辺境の離島対馬レポート3（陸自対馬警備隊）

　視察二日目（７月２８日）は、対馬市役所に市長を表敬訪問した後、陸上自衛隊対馬警備隊を視察した。陸上自衛隊の駐屯地で最も狭いと説明されたが、われわれの大型バスが正門を切り返さないと通過できなかった。




　精強そうな警備隊長から部隊の概要説明を受ける。対馬の面積についての説明は「さすが、国境警備隊長だ！」と歓喜した。それは、「対馬は、沖縄、奄美、佐渡、国後、択捉に次いで日本で６番目に大きい島です」との説明だ。

　通常は「日本で４番目に大きい島」と説明されるが、北方四島を含めての順位は、当然なのだが、さすがである。その後、外に出て主要装備品の説明を受けた。（なお、撮影はすべて許可を受けたものである）


（展示車両の後方の弾薬庫では執銃の隊員が警備にあたっているのが見える）


(多目的誘導弾）


（実際の発射の様子）


（無人偵察機）


（名前は書き損じたが、聴音とレーダーで人間や戦車、艦艇などを探索する器材）


（主要幹部との会食。量が多すぎ！）


（我々のためにメニューを用意。な、なんと1594kcal)


（麦茶のコースターも特製！）

　平時においても、国境警備隊である当部隊は島内や海岸の巡視を行い、不審船、不審人物の発見の任にあたっている。「平和！平和！」と叫んでいる諸君、現場を、現実を直視せよ！

　

辺境の離島対馬レポート2（対馬の市内）

　対馬視察の二日目、視察出発まで時間があったので、ぶらりと一人で街に出かけた。さすがに、年間１８万人の韓国人観光客が訪問するだけあって、ハングルをいたるところで見る。郵便局にハングル表記があったのにはビックリした。確か、韓国では漢字表記もあるはずだったのでは…

　以下、街で写した写真である。（なお、Facebookには、現地から投稿しているので、FBをご覧の方は重複をお許し願いたい）


(昨晩の飲み屋さんのトイレ）


（宿泊したホテルで。恐るべし！ナンバーを取る？）


（郵便局の表記もハングル）


（駐車場もハングル）


(いたる所で古い防火塀がある）


（民宿の看板）


（対馬所在の陸・空自隊員の３割が地元出身）


（陸自の車両が福岡行フェリーを待っていた）


（テロ対策の看板）


（領海警備には海保も活躍）


（こんな看板も）

　ハングルが溢れている対馬を「けしからん」と思うのは簡単だが、過疎と国の経済対策の遅れから、年間１８万人の韓国人観光客に頼らなければならない実態がある。

　離島への国の経済支援の増強と、若者が地元で就職できる産業育成が求められる。

辺境の離島対馬レポート1（航空自衛隊第19警戒隊）

　７月２７日から２８日の二日間、「全国武の会」の一員として対馬視察に参加した。全国武の会とは自衛隊出身の議員の会で、もっぱら保守系議員が加盟している。会長はヒゲの隊長こと佐藤正久参議院議員である。


（福岡からプロペラ機で）

　今回は、参議院議員２名、衆議院議員１名を含む総勢２８名で対馬に向かった。羽田から福岡空港乗り継ぎで所要３時間半、やまねこ対馬空港に到着した。

　島内屈指のホテルで昼食を頂いたが、その際参加者の中に自衛隊生徒の１期後輩で、入間市議の紺野君がいることを発見！これから２日間は、彼が「手下」である。民間や他の自衛官にはなかなか理解できないのが「自衛隊生徒」の上下関係だ。

　自衛隊の階級には関係なく（ときとしては民間における社会的地位も関係な）期数の上下だけで立場が決まるという、恐ろしい世界なのだ。紺野君の救いは、私が鬼のような先輩ではないことだ。

　昼食後、島内をバスで移動すること約２時間。これが国道なのか、と疑う狭い国道を北上。そして、さらに航空自衛隊が借り上げている民間船に乗り、ついに辺境の島「海栗島（うに）」に到着した。


（親子三代の自衛隊借り上げ船の船長さん。２４時間要請があればすぐ出港してくださるそうだ）

　この島は、防衛省が管理している島で、航空自衛隊第１９警戒隊が所在する「海栗島分とん基地」がある。基地の営門（正面入り口）は桟橋、という航空自衛隊では珍しい場所だ。（海自は、正門は桟橋）




　第１９警戒隊の任務は、所管する空域の警戒管制である。飛来する航空機の敵味方識別を行い、そのデーターを福岡県春日市に所在する、西部警戒管制団司令部に送る。言うなれば、防空の最前線である。


（１回のレーダー照射で位置、高さ、速さを計測できる３次元レーダー）

　妻帯者などは、対馬の官舎に住んでいるが、独身隊員はこの離島にある隊舎暮らしだ。先日着任したばかりの２等空士（新兵さん）の部屋を見せて頂いたが、プライバシーのない、相変わらずの相部屋である。こういう若い隊員たちが、わが領空を護っていることを是非知っていただきたい。

（独身隊員の宿舎の自販機はすべて売り切れ！）


（我々のために、歓迎ボードを用意してくださった）

　普段は公開されないオペレーションルームに特別の許可を頂いて入った。ルーム内で聞こえる航空機との交信にも、国境のレーダーサイトの緊張感が伝わる。

　視察を終わり桟橋に到着すると、所在幹部自衛官が勢ぞろいし、さらには、各小隊の旗が勢ぞろいしての見送り行事だ。軍隊（自衛隊も軍隊である！）や消防、警察では「旗」は部隊を代表するものである。すなわち、われわれを見送るために、すべての隊員が桟橋に集合したようなものである。






　船から姿が見えなくなるまで、手を振り、旗の敬礼をして見送って頂いた姿にには感動した。「俺たちが国境を護るから、大丈夫」と言われているようでありがたく涙が溢れた。辺境の地で日本を護ってくれている彼らが働きやすい環境整備、法整備をするのが政治家、立法府の役目だとも痛感した。

　夜は、対馬グランドホテルに戻り、対馬市長、市議、地元防衛協会のみなさんと懇親会。挨拶にたった対馬市長さんは、国境離島への国の支援の必要性を訴えられた。都会では想像もできない御苦労を感じた。


（ざっくばらんな市長さん）

　懇親会終了後は、地元経済への支援のため、嫌がる１９期生の紺野入間市議を拉致して「山ちゃん」に繰り出した。なんと、女性従業員さんの御主人は翌日うかがう陸自対馬警備隊勤務、御子息は習志野駐屯地勤務のそれぞれ自衛官。いやはや、御縁は素晴らしい。


（頑張っている、山ちゃん）

おい！紺野！もう一杯呑め！

いよいよ船出だ！次世代の党 綱領・基本政策発表

次世代の党　綱領

日本よ、永遠であれ。我々は、永遠の時の流れにあって、祖先から受け継いできた日本国と日本民族の歴史と伝統、そして文化を次世代に引き継ぐ責務を負っている。有史以来、国内における争いや天災だけでなく、外国からの干渉や襲来を乗り越えて、我々の祖先が日本を守り抜いてきたことを決して忘れてはならない。現代の日本に生きる我々の使命は、世界文明の大転換期にあって、日本の独立と繁栄を守り、我々の子供や孫、まだ生まれぬ将来世代に対し、誇るべき日本を確実に引き継ぐとともに、世界の平和と人類社会の進歩に貢献していくことにある。

他方で今、我々は、日本の将来に強い危機感を抱いている。国際的な大競争時代の下、国内では急速な少子高齢化が進展し、日本の国力は多くの分野で停滞・弱体化すると同時に、過疎化により地方の活力も衰えてきた。また、自分自身や自国に誇りを持つことを許さない教育、長引く不況や労働市場の硬直化等の結果、将来に希望を持てない若者が急増している。

これらの根本原因は、国家にとって重要な課題であればあるほど決断できない政府の意思決定の仕組み、すなわち憲法そのものにある。その結果、投票権を持たない将来世代にあらゆる負担と弊害が先送りされてきた。憲法上、国防に関する規定が置かれなかったことにより、国家の自立が損なわれただけではない。個人の自由には責任が伴うことが忘れ去られ、無秩序な社会が出現した。家族や地域の絆が断ち切られたことにより、政府への依存を助長し、個人の自立が損なわれた。
我々は、「自立」「新保守」「次世代」の理念の下、国民の手による新しい憲法、すなわち自主憲法を創り上げる。

【自立】
次世代の党は、「自立した国家」「自立した地方」「自立した個人」を実現する。福澤諭吉のいう「一身独立して一国独立す」の精神は、今こそ全国民が想起すべきである。戦後の高度成長に酔い痴れ、会社や政府に依存する「甘えの構造」とは訣別しなければならない。中央集権・官僚支配体制とその規制に守られた既得権益を打破するとともに、衆知を集める「賢く強い政府」を実現することにより、個人が将来に希望を持てる社会システムを構築する。

【新保守】
次世代の党は、世界最古の皇室を戴く「一国一文明」とされる日本の伝統的価値や文化に立脚し、国家と個人をつなぐ社会の最小単位としての家族や地域の「絆」の再構築を支援する。世界情勢の変化にも柔軟かつ強かに対応する「温故創新」を旨とし、個人の自由と社会の秩序を調和させることを通じて、規律ある自由な社会を創る「新しい保守」の理念を実践する。他方、リベラリズムの衣を纏った社会主義思想は排除し、闘う保守を貫く。

【次世代】
次世代の党は、我々の子供や孫、まだ生まれぬ将来世代の視点に立って、戦後半世紀以上にわたって放置されてきた根本問題に真正面から取り組む。医療・年金等、社会保障制度の抜本改革は、世代間格差の是正のためにも喫緊の課題である。また、明治以来の大福帳方式（現金主義・単式簿記）を温存した財政制度を発生主義・複式簿記化することによって、合理的かつ戦略的な国家経営を実現する。

次世代の党は、次世代のための新保守政党であり、その基本政策は以下の通りである。

①国民の手による新しい憲法（自主憲法）の制定
②自立した外交及び防衛力強化による安全保障体制の確立、集団的自衛権に関する憲法解釈の適正化、全ての拉致被害者の早期救出
③財政制度の発生主義・複式簿記化による「賢く強い国家経営」への転換
④世代間格差を是正する社会保障制度の抜本改革、徹底的な少子化対策
⑤既得権益の打破（規制改革）による成長戦略と「賢く強い政府」の実現
⑥安全かつ安定的なエネルギー政策（新エネルギーの開発・原子力技術の維持）、電源多様化による脱原発依存
⑦正しい国家観と歴史観を持つ「賢く強い日本人」を育てる教育
⑧地方の自立、「自治・分権」による日本型州制度の導入

【政策実例】
１．国民の手による新しい憲法（自主憲法）の制定
①歴史と伝統を踏まえた皇室制度の維持・構築
②国民の生命・財産を守るために必要不可欠な自衛権及び自衛隊（国防軍）に関する規定の新設、国家緊急権に関する規定の整備
③国家と個人をつなぐ社会の最小単位としての家族を尊重する規定の新設
④国政における意思決定（立法権）と執行（行政権）の明確な分離、内閣提出法案の廃止、予算法案への変更、有名無実化した法律・法体系の統廃合
⑤衆参合併による一院制
⑥首相公選制、能力・実績主義等による公務員制度改革
⑦国政も地方も参政権は国民固有の権利であることを明記、移民の国籍取得要件等の厳格化
⑧憲法改正の発議要件の緩和

２．自立した外交及び防衛力強化による安全保障体制の確立、集団的自衛権に関する憲法解釈の適正化、全ての拉致被害者の早期救出
①集団的自衛権に関する憲法解釈を適正化するとともに、個別的・集団的自衛権行使の要件（部隊行動基準を含む）を明確化する安全保障基本法制を整備
②内閣の憲法解釈の変更について抽象的合憲性審査権を行使する憲法裁判所または最高裁判所憲法部の設置による憲法保障体制の強化
③平時の領域警備や武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に関する法整備（領域警備法の制定、自衛隊法・周辺事態法等の改正）
④我が国独自の防衛力の強化、防衛予算の拡充
⑤日米地位協定・ガイドラインの見直し、日米同盟とそれによる抑止力の強化
⑥国境地域や基地周辺など、安全保障上重要な土地の取引と使用を規制
⑦インテリジェンス機能及び領土・歴史問題等に関する対外広報体制の強化
⑧いわゆる慰安婦問題等について歴史的事実を明らかにし、日本国及び日本国民の尊厳と名誉を守る

３．財政制度の発生主義・複式簿記化による「賢く強い国家経営」への転換
①財政健全化責任法の制定による政府の国家経営に関する責任の明確化
②中長期財政計画の策定と予測・実績対比による戦略的な財政運営
③次世代への負担の先送りを防ぐため、ムダとバラマキの温床となっている移転支出（H26一般会計・特別会計予算純計31兆9,095億円）を大幅削減した上で、直間比率の見直し等、税制の抜本改革を進める
④所得課税の軽減・簡素化（フラットタックス化）
⑤世界中から資本を集めるため、法人実効税率を大幅に引き下げる
⑥消費課税における公平性を確保するためのインボイス制度の導入
⑦広く薄く負担を求める資産課税（世代間格差是正のための年金目的特別相続税の創設）

４．世代間格差を是正する社会保障制度の抜本改革、徹底的な少子化対策
①持続可能な制度とするため、公的年金を積立方式へ移行
②患者の選択肢を広げるための混合診療の解禁、医療費自己負担割合の一律化
③同一労働同一条件の徹底や組合組織化等により非正規雇用労働者の待遇を大幅に改善、より付加価値の高い産業に労働力が円滑に移動できる流動性の高い労働市場を形成
④生活保護制度を見直し、給付付き税額控除制度の導入による最低所得保障と一体化
⑤扶養する子供の数が多いほど所得課税が少なくなるフランス型の世帯所得課税制度の導入、税制・年金制度において非婚化・晩婚化対策を実施、3人目以降の子供に特化した子育て支援制度
⑥近居や二世帯・三世帯住宅の建設に対する支援制度

５．既得権益の打破（規制改革）による成長戦略と「賢く強い政府」の実現
①経済成長を阻害してきた岩盤規制の打破、「農業」「医療・福祉」「エネルギー」等への新規参入の促進、新規創業支援制度の拡充
②国民の健康・安全を確保しつつ、自由かつ公正な市場を守るために必要最小限度の規制・ルールへの転換、行政機関に裁量的な規制権限を付与する法律には一定期間経過後のサンセット（廃止・見直し）条項を盛り込む
③公正かつ効率的に生産要素を割り振る社会システム（特に資本市場・労働市場）の構築、失敗しても再チャレンジ可能なセーフティーネットの整備
④徹底した競争政策（①補助金からバウチャーへ、②新規参入規制の撤廃、
③敗者復活を可能とする破綻処理制度）による競争力の強化
⑤国益を踏まえた自由貿易圏の拡大
⑥徹底的な行財政改革、政策立案体制の向上と国会議員定数の削減

６．安全かつ安定的なエネルギー政策（新エネルギーの開発・原子力技術の維持）、電源多様化による脱原発依存
①メガフロート上の洋上風力発電等により水素を生成し、燃料電池のエネルギー供給システムを構築、日本海におけるメタンハイドレートの開発、電源構成の多様化による脱原発依存体制の構築
②世界最先端の原子力技術（次世代型原子炉、廃炉及び安全確保等）の維持
③高速炉を含む使用済み核燃料サイクル、最終処分場の選定問題に具体的な結論を出す
④発送電分離を含む市場改革を通じた自然エネルギーの活用の拡大
⑤エネルギー・資源を安定的に確保するための外交戦略の展開

７．正しい国家観と歴史観を持つ「賢く強い日本人」を育てる教育
①国際的に第一級の知力と科学技術の革新力を持たせるための教育の重視
②「独立自尊」の精神を養い、愛国心を育む教育
③社会における公正と秩序を維持するための規範・道徳教育
④子供の能力・特性に合わせた教育環境の整備、専修学校等を活用した労働市場のミスマッチの解消
⑤バウチャー制度（供給サイドから需要サイドへ税を投入）による子育て・教育政策の拡充により、親の経済格差によらず子供の教育を受ける機会を保障
⑥文化による国際貢献、「世界の文化が輝き溢れ、交流する場」の実現

８．地方の自立、「自治・分権」による日本型州制度の導入
①中央集権型国家から地方分権型国家へ
②日本型州制度への移行、国の役割を外交・安全保障・マクロ経済政策等に絞り込み強化
③内政は地方・都市の自立的経営に任せる
④消費税の地方税化と地方共有税制度（新たな財政調整制度）の創設
⑤倒産のリスクを負う自治体経営、自治体破綻制度の創設

補選などやる必要なし！どうせ何もやらない議会なのだから…＠青森県平川市

　まずは、以下の毎日新聞の記事をご覧いただきたい。前市長にゴマを擦って、地元に「良い議員だ」と言われようと、必死に選挙を応援し、その見返りに現金をもらった市議が逮捕されたという話である。

公職選挙法違反事件で定数の４分の３の市議が逮捕された青森県平川市の市議補選（改選数８）が２０日告示され、元職３人と新人６人の計９人が立候補した。事件は、１月の市長選で落選した前市長の後援者が現職市議に現金を渡したとされる。２～７月、定数２０の同市議会の１５人が逮捕され、うち７人が辞職し、１人が失職。残り７人の逮捕市議のうち４人が辞職すれば「再補選」となる。来年７月末の任期満了に伴う市議選も控え、有権者は「税金の無駄遣い」と冷ややかな反応だ。

【「再補選」でさらに千数百万円　市民「あほらしいというか…」】

　◇有権者「税金の無駄遣い」

　新人候補の一人は届け出後に第一声。「今回は例のない選挙違反事件として、平川市の名が全国に記憶されるだろう。議会の信頼回復のため、市民が議会に期待を持てるよう頑張る」と訴えた。

　同市議会は６月１９日の本会議で、約２８４０万円の補選費用を含む補正予算案を可決。選挙ポスター掲示板１８８枚や、投票所設置や開票作業に伴う職員人件費などだ。再補選の場合、掲示板を再利用しても千数百万円程度かかる見込み。年金生活者の工藤恵子さん（７５）は「こっちはぎりぎりの生活をしているのに、議員の都合の選挙でこんなに税金を無駄遣いするなんて。嫌気がさしたから投票はしない」と憤る。

　補選の当選者の任期は、来年７月３１日の任期満了まで。特例法に基づく「自主解散」による出直し市議選なら任期は４年間だが、在任議員の４分の３以上の出席と５分の４以上の賛成が必要で、大量逮捕でまひした市議会は対応できなかった。

　事件は、前市長の後援者が１５人の市議を２０万～１００万円で現金買収したとされ、前市長の大川喜代治被告＝同法違反罪で公判中＝も一部を共謀したとして逮捕・起訴された。

　津軽地方の選挙に詳しい青森中央学院大の木村良一名誉教授は「補選ではなく、出直し選挙をやるべきだった。税金を使って選挙をするという意識が市議にはなく、（逮捕されたのは）『運が悪かった』という感覚だろう」と指摘した。【松山彦蔵、石灘早紀、伊藤奈々恵】以上転載。

　わが大田区の東京４区においても、平成１２年の衆議院選挙で、森田健作陣営が、自民党都議に３０万円、区議に１０万円の現金を配ったと疑われる事件があった。配られたであろう都議、区議のうち松原忠義都議（当時、現区長）と弟の松原秀典区議だけが現金書留で、この金を返金した。

　そして、この現金書留が証拠となり、森田健作氏の秘書Ｉさんが逮捕拘留され執行猶予付の実刑と公民権停止となった。他の都議、区議は嫌疑不十分で不起訴となったようだ。現金でもらったものを「自分だけいい子に」と思ったのかどうか、現金書留で返金する神経も大したものだと思うが、この感覚が自民党＝自分党といわれる所以であろう。

　まあ、残念ながら、多くの自治体において議会の存在は盲腸のようなものだと言える。制度そいてあるが機能していない（体の一部としてあるが機能していない盲腸と同じ）。

　どうせ賛成多数ですべての議案を可決する「お役人の言い訳機関」にすぎないのだから。多くの新人議員が「真剣に議会改革」に取り組もうと当選するのだが、いつの間にか「お役人に飼いならされて」しまうのが現実だ。

　したがって、平川市も制度として可能であれば、次回の選挙まで議会を機能停止にする、という「社会実験」をしてみればいい。市民生活は何も変わらないはずだ。　

「手話を言語に！」国宛の意見書採択＠大田区議会

　区議会議員の立場を離れて、すでに１年半が過ぎた。たまに区役所や議会に出かけると懐かしい気持ちすらすのは、いささか不思議だ。１３年間「なんでも賛成議会」を「議論する議会」に変えようと頑張ったが、まだまだ「質問する議会」に終始しえいるのは残念である。

　さて、そんな大田区議会だが、先日いい意見書を採択した。これは、手話言語法の制定を国に強く訴えるもので、実にタイムリーなものだ。たぶん、大田区聴覚障がい者協会の要請を受けたものだろうが、所管委員会で区議で唯一手話が堪能は、秋成靖議員がいたこともよかったと思う。

　秋成議員は、大田区職員在籍中に手話を学び初学者の私など、足元にも及ばない。以下、意見書全文である。

　手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語である。手話を使う聴覚障がい者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切にされてきた。しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話が広く普及されてこなかった歴史がある。
　
　2006（平成18）年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。
　
　国は障害者権利条約の批准に向けた国内法の整備を進め、2011（平成23）年８月に改正された「障害者基本法（昭和45年法律第84号）」では、「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。
　
　また、同法第22条では、国・地方公共団体に対して情報の利用におけるバリアフリー化等を義務付けている。
　
　これを受け大田区議会は、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学び、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備を目的とした「手話言語法（仮称）」の制定を強く求める。
　
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年6月20日
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　厚生労働大臣　宛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区議会議長

　これは地方自治法に基づき、国に提出できる意見書なのだが、問題はこの扱いだ。これらの意見書に対し、国（所管庁）から回答は絶対に来ない。また、この意見書がどのように処理されるのか、または、されたのかすら判らない。判るのは、確かに受け取ったという事実だけである。

　中央集権型国家であるわが国において、上級庁（国）に対し下級庁（地方自治体）が意見具申するのなど、もっての他と思われているのかもしれない。

　標識などを三ケ国語表記にしたりするのも結構だが、日本に暮らしている聴覚障害の方々が情報難民にならないよう、早急に「手話は言語である」とする法律を制定すべきである。

自衛官３名、パリ・シャンゼリゼ通りを日の丸を持って行進！

　フランス革命記念日の７月１４日、第一次世界大戦開戦１００周年を記念した大軍事パレードがパリ、シャンゼリゼ通りで８０ケ国、３７００名の将兵が参加して行われた。




　特筆すべきは、自衛官３名が日の丸を持って初参加したことである。６年前にUNDOFのメンバーとして自衛官が参加したことはあるが、単独の参加は初めてっだそうだ。




　集団的自衛権の容認など、国際社会の一員として「やっと大人の仲間入り」をした日本が、このような機会を通じて「日本もフツーの国になったよ！」とアピールすることはとても大切だと思う。

　本来であれば、第302保安警務中隊という儀礼専門の部隊の隊員が参加するところだろうが、PKO専門部隊である中央即応連隊から参加したのは、「共に汗を流した仲間」だからだろう。たった、３名の参加だったが、輝かしいことである。




　左翼諸君は「いよいよ日本も戦争の出来る国の仲間入り」と騒ぎ立てるのだろうが、かってにやっておくれ！

分かれてよかった！「維新・結い」集団的自衛権に批判ばかり

　昨日の衆議院予算委員会。集団的自衛権行使の閣議決定後の初めての予算委員会である。野党の集団的自衛権の対する考え方が判りやすく表明された良い機会だったと思う。

民主党海江田代表
昭和１５年の日独伊三国同盟は、抑止力向上のためだった。首相は抑止力万能主義だが、抑止力を高めれば平和が保たれるのか？

　まぬけだ。戦前の世界情勢を持ち出す愚かさと、抑止しないで、どうすると言うのか？まさか先制攻撃をしろではないだろう。空を眺めて「憲法９条平和よこい」とでも唱えるのだろうか。流石、民主党の党首である。

結い・維新（統一会派）
松野頼久国会議員団団長
国際司法裁判所の判例では、集団的自衛権の行使には「相手国の要請」が必要とあるが、今回の三要件には入っていない。武力行使はしないといいながら機雷掃海という武力行使をするではないか。

今井雅人議員
行使容認の理解がすすんでいない。

　さらに、結いの柿沢議員は、集団的自衛権不要論を訴える有様で、維新側は結いと一緒になるまでは「集団的自衛権容認」だったのに、突如政府批判に終始するのは、いかなることか。集団的自衛権行使は理解できるが、この短期間の変節は理解できない。まいて、機雷掃海を今更言うか。すでに海上自衛隊においてペルシャ湾の掃海で、国際的に高い評価を受けたではないか。

次世代の党
山田宏暫定幹事長
分党前の日本維新の会で機関決定した集団的自衛権容認の立場を継承する。
河野談話検証について、これはテレビで放映されているので、河野さんもお聞きになっていると思う。衆院議長を務めた自負を持って、国会に出てきていただきたい。

桜内文城議員
現在の日本国憲法には自衛権や自衛隊についての記載がない。安倍総理の集団的自衛権の閣議決定を高く評価している。自衛についてきちんと国会で審議し、立法の手続きを踏む必要がある。

　いずれも極めて正しい、国民の生命財産を守る公党として的確であるといえよう。また、河野談話が、韓国の作り話による「河野談合」だったことが明らかになり、たぶん、安倍総理も国会に招致したいのだろうが、自民党としえ恥じをかくことは出来ないのだろう。

　国家の重大事項の決定と「票」を天秤にかけたり、自党のプライドだけで、国家の誇りを捨てる自民党には、早く正しい道に戻っていただかなければなるまい。そのために、次世代の党は自民党の右に旗を立てるのだ。

ロッテガム買うの止めようか？ホテルロッテ自衛隊祝宴拒否！

　以下、ＭＳＮ産経ニュースをますお読み頂きたい。　

　菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、ソウルのロッテホテルが自衛隊創設記念のレセプション開催を拒否したことについて「いかなる理由があろうとも、開催前日になってこのような措置を取ることは極めて遺憾だ」と述べ、在韓国日本大使館を通じてホテル側に強く抗議したことを明らかにした。大使館は同日、韓国政府にも懸念を伝えた。

　岸田文雄外相は記者会見で「１０日夜、ホテル側から『会場を提供できなくなった』と一方的にキャンセルの連絡があった」とし「いかなる理由があるにせよ、極めて遺憾だ」と述べた。

　レセプションは毎年、自衛隊の創設日である７月１日前後に開催してきた。日本の防衛駐在官と韓国国防省、軍関係者との交流にとどまらず、第三国の在韓武官も参加する懇親の場として定着している。ソウル市内のホテルで開催することが通例で、昨年もロッテホテルで開かれた。

　外務省幹部は「日韓関係は全体的にぎくしゃくしている。残念だ」と語った。（以上、転載）

　どうやら、集団的自衛権や河野談合、おっと、談話検証などに反発して韓国人がホテルに苦情の電話をかけまくった結果らしいが、韓国有数の高級ホテルらしからなう対応である。

　このレセプションには、韓国軍要人や各国駐在武官、外交官など２５０名が参加する予定だったといい、大使館は急遽、大使公邸で開催することを決めたようだ。

　海外における在外公館の大きな使命として、駐在国の要人や他国の外交官との人脈作りのためのパーテイー開催がある。また、制服自衛官である防衛駐在官（他国では駐在武官と呼ぶ）は、同様に他国の駐在武官や駐在国の軍人との交流が極めて重要である。（防衛駐在官は外務事務官と自衛官併任）

　そのパーテイーの開催を拒否されたということは、日本という国家に対する
侮辱を意味する。韓国政府や韓国外務省に良識があれば、国民に冷静な対応を促し、ロッテホテルを指導するのだろうが、残念ながら、お子ちゃま政府なので、そんなことは望むべくもない。

　ちなみに、韓国法人である株式会社ホテルロッテは、韓国内にあるロッテ企業グループの大株主で、その意味では持ち株会社である。さらに、その株式会社ホテルロッテの大株主は、日本法人である株式会社ロッテホールデイングスである。

　つまり、役員の国籍や出自はともかく、日本法人の子会社であるホテルが、日本大使館主催のパーテイーを拒否したのである。心ある我が国民は、どこぞの国民のように不買運動などに走らないだろうが、ロッテガムは買いたくないのが、私の本音である。
　　　　　　　　　　　　　　

アントニオ猪木議員（次世代の党）訪朝with橋下グループ議員４名と…

　以下の共同通信発の記事をご覧いただきたい。あの、アントニオ猪木議員がまた訪朝されたようだ。

【平壌、北京共同】
　朝鮮中央通信などによると、アントニオ猪木参院議員（日本維新の会）ら国会議員６人が１０日、中国・北京の空港から平壌に到着した。１４日まで滞在しスポーツ施設などを視察するほか、北朝鮮外交の重鎮である朝鮮労働党の姜錫柱書記らとの会談を調整している。
　北京で記者団の取材に応じた猪木氏は動きだした日朝関係について「ここで後戻りしたらあと１０年、話がつかなくなってしまう」との認識を示し「ざっくばらんに本音の話をしたい」と語った。
　日本維新の会の松浪健太、石関貴史、阪口直人の各衆院議員と清水貴之参院議員、みんなの党の山田太郎参院議員が同行した。（以上転載）

　そして、注目すべきは今回は、国会議員が５名同行している点である。日朝交渉が佳境に入っている今、はたして国会議員が訪朝することがいいのっだろうか。交渉にあたっている当事者からすれば、迷惑なのではないだろうか、拉致問題の早期解決を願う立場からは、そんなことを危惧してしまうのだ。

　さらに、いささか奇異なのは、アントニオ猪木議員は、今回の分党にあたって石原グループ（次世代の党）を選択されたのだが、同行した日本維新の会所属の国会議員は全員橋下グループを選択された方々なのだ。

　拉致問題解決は、与野党関係なく、オールジャパンで解決すべき国家的課題である。であれば、百歩譲って訪朝を是としても、与党を含めた超党派で行くべきではないだろうか。

　まあ、アントニオ氏の持っている北朝鮮人脈で、今回の帰国の際に、拉致被害者を一人でも奪還出来れば、私は土下座してでも感謝しようと思う。