄却されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上



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出てきたぞ！民主党の日教組優遇策！！！！

　民主党には「教育を悪くした権化、日教組」と「働かない地方公務員の団体、自治労」の組織内国会議員が２０名以上いることは、あまり知られていない。さらには、農水省の出先でインチキ専従問題が発覚した全農林などの公務員などの職員団体の連合体である官公労も旧社会党系ながら、民主の強力な支持母体である。

　そして、本日、ついに民主党がその「本質」を表した報道があった。以下、産経新聞朝刊からの抜粋である。


民主党が、８月３０日投票の衆院選後に政権の座についた場合、今年４月に導入された教員免許更新制の廃止を含めて、現行教員制度を抜本的に見直す方針であることが２５日分かった。免許更新制については、同党を支援する日本教職員組合（日教組）が廃止を強く求めていた背景がある。

教員免許の更新制は、安倍晋三内閣時代の平成１９年６月に成立した改正教育職員免許法に基づいて導入された。教員の質の維持・向上のため、教員免許の期限を１０年とし、免許更新のための３０時間の講習受講を義務付けた。

だが、日教組は、「教員の時間的な負担が増す」などとして、廃止を求めてきた。日教組出身の民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長は５月１６日、山梨市での山梨県教職員組合の定期大会に出席し、「（政府・与党は）教員免許更新制度などとふざけたことを言うな」と述べた。さらに、今月２５日には、甲府市で演説し、「政府は先生の身分にまで口を出す必要はない」と述べた。

　さてさて、万一民主党が政権をとった場合、教育は日教組任せになるのだろうか…学校や官庁からは国旗、国歌が消え、公務員改革はやったふりで、官公労の非組合員の官僚ばかりが苛められる、そんなこのにならないよう、民主党内にいる「自民党公認漏れのため」民主にいる保守系議員さんに頑張ってもらわねばならない。

　政権交代＝教育荒廃＝労組依存型、という構図をもっと自民党はアピ－ルすべきである。



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公文書非開示に異議あり！＠大田区教育委員会

　　　　　　　　　　　　　　意見陳述書
平成２１年７月２１日
審査庁
大田区教育委員会　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　審査請求人
　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区南六郷三丁目●番●－●●●号　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犬　伏　秀　一　

　私が平成２１年３月９日付けで提起した平成２１年２月１８日付け20教指発第１２６８７号決定の公文書部分開示決定通知書に対する審査請求につき、本日口頭陳述の機会を得ましたが、以下の理由により本書面をもって、口頭陳述に代えることとします。

口頭陳述を行わない理由

1.審査請求人は「口頭陳述」は、審査庁たる大田区教育委員会、すなわち、教育委員に対して行うものと誤認しており、事務職員の一管理職に陳述する意味を見出せないこと。
2.本日意見を聴取する予定の教育総務部総務課長下遠野茂氏が、庁内において区民、職員に対し、審査請求人を度々「いぬぶし」と、呼び捨てにしていた、との通報が複数の者からあった。このような、審査請求人に対して、偏見を持った疑義のある職員に対し意見陳述を行うことで、公正公平な陳述が確保できるか甚だ疑問であるため。

以下、意見を陳述いたします。

1.処分庁大田区教育委員会教育長清水繁の弁明書による審査請求理由記載事実の否認についての審査請求人（私）の意見

（1）審査請求人（以下単に請求人）の「公教育の質の均一性、均等を担保するためにも、公教育の結果は説明責任がある」との主張につき処分庁教育長清水繁氏（以下単に処分庁）は、これを「否認」した。とすれば、いったい教育におけるアカウンタビリテイとは、なんなのであろうか。時代錯誤も甚だしい感覚である。
（2）同様に、請求人の「現場の教師たちは、行政の介入反対、平等を訴え、自らの指導力の欠落を反省することなく、学校や教育成果の公開を拒み続けてきた」との指摘についても、驚くことに否認されたのだ。このような主張は、日教組や全教の共通の主張であることは、教育行政担当者はもとより、森山氏や中山氏など文部科学大臣経験者が等しく語っていることである。まさか、処分庁たる教育長清水繁氏の区一般職員時代の職員団体での個人的な思想信条の結果ではあるまい。
（3）上述の事情を踏まえた請求人の主張「その結果、教師間の指導力の差は著しく、そのことが放置され」についても処分庁は否認したのである。学校現場を知る人々の間では、「教師間の指導力の差が著しい」ことは周知の事実であり、そのことを認めたがらない教育委員会、教師の体質がこの弁明にも表れている。事実を認め、この「差」を改善する一助にすべきが、評定割合や全国学力検査の学校別公開なのである。なぜ、それほどまでに拒むのだろうか。
（4）さらに「結果として高校進学に重要な基準となる５段階評価に最大１０倍もの差が開いてしまうことになった。」との請求人の主張も否認している。請求人が東京都より入手した学校別評定割合によれば、数学の５の割合トップの大森地区の中学校は21.9％であり、最も割合が低かった中学校の1.6％と比較すると、13.7倍の差異が認められる。この明らかな数学的、統計的、客観的差異を「否認」するお役所的発想には、あきれるばかりである。
（5）同様に「相対評価であった当時は、7％が５段階評価の5を取れていたものが、現在の絶対評価では、数学において、区内最低の学校では1.6％、最大の学校では21.9％と大きな開きがある」との、請求人の「事実の説明」にまで否認を主張しているのは、笑い話ですらある。あるいは、お役人得意の言い回しで「大きな開き」ではない、と否認されたのであろうか。このような明らかな「数字の事実」すら事実として認めない教育委員会、学校現場の隠蔽体質改善こそ望まれるのである。
（6）「このように、東京都や民間が開示している資料を非開示とする大田区教育委員会の対応は、当方は非開示としているが、都や塾が開示しているので我々は悪くない、という地域や保護者に対する言い訳や保身としか思えない愚行である。」との請求人の指摘に対しても「否認」している。はたして、このような開示がすでに行われている結果、処分庁が懸念しているような事態が発生したであろうか。保身や愚行との厳しい文字づらだけに反論していると思えてならない。
（7）「今、大田区教育委員会がすべきは、評定内容をすべての保護者に開示し、その大幅な差異の原因を、地域、保護者、学校、と一体となって議論、改善することである。情報を開示もせず、改革プランは学校現場の意見を聞かないで策定するような体質を即刻改めるべきが、真の公教育の改革に繋がるのである。」との、請求人の極めて真っ当な主張についても「否認」としているのは、理解できない。
（8）また、請求人が東京都から非開示部分について入手したことについては「知らない」とされているので、都庁からファックスされてきたものを資料1に添付する。

2.請求人の処分庁の弁明書に対する総括意見

請求人は、今回の公文書請求を一区民の立場で行っているが、処分庁の事務を所管する大田区議会こども文教委員会の委員たる区議会議員でもある。請求人は、この委員会の席上でも再三、全国学力検査および、今回請求の評定割合の議会への開示を求めてきた経緯がある。しかしながら、委員会出席説明員らは、今回弁明書で述べているのと同様の理由を開陳し、その公開を議会にすら拒み続けてきたのである。
　言うまでもなく、二元代表制を採用している我が国の地方自治制度のもと、首長の提案する施策につき、住民の代表として議決をもって意思決定するのは議会である。すなわち、処分庁は、その議決された施策を実施する「執行機関」にすぎないのである。
　しかしながら、国政同様に「与党体制」が長い間続いた結果、執行機関がいつのまにか「意志決定」を行ない、議会は諮問機関、追認機関に成り下がってしまった。そのことを是正しようとしなかった議会と、執行機関の奢りが、今回のような「愚民行政」「議会軽視」の風土を築きあげてしまったのであろう。
　とは言うものの、入庁以来、そのことがあたり前と教えられ育った、処分庁（教育長）らにとって、その伝統的体質に異議を申し述べる請求人の行為は、異様、または異端と映ったとしても、それをもって処分庁（教育長）らを責めるのは適当ではない。戦後の地方自治は全国、多かれ少なかれ同様の状態であったであろう。が、すでに都政においては、都民からイエロ－カ－ドを突き付けられたこのような体制は、来るべき衆議院選挙では、その崩壊が有力視されている。
　また、さる６月５日に行われた政府の規制改革会議で報告された調査結果によれば、「全国学力検査・学習状況調査」の学校別結果の公開を、保護者の６７．３％が公開すべき、と考えていることがわかった。反面、教育委員会側は、８６．７％が公開すべきではないと回答している。
処分庁たる教育長は、請求人の公開すべし、との議員としての議会での質問に「公開した場合の町会など地元の反応が危惧される」と答弁したが、これこそ「官は正しく民は愚か」という「愚民行政」の感覚である。
また、平成19年通常国会で改正された「学校教育法」では、「学校は、保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらのものとの連携協力を推進するため、学校の教育活動のその他の学校運営の状況に関する情報を積極的に公開するもの」と定められた。
しかるに、時代の大きな流れの中、教育も行政も一種のサ－ビス業であることを処分庁らは再認識しなければならない。顧客（区民、保護者）のニ－ズと満足度を常に意識することが求められる。さらには、主権在民の原則から言えば、行政の持っている情報は、個人情報など特別に公開に馴染まないもの以外は、住民と共有すべきものである。
また、請求人は議会の場において、処分庁たる教育長清水繁氏の教育長就任同意議案につき、その個人的問題を事由に反対を表明した。さらには、こども文教委員会、決算、予算特別委員会などにおいて、議員として大田区教育委員会の施策、時としては、今回聴取される予定だった教育総務課長下遠野茂氏らの言動などにつき、厳しい意見、質疑を行うことがあった。これは、区民から信託を受けた議員として当たり前の行動であり、そのことをもって教育長清水繁氏、教育総務課長下遠野茂氏ら処分庁幹部が、個人的怨念などを抱き適正な判断を迷うことないよう強く要望する。議会、議員と処分庁はお互いに立場を尊重しつつ、議論を深めるべきが地方自治の本来の姿であることを、あえて申し添えたい。
以上、縷々陳述したが、処分庁においては、みずからの保身やプライドにこだわることなく、勇気をもって持ち得るすべての情報を開示することを強く望むものである。

（添付資料）
1.請求人が東京都より入手した学校名の入った評定割合一覧
2.産経新聞記事（参考）
3.学力検査を公開した自治体の教育長らの意見（参考）
4.平成１９年度区立中学校評定割合「5」の割合の順位一覧




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なんともお茶目な、学識経験者たち＠蒲田グランドデザイン検討

　最近の大田区役所は、やたらと「調査」だ「計画策定」だ、と騒いでいる。確かに行政経験豊富な前区長の長期政権当時は、調査などしなくてもトップダウンの「経験、勘、度胸」の施策のほうが、ヘボいコンサルより余程正確だったのかもしれない。が、政権は交代した。行政経験と組織での勤務経験のない、新区長にとって、新たな施策作りには、指針が必要なのはよくわかる。が、本当にこんなもんいるのか、という調査もある。

　昨日の開発・観光対策特別委員会で配布された「蒲田駅周辺地区グランドデザイン策定基本調査」なる冊子を見て噴出してしまった。あまりにもお茶目なのだ。

　「学識者検討委員会」と示された議事録にである。東京工業大学、千葉大学、ニッセイ基礎研究所など、お歴々がめんば-である。では、なにがお茶目か議事録の一部をご覧いただこう。

(委員長)このエリア内に工場はあるのか？

(委員)東京に住んでいても今日初めて蒲田駅に来た。蒲田を歩いた印象としては‥

(委員)私も東京出身だが、やはり蒲田には縁がなく‥

(委員)蒲田は周辺地区の、大森、羽田、品川、川崎等とどのように違うのか？

　おいおい、冗談じゃないぜ。このレベルから「教えなきゃいけない」学識者に、蒲田のまちのグランドデザインを検討させるとは、お役人は何を考えているのだ。どうせ、事務局たる区職員と、それにゴマするコンサルの作った調査報告書の権威付けのための「学識者」だろうが、それにしても笑い話である。

　当然、「学識者」には、費用弁償たる報酬が、パ－トタイムの時給の何十倍も払われているのだ、税金から。

　嗚呼！！！痴呆自治！！！！！！！！



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なんとも呑気な借地契約「大森北１丁目開発

　お役人の金銭感覚、それも税金の使い道や歳入(収入)確保の甘さについては、例示に事欠かない。ただし、そんな彼らも、懐が自分のもんいなると、突如「民間感覚」となるから不思議だ。日本全国のお役人(公務員)が、公金について、自分の懐と同じ感覚で扱ってくれれば、財政は健全化するに違いない。
その意味では、官公労(国家公務員の労組)や自治労(地方公務員)さらには、日教組(教員)などの組合から組織内候補を擁する民主党が、公務員改革など絶対に出来ないだろう。

　さて、本日は再三「如何わしい」と指摘している大森北１丁目開発を所管する、開発・観光対策特別委員会が開催された。恒例の「所管事務報告」の後、議員の質問が始まる。いつの間にか慣れてしまった景色だが、本来は変だ。

　役人は執行機関、こちらは議決(決定)機関であるはずだ。ところが、所管事務報告は、「決定した事項」を報告し、それにつき、議員が「言い訳」のように質問をする。やはりおかしい。そこで、私の質問の冒頭、こう述べた。

「議会改革」がテ－マの勉強会で、先進的自治体の市長さんや、議会事務局長は次のように述べている。

能力のある議会は、理事者(役人)と議論する。能力のない議会は、理事者に質問をする、と。

　はたして、大田区議会はどちらか？能力があるかどうかは、有権者の判断に任せるとして、実態は明らかに後者である。一部の先輩議員には、この形式(質問すること)が議会だと思っている方がいるのは情けない。

　大森北1丁目開発とは、ＮＴＴが所有していた大森の商店街に面する土地を、少し離れた区有地とオマケに区内のいくつかの土地、さらには現金をつけて交換した。

　そして、その土地を民間事業者(丸紅)に、５０年間(！)貸付けて、その一部を区が借りて、特別出張所や図書館にする、という一時はやったＰＦＩの手法を使った開発である。

　問題は、その様々な決定の不透明性だった。区民には勿論、議決機関の議会にすら、いまだにその「全容」は明らかにされていないというざまである。さらに、民間における借地権取引に比較して、なんとも「優しい」条件には驚くばかりである。以下、その優しさを「知れる範囲」でお知らせする。

地代：(土地面積２，５５９平米、約７７５坪)
平成２１年７月１日から平成７１年６月３０日までの５０年間
「工事完了日」までの間→月額１，２５０，０００円(坪１６１１円)
「工事完了日」以降→月額５，５６６，０００円(坪７，１７７円)
保証金：
平成２１年７月１日→５２，５００，０００円
「本施設竣工日(完成)」→１５７，５００，０００円(坪２５７，９１５円)

　なぜ、工事中は地代を安くするのか？との私の質問に、担当課長は「工事中は、テナントが入っていないので、事業者の収入がないから」と、答えた！保証金も同様である。総額２億円の保証金を、1/4だけ契約時にもらって、残りは平成２３年３月まで待ってあげる、という、なんとも優しい地主さんである。

　民間で、例えば店舗を借りるとしよう。内装を施したり、什器を搬入するために、１ケ月はかかる。では、１ケ月は収入がないから家賃は８割減額しましょう、保証金は開店日でいいですよ、なんていう大家さんはいない。

　さらに、さらに驚きは、以下のやりとりである。

私：大田区が事業者から借りる家賃はいくらか？
都市開発課長：まだ決まっていない。
私：ップロポ－ザルの際、想定家賃も決めないでシュイレ－ションしていたのか？
課長：それは出ていた。しかし、まだ面積など確定していないので金額は出していない。
私：想定していた家賃を教えて欲しい。
課長：民間のテナントよりは安い。区の支払う家賃を公表すると、事業者のテナント募集に影響が出るので公開できない。
私’課長！勘違いするな。ここは議会だ。議決決定機関だ。あなたたちは、執行機関。いわば、取締役会だ。民間の会社で、新しいプロジョクトの数字を、たかだか担当課長が、取締役会に開示しなかったら、間違いなく左遷だろう。それとも、何か隠さなければいけないことがあるのか？

　すると、与党会派でありながら、この開発の不透明さを指摘している同僚議員から「何言ってるんだ。過去に公開してるじゃないか」とのヤジが飛んだ。
そして、彼は、私の質問終了後、その数字(想定賃料)の書かれた資料を見せてくれた。

　誰が儲かる？誰の為の、開発計画だろう？嗚呼、痴呆議会よ！



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さすが武士の商法ｂｙ東京都水道局

　少しばかりロゴマ－クが違っていた、との理由で新品の作業服の「下水道局」という名札を３４００万円もの税金で作り直させたバカ下水道局が話題になった東京都の公営事業。今日のお笑いは、水道局である。

　知人が教えてくれたネタであるが、事実確認をしたらそのとおりだった。電気、ガス、水道、電話などの所謂公共料金のうち、お役所が経営しているのが水道である。料金の支払いについて、普通に払っていると何等変わりはないのだが、一たび遅れると、ああやっぱりお役人の経営だ、ということがわかるのだ。

　試しに、水道やガスが止まらない程度（１ケ月）ほど、料金を支払わないでみて欲しい。そして、１ケ月後、近所のコンビニに出かける。すると、ＮＴＴ、東京ガス、東京電力は、何の問題もなく支払ができる。ところが、なんと東京都水道局だけは「期限が過ぎているのでお取り扱いできません」と断られる。

　あわてて、長蛇の列の銀行に行く。すると、窓口の慇懃無礼なお姉ちゃん（失礼）が、「期限が過ぎていますので、督促状か、水道局に電話してから再度おこしください」と、これまた冷たくあしらわれる。金を払うと言っているのに、この始末。

　ところが、銀行もいいかげんで「先ほど、水道局の鈴木さんに電話しておきました」と言って、期限が過ぎた納付書を出すと、簡単に受け付けてくれる。鈴木さんでなくても、山田さんでも誰でも大丈夫だ。ただし、犬伏ではどうだろうか…窓口のお姉ちゃんに聞くと、銀行のシステムでは収納できるのだそうだが、東京都水道局から「確認をするよう」言われているのだそうだ。何を？

　そうやって意味のない仕事を作らないと、人員が余ってしまうのだろうな、きっと。流石、武士の商法である。



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