いぬぶし秀一の激辛活動日誌
おかしな議員[わんちゃん]の激辛日誌です。日々感じたこと、活動報告、行政への提言など、本音で書き込む人気ブログです。
 



たちあがれ日本は、ただいま上程されました第58号議案平成23年度大田区一般会計補正予算(第三次)、第61号議案大田区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例、第69号議案八幡橋架替工事(その2下部工)請負契約について、第73号議案八幡橋架替工事(その1下部工)請負契約の変更について、の4議案につき反対の立場から討論をいたします。

区長与党を標榜されている会派のみなさんには、どうかご傾聴賜り、お役所やお役人の常識ではなく、区民の目線で議案を判断されることを強く求めるものであります。

第58号議案は、大田区一般会計補正予算(第3次)であります。本補正予算は、第2次までと同様に、その歳入原資のほとんどを基金取り崩しで賄っております。今回は補正額38億8956万2千円のうち、基金から25億3550万7000円を取り崩して充当しているのです。この結果、今年度の基金取り崩し額は169億2403万5000円となり、基金残高は890億円余となりました。万一このまま景気が回復せずに推移すると、5年後には基金残高はゼロになってしまうのです。すなわち、この調子で基金を取り崩して自転車操業を続けるならば、地方に散見される、財政再建団体へと転落する可能性すらある、極めて危険な考えのもとに成り立っていることに気づかなければなりません。夕張市が破たんした際に、市長やお役人の怠慢が指摘をされましたが、本来糾弾されるべきは、意思決定機関たる市議会であるはずです。

大田区でも、このような危うい補正予算を「区長与党」という、地方自治法、二元代表制が想定していない仕組みのために、賛成するとしたら、将来の地方自治史に汚点を残すことになるでしょう。このような、基金取り崩しに頼る補正予算編成には反対です。

さらに問題は、「緊急経済対策事業」という名称のバラまきです。4億8575万円が使われています。そして、そのほとんどが、区内業界団体に加盟している業者向けのものであることは大問題です。業界団体からの陳情に対しての予算措置でしょうが、このようなばらまきが「経済対策」になるとは思えません。

このような、業界優先のバラマキの仕組みは、短期的には業者や業界団体に喜ばれても、長期的には業者のためになりません。4億円程度の公共事業のばら撒きは、決して業者のためにはならず、ましてや経済対策には、ほとんどならないと断言しておきます。一部業界団体の陳情、要望を受けて、断り切れず、多くの関係のない区民の貴重な税金を使う悪習は断ち切るべきで反対です。

第61号議案は、大田区特別職等審議会条例の一部を改正して、同審議会に太田区長、副区長の退職手当の金額につき意見を述べる権限を与えるものです。松原忠義区長は、さきの区長選挙において他候補の「区長退職手当削減」の公約に対し、その見直しを挙げて当選をされました。ところが、選挙後の本年5月9日には、満額の2314万円の退職手当を銀行振り込みで受領をされたのです。内閣総理大臣の退職手当の4倍を超える高額な退職手当は、民間感覚では理解できないものです。

そして、その金額について、特別職等報酬審議会から意見を聞くという、首長としての判断を第三者に委ねようとする姿勢には賛成できません。全国の退職手当の先駆的自治体の首長は、自らの退職手当の減額もしくは廃止を、自らの責任において条例として提案し、その期限を自らの任期中としていることが多いのです。松原区長は、私を含む何人かの議員の反対をよそに、ご自身の区長在任期を3期12年とする条例を提案され、可決をされました。であれば、ご自身の判断で、ご自身の退職手当をご自身の責任で減額、廃止すればいいのです。

日本の国を崩壊させた菅直人前総理大臣は、震災復興を含め、様々な審議会などを立ち上げ、官僚たちを困惑させました。大田区でも松原区長が就任されて以来、実に様々な審議会、検討会が新設をされました。リーダーは、決断をしなければなりません。その責任は他人に押し付けてはなりません。自らのビジョンと責任において決断すべきです。このような責任転嫁とも言える議案には、到底賛成できません。

第69号議案は、八幡橋架け替え工事(その2下部工)請負契約で、マリコンと言われる五洋建設株式会社を冠としたJVと2億7069万円でなんと、随意契約で契約を締結するというものです。その理由は、その1工事の追加なので、競争入札にするより同一業者に施工させたほうが安上がり、という陳腐な詭弁であります。さらに、競争入札モドキで落札した、その1工事においては、区長が専決出来る5%の上限を使い切り、今回73号議案で当初金額より1億1331万3900円多い増額変更をしているのです。

今回69号議案では、随意契約で2億7069万円の追加工事を受注し、そのもとになる工事では5%以内の区長の専決処分を使い切ってしまったので、やむなく73号議案として、当初契約額より1億1331万3900円の増額変更をしているのです。当初、大田区予定価格の88.5%で落札された契約も、今回の増額変更により、予定価格の108%となってしまいました。なぜ、大田区の工事は『想定外』の埋設物がいつも出てくるのか、まさに天のみぞ知るであります。

大田区は、過去に呑川の川底の状況につき調査を実施しています。また、東京都は護岸耐震補強工事を実施しています。それら調査、工事の過程で当然、今回の両議案にあるような「想定外」の埋設物、構築物の情報も把握していたと考えるのが普通ですが、しかし大田区はこれらの情報の活用すらしていないのです。今後は、見積もり段階での現地踏査を詳細に行い、大田区予定価格の精度をあげる努力が求められます。そでないと、業界内で「大田区は想定外の埋設物で稼げる」が定説になりかねません。

反対はいたしませんが、関連する第70号は八幡橋架け替え工事(その3上部工)ですが、8社の競争入札で5社が辞退、1社が不参。かろうじて2社で入札は成立し、めでたく五洋建設が1億7010万円で落札いたしました。すでに工事を受注している会社に業界が遠慮して辞退したのでしょうが、まだまだの体質を露呈しています。第71号議案は、大田区立森が崎保育園改築工事で、第72号議案は区立矢口東小学校プール改築その他工事です。いずれも4つの共同企業体が応札しておりますが、識者による『談合を疑う原則』である『最安値不変の原則』が見事に表れています。すなわち、何回入札を繰り返しても、最も安い業者は不変で、2位以降は変わるという原則です。これは、事前に価格調整が行われている顕著な表れだと談合の専門家は指摘しています。結局、両議案の契約案件とも大田区予定価格には至らず、最安値の業者と協議し随意契約が締結されています。

その結果、業者は第71号議案では予定価格の98.97%、72号議案では98.99%という高率で契約することが出来たのです。業界がなかよしの場合、不落随意契約が最も高値で契約でき、また競争入札での高率の落札のように談合を疑われずにすむ方法なのです。

明確な確証はありませんが、過去の事例などから、これら3議案については、賛成に至る公明性が担保されていないため、議案採決を留保し、抗議の意味をこめて退席をいたします。

先日、多くの区議会議員の自宅、区執行部あてに伊豆高原荘のプロポーザルが茶番のデキレースであるとの怪文書が送付されてきました。発信人の意図は不明ですが、私はさもあらんと驚きもせずに受け取りました。このような疑義を大田区の入札や契約で持たれることは、もはや止めようではありませんか。

区議会議員各位におかれましては、議会改革で議会の制度を議論する前に、現在でも議会が持っている「自治体の決定機関」としての権能を適正に使おうではありませんか。特に「区長与党」という制度上想定していない呪縛に縛られている皆さんにお訴えいたします。区長やお役人ではなく、区民の側を向こうではありませんか。そのことを強くお願いし私の反対討論といたします。


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 先週16日、本会議2日目は一般質問などに続き、北京市・大連市・上海市への友好親善訪問調査として、自民、公明、民主、みんなの各党で8名の議員を、10月24日から5泊6日で派遣することにつき採決が行われた。

 今年度から、ヨーロッパ視察を含め、名称を「海外親善訪問調査」と変更した。これは、世間の「地方議員の海外視察反対」の声を逸らす狙いかと思われるが、この名称変更には、一人会派、二人会派の区議会議員7名は蚊帳の外という「議会改革」が聞いてあきれる方法が取られた。

 さて、今回の「海外親善訪問調査」、毎年中国と米国セーラム、そしてヨーロッパに全区議会議員がいける様に、税金で予算が組まれている。はたして、地方議員が公費で海外に毎年出かける意味はなんだろうか。

 そんなに海外旅行に行きたければ、税金から支給されている「政務調査費」で行けばいいのだ。このような意識では、到底「区民の目線」にはたてまい。いつのまにか、新人議員も「自らを特別な存在」だと勘違いし始めて異いるのではないだろうか。

 本会議での、採決の結果は以下のようなものだ。

自民15名全員賛成(議長は除く)、公明12名全員賛成、共産9名全員反対、民主5名賛成、1名退席、ネット2名反対、みんな2名賛成、無所属1名賛成、緑1名反対、私もちろん反対

 賛成多数で、見事「親善訪問調査団」は、ご出発されることになった。せいぜい、尖閣諸島問題や、ありもしない南京大虐殺につき抗議をしてきてほしいものだ。紹興酒なんか呑むんじゃないぞ!

参加議員:水井達興、伊藤和弘、海老澤圭介、伊佐治剛(以上自民党)、岡元由美、勝亦聡(以上公明党)、岡高志(民主党)、柳瀬吉助(みんなの党)敬称略

 この採決で立派だったのは、退席をした民主党の馬橋議員である。彼は、議員になるまで、日本旅行という大手旅行会社の営業社員だった。多くの議員の視察にも添乗員として同行したに違いない。そこで、自らの良心に恥じることなく「退席」したのだろう。あっぱれである!

 また、一般質問で特筆するほど面白かったのは、民主党の新人議員のものである。東京大学出身の彼は、前回の質問で「私は充分な教育を受けてきた」と発言。充分な教育を受けてこなかった私をはじめ、多くの区議からヤジの嵐だった。

 そして、今回も期待に応えてくれた。大田区の教育レベルが周辺区に比べて劣っているので、学区別レベルを発表しろ、とおっしゃる。まあ、それだけなら許せるが、彼が大田区より優秀だと比べた世田谷区。これだけはだまっていればよかった。

 そこまで言うなら、ばらしちまえ!この区議さんのお二人のお子様は、な、なんと「劣っている大田区立小学校」を避けて「優秀な世田谷区立小学校」に通っているのだ。

 おいおい、そいつはないぜ!さすが、民主党、多様な人材が揃ってらっしゃる。



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 一昨日の本会議で、またまた疑義のある契約案件の議案が上程されたので議案質疑を行った。なぜ、他の区議は疑問に思わないのか不思議で仕方がない。素直な方々だ!以下、質問内容である。

たちあがれ日本の犬伏秀一です。第69号から73号までの契約に関する議案に対して質疑いたします。またかと思われるでしょうが、このような疑義のある契約を続ける限り、あきずに、あきらめず、何度でも質問をさせていただきます。

第69号議案は、八幡橋架け替え工事(その2下部工)請負契約で、マリコンと言われる五洋建設株式会社を冠としたJV(共同企業体)と2億7069万円でなんと、随意契約で契約を締結するというものです。その理由は、(その1工事)の追加なので、競争入札にするより同一業者に施工させたほうが安上がり、という陳腐な詭弁であります。さらに、競争入札モドキで落札した、(その1工事)においては、区長が専決出来る5%の増額上限を使い切り、今回73号議案として当初金額より1億1331万3900円多い増額変更をしているのです。

五洋建設は過去に再三、談合で検挙されたり、課徴金を払っている会社です。今回69号議案では、随意契約で2億7069万円の追加工事を受注し、そのもとになる工事では5%以内の区長の専決処分を使い切り、やむなく73号議案として、当初契約額の1億1331万3900円の増額変更をしているのです。当初、大田区予定価格の88.5%で落札された当初契約も、今回の増額変更により、予定価格の108%となってしまいました。なぜ、大田区の工事は『想定外』の埋設物がいつも出てくるのか、まさに天のみぞ知るであります。

五洋建設株式会社は、長崎県発注工事の談合により、役員に対し提訴された株主代表訴訟で、役員全員が談合を認め平成20年裁判所の和解勧告8800万円を会社に連帯して返還した事例など、その談合事例はきりがありません。これらを踏まえ、五洋建設は社内に『公共工事にかかるコンプライアンス検証・提言委員会』を設置し、談合決別宣言をいたしましたが、今回の事例を見ると『狼少年』再来との疑念をもってしまいます。同委員会の提言のなかで注目すべきは、監査部門において調査すべき落札事例として

1.落札率が常に90%を超えているケース
2.個別の分布をみて95%以上の落札率と80%台前半以下の低い落札率とに2極化しているケース

をあげています。談合していた企業が「談合を疑う事例」として掲げている基準ですから間違いないでしょう。まさに、当大田区がバッチリ当てはまるではありませんか。

また、今回上程された第70号は八幡橋架け替え工事(その3上部工)ですが、8社の競争入札で5社が辞退、1社が不参。かろうじて2社で入札は成立し、めでたく五洋建設が1億7010万円で落札いたしました。すでに工事を受注している会社に業界が遠慮して辞退したのでしょうが、まだまだの仲良しクラブ体質を露呈しています。

第71号議案は、大田区立森が崎保育園改築工事で、第72号議案は区立矢口東小学校プール改築その他工事です。いずれも4つの共同企業体が応札しておりますが、識者による『談合を疑う原則』である『最安値不変の原則』が見事に表れています。すなわち、何回入札を繰り返しても、最も安い業者は不変で、2位以降は変わるという原則です。これは、事前に価格調整が行われている顕著な表れだと談合の専門家は指摘しています。結局、両議案の契約案件とも大田区予定価格には至らず、最安値の業者と協議し随意契約が締結されています。

その結果、業者は第71号議案では予定価格の98.97%、72号議案では98.99%という高率で契約することが出来たのです。業界がなかよしの場合、不落随意契約が最も高値で契約でき、また競争入札での高率の落札のように談合を疑われずにすむ方法なのです。このような、異常な契約事務を、再三『適法な競争』という答弁にはあきあきしております。

このような、談合を繰り返した業者を指名したり、談合を疑われるような入札事務につき、区長は再三「入札改革」を訴えておられますが、改善のあとは見られません。どうお考えになるのでしょうか。また、不落隋契を防止する取り組みはしているのかうかがいます。

八幡橋架け替えその1工事の当初契約額は、予定価格の88.5%だったのですが、今回の増額により大田区予定価格の108%となり、いったいなんのための入札だったのかと思います。業者の言いなりの増額では、なんのための競争入札だかわかりません。

このような増額変更を議案として提出することになんら疑義を感じないとすれば、区民に対する背信行為ですらあります。どう思われるのか伺います。
そして、大手ゼネコンが宣言しているように、大田区として「談合決別宣言」を出す考えはないでしょうか。

新人議員のみなさん、大きな志を持ってこの場に来られたみなさんが、このような疑義ある契約案件を先輩と同じように、なんでも賛成してはいけません。「監視」それこそが、区民から議員に、議会に託された大きな権能です。時代は変わっていくのです。どうか、みなさんの良心に恥じることのないようお願いして質疑を終わります。


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 たちあがれ日本の犬伏秀一でございます。わが党が昨年4月に結党された時に、3つの目的を明示いたしました。そのもっとも大きな柱は、打倒民主党であります。幸いなことに、その後行われた参議院選挙では、亡国民主党政権の単独過半数を阻止することができました。

 東日本大震災をめぐる司令塔不在の菅政権は、民主党に壊滅的な打撃を与え、野田政権が誕生いたしました。陸上自衛官の父上を持つ野田新総理にはいささかの期待を抱いておりましたが、やはり本質的には亡国民主党であることが人事でも露呈されてしまいました。

 「我が国の教育のガン」と中山元文部科学大臣にその体質を指摘された、日本教職員組合所謂日教組出身議員を文部科学政務官や首相補佐官に迎えることは尋常ではありません。社会党出身で北海道教組の違法選挙にもかかわった鉢路産業経済大臣が自爆したことは、この政党にいかに不見識な人々が集っているかを物語っています。

 さて、このように無政府状態のような昨今、地方自治体こそがしっかりしなければ住民の安全を守ることはできません。大田区も69万余の区民の安全を守るため、備えを万全にしなければなりません。
 
 今回の震災では様々な問題が露呈をいたしました。特に災害弱者と言われる方々の対策の遅れが指摘をされています。今回は、その災害弱者のなかでも情報伝達が困難な聴覚障害者の対策についてお尋ねをいたします。
 
 私は、本年4月より社会福祉協議会主催の初級手話講習会に毎週木曜日に通っております。いままで別世界だと感じていた「手話」が、毎週少しずつではありますが身近になり楽しく通っております。しかし、毎週手話を学ぶにつれ、聴覚障害者に対する緊急時の情報伝達の難しさをも感じております。同じ災害弱者であっても、視覚障害者の方や身体障害をおもちの方には音声により、比較的容易に情報伝達が可能です。ところが、聴覚障害をお持ちの方々には、音声が主流の災害情報は、ほとんど届きません。数少ない情報源である携帯電話のメールや固定電話のファックスなどは、今回の震災当日にはまったく機能しませんでした。
 
 3月11日の夕方から夜間にかけては蒲田駅周辺には帰宅困難者があふれ、自分勝手なJRが駅舎を閉鎖してしまったため、東西移動が容易ではなくなり大混乱となっていました。このような大混乱の中でも、大田区職員は懸命に工学院やアプリコへの誘導に努めていましたが、それは音声による誘導でした。聴覚障害者には情報が到達しないのです。いざとなれば筆談をすればいいだろう、というのは聴覚障害者に対する無理解もいいところです。ましてや、震災時の大混乱のなかで筆談で情報を伝達することは非現実的です。

 ここに、本年8月13日の神奈川新聞のコピーがあります。お隣りの川崎市において人身事故の現場で、事故処理にあたった警察官が相手方の聴覚障害者の話は筆談を含め一切聞かず、健常者である加害者の話だけを聞き、手話通訳の手配も怠り、後日の抗議により謝罪した、というものです。平時の交通事故処理ですらこのような状態ですから、大規模災害などの「筆談」など絵空事と言わざるをえません。
 
 聴覚障害者の方々の不安を払しょくするためにも、地域の避難訓練などへの手話通訳の派遣、大規模災害時における避難所や駅前など拠点への手話通訳の配置をすすめるべきであります。大規模災害時の聴覚障害者に対する情報伝達につき、現段階での状況と取り組み、改善策などをお示しください。
 
 また、日本聴覚障害者建築協会所属の聴覚障害者が発案したSOSカードという指差カードを是非とも、各避難所に配置していただきたいと思います。福岡県春日・大野城・那珂川消防組合では、すべての救急車にこのSOSカードを配備しています。「私達は春日消防の救急隊です。今からカードを出しますから、指でさしてあなたの体の様子を私達に伝えてください」これだけのことですが、聴覚障害者の方には、どんなに心強いことでしょう。ちなみに、この消防組合では英語、中国語、韓国語によるバージョンも作成したそうです。大田区の予算規模からも、簡単に導入が可能であると思います。お考えをうかがいます。
 
 さて、今定例会には一般会計第3次補正予算が上程されることになっております。前回の補正予算の際も指摘しておきましたが、今回も補正額38億8956万2千円のうち、基金から25億3550万7000円を取り崩して充当しているのです。この結果、今年度の基金取り崩し額は169億2403万5000円となり、基金残高は890億円余となりました。万一このまま景気が回復せずに推移すると、5年後には基金残高はゼロになってしまうのです。すなわち、この調子で基金を取り崩して自転車操業を続けるならば、いずれ夕張市等と同様、財政再建団体へのご招待券が我が大田区にも来るでしょう。

 今回の補正で目立つのは「緊急経済対策事業」という名称のバラまきです。4億8575万円が使われています。そして、そのほとんどが、区内業界団体に加盟している業者向けのものであることは問題です。建設業、電設業、衛生設備業、造園業、商店街連合会などに見事にばらまかれています。しかし、本当にこのようなばらまきが「経済対策」になるのでしょうか。

 再三指摘していますが、本区の入札は一部大手が係わる案件以外は、すべて談合の疑いがあるものと言ってもよいでしょう。それは、区内業者育成という大義のもとに、入札参加者を絞り込むため、顔が見える入札となるからです。結果、業者間での競争はおこらず、大田区の予定価格に異常に近い金額で落札予定業者が射止めるのです。落札業者以外は積算もしませんから、積算のノウハウの蓄積も行われず、公共工事の減少によって、すぐさま経営破たんにつながってしまう、という弱い財務内容の業者を育成していることになるのです。過去にも、区内建築系業者の倒産が相次ぎましたし、ある業界のリーダー的な立場の区内業者は、先代社長が亡くなると、大手に経営権を取られてしまいました。
 
 このように、区内業者優先の仕組みは、短期的には業者や業界団体に喜ばれても、長期的には業者のためになりません。老子曰く「子供には魚を与えてはいけない、魚の釣り方を教えろ」と。4億程度の公共事業のばら撒きは、決して業者のためにはならず、ましてや経済対策には、ほとんどならないことを理解していただきたいのです。業者や業界団体は、選挙では物心両面の力強い味方かもしれません。しかし、われわれは選挙のために区役所を維持しているのではありません。一部業界団体の陳情、要望を受けて、断り切れず、多くの関係のない区民の貴重な税金を使う悪習は断ち切るべきです。お考えをうかがいます。
 
 次に、教育問題についておうかがいをいたします。
報道を見ていますと、相変わらず教員の非行が目立ちます。教員以前に、社会人としてどうなのかという事例が多く見られることは残念です。報道にならないまでも、当大田区においても残念ながら問題教員が今でも在籍しています。問題行動が一般教員だけでなく、校長や副校長といった管理職の教員にまで及んでいる点がさらに問題です。
 
 教育技術は経験や研修で身につけることが可能ですが、社会性の欠落は本人が自覚しなければ直しようがありません。一般の社会であれば、職場などで先輩や同僚により指摘されたり、顧客や取引先により切磋琢磨され成長していくのです。
 
 ところが、教員は一たび教室に入れば相手は子供。へたをすると勘違いの王様になってしまいます。親は子供を人質を取られているのでなかなか異常性に対し苦情を言えない。管理職も自らの監督責任に及ぶことを恐れ、問題が外部に漏れることを阻止しようとする。こんな特殊な構図が、問題教員を生み出す土壌になっているのではないでしょうか。
 
 区内の小中学校、都立学校の保護者に「おかしな先生を教えてください」と聞けば、各学校必ず数名の教員の名前があがり、その教員はどの保護者に聞いても概ね同じなのです。ところが、問題が発生するまで学校も教育委員会も「まじめな先生」としかコメントしないのです。また、このような教員を放置することは、まじめに子供たちの教育に誠心誠意あたって下さっている大多数の教員にとっても迷惑です。
 
 そして、最大の被害者は子供たちです。人生の大切な時期をおかしな教員に教育されるのですから。そこで、提案です。最近では多くの私立の学校、大学などで試みられている制度ですが、児童・生徒・保護者から教員を評価してもらうのです。その結果は、本人、管理職にのみ公開し、問題ありの指摘が多い教員には早期に改善策を打つのです。「我が国の教育のガン」と揶揄された日教組などには大反対をされるでしょうが、ぜひとも導入し、おかしな教員の早期発見、是正を行うべきと考えますがどうでしょうか。
 
 次に、教科書採択についておうかがいいたします。
私は区議会議員に初当選して以来、本区が採択している東京書籍発行の中学生歴史教科書が、あまりにも自虐的であると指摘してまいりました。学習指導要領には歴史教科書について「我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」と書かれております。ところが、東京書籍を筆頭にした自虐的歴史観に基づく歴史教科書には、一体どこの国の教科書なのか首をかしげる記述が多数出てまいります。
 
 このような、日本という国の歴史を愛するどころか、嫌いにするような教科書を使い、さらに日本が大嫌いな日教組の教員に教えられて、まともな子供たちが育つわけがありません。無論、学習指導要領が求める「国民としての自覚」など望むべくもありません。
 
 そのような中、本区は来年度から区立中学校で使用する歴史教科書、公民教科書について育鵬社のものを採択いたしました。6名の教育委員全員一致でなかったことは残念ですが、23区で唯一ということは、まさに画期的なことであり、国際都市を目指す大田区だからこそ、自国の歴史に誇りを持てる歴史教科書、国民としての自覚を育てる公民教科書が必要なのです。採択に賛成された教育委員に心より御礼と敬意を捧げたいと思います。ありがとうございました。
 
 育鵬社の『新しい日本の歴史』『新しいみんなの公民』は既に公表済みだけで、本区の他、神奈川県横浜市、藤沢市、武蔵村山市、大阪府東大阪市、栃木県大田原市、愛媛県今治市、四国中央市、上島町、沖縄県八重山地区、山口県岩国地区、広島県呉市、尾道市、島根県益田地区の各採択地区のほか、東京都立、神奈川県立、埼玉県立、愛媛県立、香川県立の中高一貫校で採択され全国4万人の中学生が学ぶことになりました。
 
 ところが、日本は悪い国だと信じている人々はそれぞれの採択区において、大反対運動を起こしているのです。特に問題なのは、沖縄県八重山採択区です。石垣市、与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」では、育鵬社の公民教科書を8月23日に採択いたしました。ところが、竹富町教育委員会がこの決定に従わず、東京書籍の教科書を採択してしまったのです。そこで、沖縄県教育委員会が再度協議を提案して一転不採択になってしまいました。沖縄県教育委員会の不可解な処分に対し文部科学省は、違法性を指摘しています。自分たちの主張が通らないと違法であろうが、主張を通す人々には、到底まともな教育を期待できません。
 
 大田区においても、9月4日(日)に区立小学校ランチルームにおいて、ある共産党区議の区政報告会が行われました。そのチラシには教科書問題が一面に載っています。 「侵略戦争美化・憲法否定」の教科書を大田区教育委員が採択、子ども達にこんな教科書を手渡していいのでしょうかと太字で書かれています。チラシの隅にイラストがあり、母親が子供に「歴史は正しくおしえてほしいわ」と言うフキダシがあるのですが、捻じ曲げてきたのは反日左翼の諸君だろうと思うのは私だけではないはずです。

 このようなチラシを使い、区立小学校で会合を開催することにつき違和感を覚えるのですがどうお考えでしょうか。区政報告会の範疇を超えイデオロギーに基づく政治集会ではないかと思われます。また、育鵬社の教科書が「侵略戦争美化・憲法否定」と訴えているが、そうでしょうか、お考えをうかがいます。
 
 このように、教科書採択にからみ、多くの反対運動が行われていますが、大田区教育委員に対して反対派から執拗な抗議の電話や手紙攻勢などはなかったのでしょうか。もし、公務執行妨害や恐喝罪に該当するような事案があれば臆することなく告発すべきです。
 
 今後、反対派は一部の区立中学校社会科教員を動員して、横浜市で行われたような副読本を使用し、教科書を使わない戦術に出ると予想されるのです。せっかく採択した立派な教科書を使わないことのないよう、教育委員会としても監視の目を強めて頂きたいと思いますが、どうお考えでしょうか。
 
 育鵬社の公民教科書には、「公民とは文字どおり『公の民』です。アメリカ合衆国第35代大統領を務めたJ.Fケネデイは、大統領就任演説で国民に『国があなたのために何かしてくれるかを問うのではなく、あなたが国のために何が出来るかを問おう』と訴えたことがあります。公民とは、そのように公の一員として考え、行動する人たちのことです。そのような公民意識を身につけることこそが公民学習のねらいです。」と書かれています。東日本大震災と放射能、さらには民主党政権という大変な国難をかかえた今こそ、「公民意識」を備えた人材の育成こそが急務であり、我がまま放題の日教組教育から決別するためにも、国民的教養と愛国心を育むことの出来る育鵬社の教科書を採択されたことはタイムリーであり日本中に誇れる偉業であります。
 
私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法 及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。

 これは、私が昭和47年4月7日に自衛隊生徒として任官した時に読んだ服務の宣誓です。これからもこの宣誓文を忘れることなく、大田区民の安全、安心のため頑張ることをお約束し質問を終わります。


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 朝10時から夜7時までのロングランの議会が終わり、帰宅すると「大田区伊豆高原学園PFIをめぐる官製談合の告発」という匿名の封筒が届いていた。たまたま、今日の議会では、大田区の契約はほとんど談合の疑いがある、と指摘していたので、タイムリーな怪文書でもある。

 これは、伊豆高原駅前にある林間学校施設を新築するにあたり、民間活力を利用するPFI手法により行うという計画で、今後プロポーザル(提案)を審査して業者を決定する予定だった案件であるが、委託したコンサルが如何わしく、当初からきな臭い計画だった。

 見覚えのある封筒の印字スタイルと、自ら「所属している」と書いた会社名を間違えていることから、多分、区職員からの告発であると思われる。真偽の捜査はしかるべき公権力に委ねることにして、全文を公開する。それが、投函者の希望だろうから。


私は、この伊豆高原PFIの応募に取り組んでいる伊豆急電鉄(犬伏注:正しくは、伊豆急行株式会社)を代表とするグループの一員のSと申します。この書面は、本件があからさまな官製談合となっていることを、何とか世間に知ってもらい、不正を止めて、この事業を良い方向に修正すべきという強い思いで、愛社精神から関係者皆様に告発することにいたしました。

1.本件がPFIの導入可能性調査をする以前より、日本設計は松原大田区長の依頼により水面下で検討していました。また従来から区と関係が強い東急電鉄に対し、「本件について東急電鉄にやってもらう」と松原大田区長が約束してくれました。その後大田区長の強い指示により私達は日本設計をグループに入れました。

2.堂々と疑われずに進めるように、PFIを起用して審査委員会を大田区長が傀儡して確実に私達のグループに発注されることが決まっております。

3.伊豆高原学園は東急グループの伊豆急電鉄(社名間違い)と伊豆急不動産が深く関係している計画地にあるため、私達がどこよりも有利に提案できるようにし、さらに審査委員会で確実に勝たせるための方策として、大田区長は可能性調査後のアドバイザリー業務に、区と関係の深いパシフィックコンサルタンツを起用しました。

4.日本設計、東急電鉄、パシフィックコンサルタンツが、今の大田区とどういう関係にあるのかは、パソコンで簡単に調べられるくらい深い関係にあります。

5.パシフィックコンサルタンツをアドバイザリーに起用するにあたり、同種のPFIは過去に一件しかなく、そのPFIのアドバイザリーはパシフィックコンサルタンツでしたから、当然これも出来レース・区議会でパシフィックコンサルタンツに決まった経緯をついた区議がいましたが、そんな意見は一蹴されてパシフィックコンサルタンツに決定しました。

6私達のグループは当然のように予算内訳を入手しています。またPFIは得意な分野ではないため、当然パシフィックコンサルタンツに協力してもらっています。

7.区のH課長(原文は本名)とT係長(本名)も私達の強い協力者です。二人を通じて、どのような対抗者が参加しているか全部把握できます。相当数の対抗者が出揃いそうなので、ますますやり易くなったとお考えのようです。

8.実施方針や要求水準書、そしてそれらに対する質疑の回答を、意図的に他の応募グループに理解しにくい内容に留めていただきながら、H課長、T係長と業務内容について打ち合わせをし、すでに万全の体制を敷くことが出来ました。

9.この経緯を完全に秘密裏に進めるために区の建設企業は一切入れない方針です。蟻一匹でもこの談合がばれないようにする配慮です。伊東市の建設企業はチームに加わります。

10.グループ代表は東急電鉄の名前を目立たせずに伊豆急電鉄(犬伏注:存在しない会社名)を代表にします。伊豆急コミュニテイ(犬伏注:保養所管理会社)という考えも有ります。

11.区の強い支援によって、実施方針の公表から入札広告(犬伏注:わざとか?正確には公告)までの期間を長めに取っていただき、入札広告(公告)から入札実施までを短くする話も決まっています。(犬伏注:区のいつものやり口)実施方針の公表から今に至る時間を利用して、私達のグループは、既に区と打ち合わせを重ねて提案図面もほぼ出来上がっています。もうすぐ入札金額も固まりつつあります。区長と同等の力を持っている方も味方になってくれています。(犬伏注:M元部長と思われる)

12.他の対抗者には色々な手を使って、伊東市への接触や計画に関係する主要な機関への接触を禁止させ、区がまだまだ詳細な方針を決定していないようなに伝え(原文ママ)、予定価格の公表も意図的に遅らせて、非常に準備しにくくなるようにしています。

13.対抗者のグループは、入札までの工程を知ったら慌てふためくはずです。伊豆急不動産が計画地に特別な権利を持っている点を質問してきた対抗者が幾つもいますが、大田区は区長の指示でこれらの質問を一切不問に付して入札広告(公告)を出すようです。

以上です。私は、この告発は愛社精神から行うものです。解雇されることを避けたいため、あえて名前を伏せます。この告発文は、大田区の団体に同時にお出しします。リストを添付します。また区のお二人から聞いた対抗者にもお知らせすると同時にマスコミュニケーションにも投稿します。そして区の内部でしっかりと審議され、この事業推進の検証と見直しをなされることを期待します。                  S

 以上が、「怪文書」の内容である。まあ、プロポーザルの際、いつも大田区が行っているインチキと同じ手法なので、特段驚きもしなかった。またか!という感想である。いつものケースであれば、さっそく経理管財課が伊豆急行担当者とH課長らに聴取を行い「談合はない」との宣約書を提出させ、「そのような事実はなかった」と判断して、予定通り伊豆急行がPFIを取るのだ。

 区議会議員はと言えば、「証拠がない」だの「捜査機関ではない」との詭弁で、判断を逃げ、区側が決定した業者に賛成してしまうのだ。情けない。

 大田区に自浄能力を求めても無駄である。心ある管理職が執行部に意見具申をしてもせいぜい、閑職に転勤させられるだけだ。本件を阻止出来るのは、強い公権力だけである。告発者Sさん、ありがとう!

 明日、あさっての日記は、本日の区議会で指摘した入札談合について書く。本稿と同時にお読みいただくと、いかに大田区の契約案件に問題があるのかご理解いただけるだろう。一般区民の皆さん、もっと区政に関心を持って。でないと、勝手に税金を使われてしまいますぞ!

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 東日本大震災により、圧倒的な評価を頂いた防衛省・自衛隊だが、この組織を維持するためには優秀な隊員を常に確保しなけらばならない。また、武装集団であるという組織の特性から、若年定年制(53歳~58歳)、任期制隊員(2年から10年の短期)などの制度を採っている。そのため、常に人材を採用する必要がある。

 今日は、まだ間に合う自衛官・学生・生徒の募集をご紹介する。

自衛官候補生(陸・海・空)

所定の訓練(6ケ月)の後、自衛官に採用される任期制(1任期2年又は3年)の隊員(非任期制隊員への移行、幹部への途もあり)

日本国籍の27歳未満の男子

締め切り:9月22日迄(大田区から受験する場合)

入隊:平成24年4月


看護学生(陸)

3年間の看護学生の期間(有給)を経て、看護師合格後2等陸曹になる制度。

24歳未満の日本国籍の男女


締め切り:9月30日


防衛大学校学生

4年間の教育を経て、陸・海・空・曹長に任官され、1年後には3等陸・海・空尉に昇任する。(食費、授業料、寮費は不要。学生手当を支給)

21歳未満の日本国男女で高等学校の卒業者(見込み)

締め切り:9月30日(一般入試のみ。推薦は終了)


高等工科学校生徒(陸上)

3年間の教育を経て陸士長に任官。1年後には3等陸曹に昇任。(寮費、食費、授業料は不要。但し、県立高校通信制授業料は本人負担。生徒手当支給)

17歳未満の中学校卒業者(見込み)

締め切り:推薦 12月6日(中学校長の推薦状が必要)
     一般  1月6日

 詳細は、以下のサイトでご確認願いたい。一人でも優秀な方が「平和を仕事」にしていただきたい。

 航空自衛隊の予備自衛官、自衛官募集相談員の私の願いである。

自衛官募集ページ

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 「日教組こそ教育のガンだ!」きわめて正しいことを発言して大臣を辞任されたのは、我がたちあがれ日本所属の中山成彬元衆議院議員である。

 あらたにあ発足した野田政権。「A級戦犯は存在しない」「靖国参拝」などの発言、さらには父上が、陸自の精鋭部隊である第一空挺団(習志野)に勤務されていた自衛官だという点などから、密かに期待していたが、所詮「民主党左翼内閣」であった。

 臨時閣議では、な、なんと「教育のガン」である日教組出身議員を政権中枢の政務官に任命してしまったのだ。以下、産経新聞の報道である。

産経新聞 9月5日(月)22時45分配信

政府は5日の臨時閣議で野田内閣発足に伴う各府省の副大臣などの人事を決定したが、日本教職員組合(日教組)出身の神本美恵子と水岡俊一両参院議員を、文部科学政務官と首相補佐官にそれぞれ起用する異例の人事を行った。同じく日教組出身の輿石東(あずま)幹事長兼参院議員会長に配慮した形だが、野田政権で文部行政に日教組がさらに介入する懸念が出てきた。

日教組出身者の文部行政への関与は、平成7年の村山内閣当時に、佐藤泰介氏が文部政務次官に就任して以来とされる。

神本美恵子参議院議員(HPから)
最終学歴 福岡教育大学教育学部卒業
1970年4月 横浜市立下野谷小学校
1973年4月 福岡県大野城市立大利小学校
1979年4月 福岡県春日市立大谷小学校
1983年4月 福岡県大野城市立大野東小学校
1988年4月 福岡県春日市立春日小学校
1991年4月 福岡県筑紫野市立二日市東小学校
1991年6月 福岡県教職員組合組織部執行委員・女性部長

1991年6月 連合福岡女性委員会副委員長
1992年3月 連合福岡女性委員会事務局長
1994年11月 連合福岡女性委員会委員長
1995年12月 連合福岡女性委員会副委員長

1996年4月 日本教職員組合中央執行委員教育文化部長
1998年4月 日本教職員組合中央執行委員教育改革推進部長
2000年4月 日本教職員組合中央執行委員教育文化局長
2001年7月 第19回参議院通常選挙にて初当選
2007年7月 第21回参議院通常選挙にて当選(2期目)
2011年9月 文部科学大臣政務官

参議院 文教科学委員会・筆頭理事
行政監視委員会・委員
政府開発援助等に関する特別委員会・委員
共生社会・地域活性化に関する調査会
民主党 参議院比例区第31総支部・代表
主な議員連盟役員 インクルーシブ教育を推進する議員連盟・事務局長
子どもの貧困問題を考える民主党議員の会・副会長
戦後補償を考える議員連盟・副会長
政府関係法人政策議員懇談会・副会長
民主党文化・芸術振興議員連盟・副会長
連合組織内議員懇談会・世話人

水岡俊一参議院議員(ウイキペデイアから)
城崎郡竹野町に生まれて小4の9月まで住んだ後、豊岡市に転居する。豊岡市立豊岡小学校(小4の9月まで豊岡市立竹野小学校に通う)、豊岡市立豊岡南中学校、兵庫県立豊岡高等学校、奈良教育大学教育学部特別理科教員養成課程卒。三木市で教職に就いたのち、兵庫県教職員組合本部書記次長、兵庫教育文化研究所副所長を経て、2004年の第20回参議院議員通常選挙にて初当選。2010年の第22回参議院議員通常選挙で二期目当選。公立高校授業料無料化の発案者である。

 恐るべきことに、この二人は米国下院議員のマイク・ホンダが来日した時には、江田五月とともに出迎え、彼が下院に提出した「日本政府への慰安婦に対する謝罪要求決議案(アメリカ合衆国下院121号決議)」につき、「謝意」を述べているのである。

 このような、自国の「正しい歴史」も教えられないような教員を「国立大学」が多く排出(誤字ではない!輩出とは思えないので)していることは大問題であるが、そのような輩を文部行政の中枢と、国家運営の中枢に据えるとは、もはや野田政権も長くはもつまい。

 またまた騙されるな!良識ある有権者、日本国民!!!民主党は、なんだかんだ誤魔化しても「日本が嫌い!左翼政権」である。


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 野田内閣の支持率は67%(不支持率は21%)と、就任時の鳩山内閣の75%、菅内閣の68%には及ばなかったものの、政権発足時の内閣支持率としては歴代6位の高位置を占めた(9月4日付日本経済新聞)

 菅前総理が「訳のわからない市民運動家」出身だったことに比べれば「まだマシ」だが、民主党の体質が変わった訳ではないのに、国民は殊更左様に騙されてしまう。

 自民党が体たらくだったことが最も問題だったが、先の総選挙では「政権交代」こそが大切という、無責任なマスコミに踊らされて、多くの国民が投票用紙に「民主党」と書いてしまった。

 そして、鳩山、菅政権と、いかに「無責任な政党、内閣」であったのかを学んだはずだったが、またもや「帽子」を取り替えただけで騙されるとは、なんとも情けない。

 どこぞの格言に「政治が三流なら国民が三流だ」というものがあった。三流の政治家は「自ら選ばれる」ことは出来ないのだ。三流の政治家、三流の政党しか選ばないとすれば、それは三流の国民、有権者であろう。

 「誰も選ぶ人、政党がない」と、偉そうに言う人がいる。だからダメなんだ!と申し上げたい。わが国の憲法は「普通選挙制度」を定めている。「わからない」は、極論すれば「憲法違反」である。選ばなければいけないのだ。

 スーパーに出かける。「今晩のオカズは何にしようか?」と考える。「どれがいいかわからない!」と、晩御飯のオカズを買わないだろうか。わからなくても何かしら選ぶだろう。そして、不味かったら、情報を集めて、明日はもっと美味しいオカズを買おうとするのではないだろうか。

 選挙も政治も「晩御飯のオカズ」と同じである。「選ばなくちゃダメ」なのである。そして「不味かったら」違う食材にしなけらばいけないし、より良いものを選ぶ情報を集める必要があるのだ。

 ついでに申し上げれば、その家庭が正しい教育をしているか、この経営者にお金を貸してもいいかどうかの判断基準は、自宅の玄関だそうだ。玄関に入って「靴が揃えて」あり、キレイに整頓されている家庭には、問題はなく、また、そのような家庭運営が出来る経営者には、お金を貸しても大丈夫なんだそうだ。(金融筋の話)

 さらに、もう一つ。中小企業に出かけて、心ある融資担当者は、わざと「トイレを借りる」そうだ。応接室や社長室がどんなにキレイでもだめ。来客が普段見ないトイレにまで気配りのされている会社は、OKだと。

 おさらいである。

政治(議員)を見れば、国民(住民)のレベルがわかる

玄関を見れば、その家庭がわかる

トイレを見れば、その会社がわかる

 生意気かもしれないが、私を選んでくださった方が「三流」とならないよう、私は、必死に「三流」の世界で戦っている。


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