いぬぶし秀一の激辛活動日誌
おかしな議員[わんちゃん]の激辛日誌です。日々感じたこと、活動報告、行政への提言など、本音で書き込む人気ブログです。
 



  先週の石原慎太郎都知事の辞任会見を受け、本日、衆議院第一議員会館国際ホールにおいて「たちあがれ日本緊急拡大支部長会議」が開催された。


 上座には、党所属の国会議員と伴に、石原慎太郎応援団長の姿もある。冒頭平沼赳夫代表より以下のような趣旨のあいさつがあった。

わが党の結党の理念はいくつかあるが、その第一は「民主党に過半数を取らせない」ことだった。これは、おかげさまで参議院選挙において実現できた。

二つ目は、政界再編の核となり、新しいネットワークを作ることだ。結党の時に、私は「日本保守党」という名前にしたい、と石原都知事に打診したところ「ダサイ」と一蹴されてしまった。そこで、石原氏から出たのが「がんばれ日本」だった。イタリアで「がんばれイタリア」という政党が政権を取ったからだ。ところが、「がんばれ日本」は、JOCが商標登録をしていて使えないことがわかった。そこで、「たちあがれ」になった。

先日の石原都知事の決断は勇気千倍の気持ちだ。日本の政治の流れを変えるため頑張ろう。

 続いて石原都知事は次のように述べられた。

さまざまな想いがあるが、永田町にいる人間は小さい。我慢することは我慢する。妥協することは妥協する。これは明治維新が教えてくれている。薩長は戦争までしたのに、大同団結したじゃないか。

原発や消費税は大切だが、そんなのは後でやればいい。今やるべきは、日本を強いしたたかな国にすることだ。

俺もいつ死ぬかわからない暴走老人だ。命をかけてみんな一緒にやろうじゃないか。


 この挨拶の後、報道をシャットアウトして以下の事項につき満場一致で決議された。

1.本日をもって「たちあがれ日本」を発展的解党し、国会議員、支部長共に新党に参加すること。(正しくは手続き上、党名変更となる)

2.党名、綱領などは執行部に一任すること。

 我が大田区第一支部のオブザーバー参加枠には、熱い支援者の他に、拉致被害者奪還のための民間ボランテイア団体「桜応援団」の近藤誠代表、伊原久美子副代表も参加して頂き、会に華を添えていただいた。


 出席を希望されていた、家族会の増元照明氏は、テレビ収録の時間と重なり、奥様とお嬢様が参加されていた。

 その後、一部の支部長と支援者と共に、赤坂の居酒屋で大いに気焔をあがてしまった。ビール飲みすぎた!反省。

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 今日は、北朝鮮に拉致された日本人を奪還するために活動している民間のボランテイア団体「桜応援団」の、街頭署名活動が蒲田駅西口で行われた。この団体は、いかなる特定の政党、いかなる政治団体にも組みしない純粋なボランテイア団体である。

 今回は、横田めぐみちゃんのご両親のお住まいが川崎であること、蒲田には在日朝鮮人が多く住んでいること、大田区政が「親北朝鮮」政策をとっていることなどを総合的に判断されて、初めての蒲田での署名活動となった。


 はるばる柏市議会議員の仲間も応援に駆けつけていただき、また、家族会からは増元照明さんが、最初から最後まで署名活動に加われた。結果、750筆の署名が集まった。全国1000万人署名まで今一歩。

 日本人は、拉致被害者を還すまで絶対に許さない、という気概を蒲田駅前でも見ることができた。多くの方々が、署名簿に吸い込まれるように、ご自身の意思で署名をして下さったのだ。通りかかった、民主党藤田代議士の秘書さん、同じく民主党の森、岡両区議、松本洋之区議会副議長も署名にご協力いただいた。拉致の解決は、イデオロギーとは無関係。超党派で取り組まねばならない国家的問題である。


 ただ、なかには、女性副代表に対して「こんなことやったって何も変わらないよ!」と、笑顔で語りかけてきた在日朝鮮人もいたそうだ。日本に住んでいながら「マインドコrントロール」されているとは情けない!

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 本日14時前ぐらいから、やけに電話がかかってくるようになった。それは「都知事が緊急記者会見をするが、何か聞いているか?」というものだった。はあ~何も聞いてませんがな…

 そして、15時を過ぎると、さらに電話は増え続けた。しかし私は会見を見る暇もなく忙しくしていたので、なんのことかさっぱりわからない。ネット等で調べると、どうやら知事が辞表を出し、国政に出馬、新党を結党するというではないか。

 その新党のベースは、わが「たちあがれ日本」であることは言うまでもない。ええええええ!!!!!!!やはりですか!実は来週に「緊急支部長会議」があるから、時間を空けておけとは言われていたが、こんな展開になるとは思わなかった。

 石原都知事ご本人が、衆議院比例区に出馬すれば、百万票を超えることは過去の実績で明らかである。発言内容にも何ら異論はないので、私自身は当然の帰結として、新党に参加させて頂くつもりである。(断られない限り)

 願わくば、各既存政党の保守派(ただし、エセは勘弁!)も巻き込んでの一大保守勢力の結集となれば最高である。心配なのは、泥船から必死の思いで、「こちらの新造船のほうが安心」とばかり、逃げてくる輩である。

 さきの参議院選挙、統一地方選挙で「他党の公認モレ」で、わが党から出馬した多くの候補者が、落選後すでに党籍を離脱している。今回は、どうか、そんな連中だけは門前払いをして頂きたい。

 石原新党の結党が、未来の我が国の歴史教科書で「あの時から日本が変わった」と評価されるべく、大きなウネリになることを願ってやまない。



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 本日開催の保健福祉委員会において、特別養護老人ホームの優先入所評価結果が報告された。

 大田区の特別養護老人ホームは、年2回(3月と9月)に、入所希望者の評価(点数)を行い、入所優先順位をつけることになっている。たとえば、介護者がいないと25点、主な介護者自身も要介護認定を受けていると20点、というように入所希望者の「緊急性」を点数化している。

 まず、申込書で一次評価を行い、二次評価対象者を決定する。二次評価にすすめなかった方は、残念ながらそこで終わり。二次評価では入所優先度を各ホームの検討委員会で決定する仕組みだ。

 そこで、この9月に入所希望をされた方1119名に対して一次評価をしたところ、350名の方が二次評価対象外となった。二次評価まで進まれた方は、9月で769名、3月分161名を含めると合計なんと930名。

 この人数は、実は大田区区内特別養護老人ホーム定員1464名、区外特別養護老人ホーム定員75名、合計1539名の6割にあたるのだ。つまり、今入所希望されている方は、現在入所されている方の60%が退所(またはお亡くなり)しなければ入所できない計算になる。

 高齢者の終の住み処が問題となっているが、療養型病床群も減り、老人施設も不足している。特に常時医療が必要な高齢者の受け入れ先が乏しいのが困る。厚生労働省のダッチロールに期待することは難しいので、東京都と大田区が独自で考える必要があろう。

 ところで、本日の委員会。民主党の遅刻、欠席常習犯の森愛議員、またもや期待に応えてくれた。開会10時になっても現れず、事務局職員が必死に連絡をとっている。どうやら、日にちを間違えていたらしいが、到着は10時半。

 あまりに治らない遅刻癖に、うるさいオヤジである私は激怒。「一度二度ならまだしも、彼女の遅刻癖は社会人として問題である。委員長から注意すべき」と、あえて議事録に残す荒業にでた。本人にも弁明させよ、と言ったが本人は弁明せず。やさしい共産党の副委員長の意見で議事録には載らなかった。

 これだけ、実名で書かれていても治らないのは、もうどうしようもない。どうか彼女を支持している皆さん、彼女の未来のためにも「時間を守れ!無断欠席するな!」と、ご指導いただきたい。



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 昨日の区議会本会議で、「海外親善訪問調査」に議員を派遣するという議案が上程された。生活者ネットワークからの議案質疑の答弁にあたった、自民党幹事長さん、二度三度にわたる質疑に、せっかく事務局が用意した「答弁原稿」を読めず、動議で議会が中断。

 再開後、採決をしたが、自民党、公明党、民主党(2名を除く)、みんなの党(1名を除く)の賛成多数で、めでたく海外旅行、いえ海外親善調査に出発できることになった。

 面白いのは、民主党の馬橋議員(元日本旅行社員)と黒川仁議員(本人が参加する)の2名が、採決にあたって退席したことだ。馬橋議員は、旅行会社時代に散々議員の「視察もどきを見て、良心に従って退席したのだろう。黒川議員は何だろうか。退席するなら参加しなければいいのだが…

 被災地ではいまだに仮設住宅に住んでいる人々がいる。自治体職員は交代で被災地支援で出かけている。また、国家公務員(自衛官を含む)は、給与の10%近くを1年半の間、復興資金のために減額されている。そんな今、区議会議員が海外に出かえる合理的理由はなんだろう。私には理解できない。

 以下、議案の内容である。

派遣場所 アメリカ合衆国、セーラム市、ボストン市、ニューヨーク市

期間 平成24年12月12日~12月19日

派遣議員 松原秀典、大森昭彦、松原茂登樹、塩野目正樹、飯田茂、丸山かよ、玉川英俊、黒川仁、各議員


派遣場所 ドイツ連邦ブレーメン市、フランクフルト市、チェコ共和国プラハ市、スイス連邦チューリッヒ市

期間 平成24年12月12日~12月21日

派遣議員 田中一吉、伊藤和弘、押見隆太、鈴木隆之、海老沢圭介、長野元祐、冨田俊一、松本洋之、森愛、各議員

 ちなみに、23区で海外視察や親善訪問を実施している区は2区のみ。区民の貴重な税金を1200万円使って18名の区議会議員が海外に出かける。私は永遠に参加しないが、どうせいくからには、区政に寄与できる成果を持ち帰って欲しいものだ。

 本議案に反対した会派

共産党、生活者ネットワーク、たちあがれ日本、無所属(荒木秀樹)、緑の党、みんなの党(1名賛成、1名反対)、

 議案採決に退席した議員

 馬橋、黒川(民主党)


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たちあがれ日本は只今上程されました、第82号議案平成23年度大田区一般会計歳入歳出決算を認定することに渋々賛成し、第83号から第85号に至る各特別会計決算を認定することに賛成の立場から討論いたし、いくつかの意見を申し述べさせていただきます。

今日は何の日かご存じでしょうか。平成14年の今日10月15日は、ならず者国家、北朝鮮に拉致された5人の被害者が日本に帰国した日であります。それから10年、拉致問題はなんら解決を見ていません。

家族会や救う会の皆さんは、金正日の死亡により新たに指導者となった、金正恩に一途の望みを抱いていいましたが、自分と敵対する異母兄である金正男を粛清する計画が暴露されるなど、祖父や父到底、まともな国家元首ではないことがわかってしまいました。

このような、ならず者国家北朝鮮に大田区は極めて寛大、いや、温かいと申し上げたほうがいいかもしれません。松原忠義区長は区議時代の1999年に平壌を訪問し、当時の金日成に対し、ココム違反の疑惑があるパソコンを土産にされました。

また、この場にいらっしゃる50名の議員のうち、私を含む7名以外の皆さんが、日朝友好促進大田区議会議員連盟に加入されています。さらには、大田区教育委員会主催の区民大学では、北朝鮮を称賛するがごとき講師を多数迎えています。

さらにさらに、この北朝鮮が実質的に支配する朝鮮総連傘下の朝鮮学校に対し、大田区は900万円を超える補助金を、外国人学校振興事業として支給しているのは問題です。この学校では、金ファミリーの写真が掲げられ、彼らに対する忠誠と反日教育が行われています。民族教育を否定するものではありませんが、片方で「日朝友好親善」を謳い、組織内では「反日教育」を行う学校に、公費で助成する必要はありません。

間抜けな田中真紀子文部科学大臣が「朝鮮学校無償化」に言及していますが、まともな国際都市大田区だからこそ、このような一方的な意味のない補助金の支給はやめるべきなのです。

同じ教育費では、社会教育費として区民大学の開催費用297万円余が支出されていますが、このうち人権に関わるものや、環境に関わるもの等の多くに、我が国の現憲法下の体制を批判する人物や在日朝鮮人AV 映画監督を招聘するなど、偏向していることは大問題です。

社会教育課長は、再三にわたり「偏向していない」と強弁しておりますが、それが本当であれば、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」によって制定された、本年12月10日から12月16日の間の北朝鮮人権問題啓発週間において、拉致被害者家族や関係者を講師に迎え、「人権」についての講演会を開催するべきです。が、残念ながら「反日職員」が在籍している教育委員会や社会教育課においては、そのような「正しい」講演会を主催することは不可能なのです。

総務管理費のなかには、さきの区長選挙で候補者間で意見の相違がみられた、区長など特別職の退職手当が含まれています。現職である松原区長は「見直し」を主張、元自民党区議の二人の候補者は、いずれも「廃止」をかかげて選挙戦を戦われました。結果、松原区長が闘いを制し、見事に区長1期目の退職手当2300万円弱を受領されたのであります。

勝ったからと言って有権者は、この高額の退職手当を認めたわけではなりません。いまだに、区民からは、この高額な退職手当について疑義の声が聞かれます。最近、松原区長は「民間出身」を標榜されなくなりましたが、本当に「民間の感覚」をお持ちなどだとしたら、高額な区長退職手当はご自身の在職中は廃止すべきであります。

地域振興費においては、雑色駅周辺の立体交差事業に伴い、六郷特別出張所などが入る「仮称仲六郷2丁目複合施設」の土地取得費、工事費、設計料など20億円余りが計上されていますが、3.11以降に設計されているにもかかわらず、非常用電源を地下に設置した設計であり、地域住民からの指摘にも変更しないという大田区の頑なな態度は後世「間抜け」だった、と酷評されることは間違いありません。想定外に備え、非常用電源は屋上など上層階に移転すべきです。

土木費では、2億7500万円もの予算をかけて放置自転車の撤去を行っています。この撤去作業は「特殊」だという理由で、私が指摘するまでは、随意契約で行われていました。
4万6千人もの区民が「撤去」の経験をしているのです。駅に少しでも近い筒型の駐輪場などの整備をすべきで、撤去ありき、撤去業者に莫大な利益をあたえる政策は転換をする必要があります。

河川費では3.11後「思いつき」のように出てきた、羽田防災船着き場モドキに5800万円近くが支出されています。「防災」という枕言葉をつければなんでもOKだった、昨年の愚策であります。国においても名目だけの「復興資金」として、様々なバラマキが行われていたことが暴露されています。観光船着き場としても魅力のない、この船着き場をどう活用するのか、厳しい対応が求められます。

最後に、公会計における決算のあり方に一言申し上げたいと思います。本決算は3月31日に締め切られたもので、認定まで6ケ月半を費やしております。民間の営利法人では、従業員1人の企業から何十万人の企業まで、決算終了後2ケ月以内、特別の許可を受けた場合でも3ケ月以内に所轄税務署に損益計算書、貸借対照表を添えて確定申告書を提出することが義務づけられています。

いくらお役所仕事と言えども、民間企業の3倍近い期間がかかるのは問題です。また、お小遣い帳や家計簿と同様の単式簿記、現金主義では現金以外の資産や負債の情報が蓄積されず、建物や道路などの資産をコストとして認識できないのです。減価焼却費や退職金引当金などの非現金情報も計上されず、それぞれの事業にいくらかかったのか、正確なコスト計算ができない問題があります。

大田区では、総務省の示した会計モデルにより、財務諸表を作成していますが、完成は決算認定から、さらに数か月後になります。東京都では、全国に先駆けて複式簿記、発生主義会計を導入していますが、都以外でこの方式を導入している自治体は、大阪府、新潟県、町田市の3団体にすぎません。

石原慎太郎都知事の肝いりのこの公会計制度を知事の地元区である大田区こそ早急に導入すべkぢえある事を求めておきます。

以上、様々な問題をはらんでいる決算でありますが、このような問題を来年度予算において、どのように解決していくのか、そのことに期待しつつ渋々賛成の討論といたします。






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 荒川区は、70歳代の男性が逮捕され収監されていたにもかかわらず、生活保護費140万円を支給していたという。生活保護費に対する批判の中、甘い審査が浮き彫りになった格好だ。以前、大田区の職員が泥酔して電車内で暴行。蒲田署に逮捕され、ブタ箱から有給休暇を申請していた事件があったが、まあ、本件といい面白いもんだ。

 この男性は、荒川区内の簡易宿泊所に暮らしており、区は平成18年から月額13万円(!)の生活保護費を支給してきた。しかし、平成20年にケースワーカーが簡易宿泊所を訪問したところ、暮らしていない事が発覚。支給を停止した。

 ところが、この男性懲りずに、今年5月に荒川区の福祉事務所を訪問し、生活保護の申請をしたのだそうだ。その際の聞き取り調査におり、男性は平成19年11月に逮捕されムショ暮らしをしていたことがわかった。

 その間、彼の銀行口座に振り込まれた保護費(税金)は、約140万円。荒川区は、男性と協議の上、月々1万円づつ、140回月賦で返済させることにしたそうだ。いやはや、140回といえば、11年半である。なんとも寛大な処置である。

 シングルマザーが小学生2人を養っていて無職だと、月額23万円、独居老人で年金もないと月額16万円、生活保護費が支給される。就労の意思の表明は簡単である。毎月1回ハローワークに出向き、紹介された面接会社に出向き、「ヒドイ履歴書」を持参し「きたない格好」で面接を受け、「週休2日、残業ない、賞与は6ケ月は欲しい」等、無理難題を言い「不採用」を勝ち取れば「就職の意思はあるが、なかなか希望の職場がない」となる。(極端なものを例示した)

 本当に保護が必要な人には手厚く、悪意のキリギリスには「期限を切って」生活保護費を支給しないと、日本にはアリさんがいなくなってしまうではないか。

 日本は社会主義国家だったんだ!マンセイ!



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 さる9月28日の区議会定例会で、とんでもない議案が所謂「区長与党」(自民、公明、民主)の賛成多数で可決されてしまった。

 それは、運輸政策審議会において「整備着工することが望ましい」とされた、新空港線(蒲々線)整備資金に使うために5億円を大田区が積み立てる、という条例改正案と補正予算案である。

 問題点はいくつかある。

 まずは、基礎的自治体である大田区が、広域行政(都道府県)や国が行うべき大都市交通網整備に手を出す必要があるのか、という点である。

 何しろ、この新線は、区内で多摩川、蒲田、南蒲田、大鳥居の4駅しか停車しないのだ。多摩川線と空港線のそれ以外の駅は通過となる。結局、便利になるのは、東急線沿線の田園都市線や埼玉県方面から渋谷経由で羽田空港に至る方々であろう。

 その途中駅である蒲田で下車して「観光」や「飲食」をする人が増えるに違いない、と大田区は強弁する。が、そうだろうか?重い荷物をかけたら、早く家に帰りたいだろうし、出発前なら空港内で待機するだろう。

 次の問題点は、広域自治体である東京都まで、大田区の作成した「事業採算性」について、疑問符を投げかけている案件なのだ。つまり、関係者の合意形成すらできていない計画である。

 さらには、事業主体も未定である。こんな訳のわからない「新空港線」に、区民の貴重な税金を5億円も積み立てる神経を疑う。そして、その監視役であるべき区議会が、「区長与党」だとの理由だけで、すべての議案に「賛成」、「白紙委任」をしている惨状は困ったものである。



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