「反日」岡崎国家公安委員長、また従軍慰安婦だ～？

　社会党出身の岡崎トミ子国家公安委員長（！）が参議院内閣委員会で、元外国人慰安婦について「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。金銭支給も含むものとして検討していかなければならないと思う」との考えを明らかにした。ボケである。

　第二次世界大戦に関する賠償等の問題について、日本政府はサンフランシスコ平和条約と二国間条約で対応しており、個人補償を行うことはできないとしてきた。閣僚が政府の立場と違う持論を国会で発言すること自体が「街のおばちゃん的」であるが、それよりも、このような人物を「国家公安委員長」に任命した菅政権の左傾化を警戒しなければなるまい。

　岡崎トミ子氏は平成１５年２月、ソウルの駐韓日本大使館前で、韓国の慰安婦支援団体主催の反日デモに参加。×印をつけられた日の丸の前で嬉々として反日演説をしていたのだ。これが国家公安委員長かと、世界中の情報機関、公安機関の笑い者になっているだろう。国民として恥ずかしい限りである。


　以下、ウイキペデイアの記事から「岡崎トミ子」の慰安婦に関する活動歴を転載する。


慰安婦問題関連
日本人女性を除いた慰安婦に対する日本の謝罪と賠償を求める戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の主な提案者の一人。

2001年10月3日、参議院本会議で小泉純一郎総理大臣の所信表明演説に対する代表質問に立ち、「過去と向き合えない日本」という国際的イメージを払拭するためにも、自らが行なった過去の不正義のすべてに取り組むべきだと戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の成立を迫った。

2002年5月、衆院第二議員会館で開催された「元『慰安婦』の補償と名誉回復のために！　決起集会」に参加し、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の成立を訴えた。

2002年7月18日、参議院内閣委員会で民主党、共産党、社民党３党で共同提出された「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」について、提案者を代表して趣旨説明を行った。また、23日の審議には、慰安婦に名乗りをあげている宋神道の書いた手紙をそのまま読み上げ、日本政府を糾弾した 。

2003年「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を参議院に提出。

2003年韓国への海外視察の際、元慰安婦関係者が毎週水曜日に行う日本大使館へ対する恒例の抗議行動（通称水曜デモ）に参加（大使館の公用車で送迎）し、応援のコメントをした。産經新聞は「国費を利用しての反日デモ参加」と報道した。そのため国会の内外から国会議員としての見識を疑われると批判された。

2004年12月3日、「被害者とともに『戦時性的強制被害者問題解決促進法案』の早期成立を求める集い」に参加。同日の昼、慰安婦に名乗りをあげて日本に謝罪と賠償を求めている李容洙を細田博之官房長官と面会させた。さらに、日本としてきちんと謝罪し、法的賠償を求める小泉総理あての要請書を手渡した。

2005年2月28日、戦時性的強制被害者問題解決促進法案を再提出。法案提出後の記者会見で、慰安婦を称する女性たちが高齢化している現状を指摘し、内閣委員会での一刻も早い積極的な審議を求めた。

2005年3月24日、中国人従軍慰安婦問題について国会で開催された集会に、円より子と一緒に参加。

2005年6月15日、内閣委員会理事懇談会で戦時性的強制被害者の問題の解決の促進に関する法律案の審議を始めることを、近藤正道らと求めるが、却下される。

2007年2月21日、マイク・ホンダがアメリカ合衆国下院121号決議を成立させる動きに連動し、米議会の公聴会で慰安婦を名乗り証言した李容洙を招いて開催した集会に参加。「現在、『促進法案（戦時性的強制被害者問題解決促進法案）』が（審議されず）吊るしっぱなしになっている。法案を通過させ被害者の名誉を回復したい。そのために通常国会で審議されるよう努力していく」と述べた。集会後は、浅野勝人副大臣と李容洙を引き合わせて、促進法案の早期成立を求めた。

2007年3月8日、安倍晋三総理大臣が従軍慰安婦問題で「強制はなかった」と発言したことに対して、市民団体『日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク』が国会前で抗議のデモを行うと、福島瑞穂、吉川春子らと一緒に激励の挨拶をした。

2008年11月25日、第９回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議に参加。日本政府に対して、慰安婦への公式謝罪と補償、歴史を教科書に、これらを核とする立法を、必ず実現させると訴えた。

2008年11月25日、円より子と一緒に『日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議』と面談。従軍慰安婦問題は軍人個人の意思の問題ではなく、国家的犯罪であると指摘し、従軍慰安婦への保障を推進することを約束した。

その他
1999年8月9日国旗及び国歌に関する法律に反対した。

2001年8月9日、野党有志議員が呼びかけた「小泉首相の靖国神社参拝反対の集い」に参加し、閉会の挨拶で「国民の意見が二分し、国益を大きく損なうと思われる中、あえて首相が参拝することに強く抗議する」と非難した。

2004年の年金未納問題の際に1年11か月間未納であったことが発覚した。



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開発・観光対策特別委員会視察＠福岡市

　昨日に続き、本日も特別委員会の視察である。熊本のホテルを朝８時に出発してＪＲで福岡へ。博多駅には市役所の迎えはなく、自前で福岡市役所へ向かう。通常、視察先の議会事務局職員が駅まで市役所のバスで出迎えることが多いが、さすが政令指定都市である。そんな「無駄」ができるか、ということだろうか。

　昨日の視察先の熊本市は、将来、政令市を目指してはいるが、現在は人口、財政規模など、ほとんど大田区に酷似している。反面、福岡市は財政規模は約３倍、人口は２倍と、県なみの規模である。また、行政区である「区（英文ではＷａｒｄ）」があり、市職員の部長級である「区長」がいる。大田区など特別区の「区」は英文では「Ｃｉｔｙ」であり、区長は市長と同様に公選で選ばれる。

　笑い話だが、随分前に特別区の「区」という名称を変えよう、という動きがあった。そのきっかけは、ある区長が田舎に帰って「区長になった」と昔の仲間に語ったところ、みんな「区長」だった、といいうのだ。地方では、自治会のような地域団体を「区」と呼び、その長を区長と呼ぶ。

　さて、そのバカでかい福岡市役所につき、産業経済局の若い二人の係長さんから、福岡市の外客誘致の取り組みにつき説明を受けた。役人中の役人という感じの福岡市議会事務局の二人の職員に比べ、説明にあたったお二人の弁舌爽やかなこと。様々な数字、施策など一切資料も見ずに説明する姿には、驚嘆し「お二人はコンサル会社からの出向ですか」と失礼な質問をしたところ、プロパーの市職員だそうだ。

　大田区ではなかなかいないタイプの職員だ、と、同僚議員に語ったところ「普通の自治体では、ああで、大田区が異常なのでは‥」との返事が返ってきて妙に納得。

　大田区では「観光！観光！」と、ほとんどイベント屋に化している観光政策には、目標数値もまったく示されないでいるが、福岡は明確な目標を掲げている。

福岡賑わいのまちづくり戦略2011：年間観光消費額４０００億円、外国人来訪１００万人（うち韓国人６５万人、中国人１５万人）

　さらには、中国人観光客がよく使うクルーズをターゲットにしたプロモーションの成果として、２００８年２３回、２００９年２４回だった来港3数が本年は、なんと６０回に増えたそうだ。その結果、クルーズ１回来港ごとに約４０００万円の経済効果が見込めるという。クルーズ船の歓迎行事では、福岡市の局長自ら港で「旗を振って」出迎えるそうだ。立派である。区長や幹部が「意味不明」な海外旅行を繰り返す大田区とは大きく違う。

　また、この集客プロジェクトの母体である「ビジターズインダストリー推進協議会」の年間予算約４０００万円のうち、２５００万円は「民間からの出資」で、福岡市の予算は１５００万円しか使っていないことも示された。わけのわからない羽田国際化の「お祭り騒ぎ」、「GLOBAL　EXPO」２日間に４０００万の税金をつぎ込んだ「大田区の観光政策」。いやはや、勉強になりますな！




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開発・観光対策特別委員会行政視察＠熊本市

　区議会では、常任委員会と特別委員会各年１回、先進的自治体に「行政視察」を行っている。予算は、常任が議員一人１０万円で、大田区職員の「付き添い」２名、特別が一人５万円で「付き添い」１名という感じだ。予算から、常任は２泊３日、特別は１泊２日が恒例化している。

　実際に「先進的」かどうか、よりも「日程的」条件、「予算的」条件、さらに「夏は北」「秋、冬は南」という「議員の体調」に配慮したのでは、という条件も感じられる場所設定である。

　さて、本日からは、１泊２日で熊本市、福岡市へ視察である。１３名（職員を含む）で６５万円の税金を使った成果をあげなければ、事業仕分けをせねばならない。

　羽田空港に出発の５０分前に集合！老人会の旅行じゃあるまいし、普通なら「航空券」を事前に渡し「機内でお会いしましょう」と、自己責任でいいと思うが、それでは「付き添い人」の役目がなくなってしまうから、団体旅行よろしく、５０分前集合などということになる。ここにも「官民」ならぬ「政民」格差が生じる。

　さて、９時３５分の定刻を少し送れて羽田を出発し、熊本空港には１２時前に到着。バスでホテルへ移動。荷物をフロントに預け、各自昼食。まだ、仕事は何もしていない。

　１３時すぎに、熊本市議会のバスで熊本駅周辺整備事務所に移動。新幹線の開業に伴う、熊本駅周辺の整備事業につきレクチャーを受ける。特に、駅前東地区についての手法が興味をひいた。

　通常の再開発は、お役所が計画をし「いかにも住民、地権者が言い出したかのように装う」第一種市街地再開発事業（再開発組合施行）で行うことがほとんどだが、熊本の場合は、地方自治体（熊本市）が行う第二種市街地再開発事業で行っているのだ。

　どうせ、行政が許認可権を使って様々の規制をかけ、全国同じような「金太郎飴」のような再開発事業を「地権者主体」と言い張ってすすめる再開発組合施行でやるなら、はっきり自治体の責任を明確にする第二種のほうが潔いと思うのは、長年、大田区の再開発に関わってきた「嘆き」だろうか。

　その第二種市街地再開発だが、いささかきな臭いのは、熊本市のリスクを回避するために、建築工事を請け負う特定業務代行者（ゼネコン）と、保留床を取得、再販するデベロッパーたる特定事業参加者を、プロポーザルで決定している点だ。何が「臭うのか？」それは、いずれも、超大手と地元業者との共同企業体でのプロポーザルなのだ。

　「大手と地元とのグループ分けは、どのようにしましたか？」との私の質問には、「業者同士で話し合って決めた」との回答があった。ここが「臭い」のだ。地元産業育成の観点から、地元企業を入れることを否定はしない。であれば、事業者決定後「下請け」で入れればいい。

　ところが、共同企業体を組ませると、過去の例では「地元業者で話し合い」をしてしまい、大手がどこであっても、地元の「チャンピオン」と組んだとおろが「落とす」という事例が多いのだ。熊本市がそうだとは言わないが、その懸念は残る。ゼネコンでも、談合課徴金に懲りた「スーパーゼネコン」は、このような「危ない橋」は渡らないことが多い。この案件にスーパーが参加したかどうか、聞き忘れた。

　人通りもまばらな、熊本駅前に異様な３５階建てのマンションが建てられていた。最上階の１億円を越える部屋はすでに売れているそうで「地域初の高層マンションは必ず売れる」という好例なおだろうか。

　この新幹線開業、駅前再開発を起爆剤に、熊本市が政令市に指定され、ますます発展されるよう祈念する。

　早めに行政視察が終わったので、同僚議員を誘って「バス・市電一日パス５００円」を購入して水前寺公園、熊本城へ向かった。その昔は知らないが、私が議員になってからの「国内」視察では、せっかくの観光地でも、有名観光地には絶対にいかない。有名温泉地のある自治体に視察に行っても、あえてビジネスホテルに泊まり、温泉旅館には泊まらない。

　区民やマスコミを意識してのことだろうが、本来の視察を真剣にすれば、そんなことは気にすることはないと思うが。

　水前寺公園では、スイスから来たという旅行者グループに出会ったが、ガイドもつけずに、はたして理解出来るのだろうか、と気になってしまった。園内の説明にも英語は、ほとんどなく、サイン計画が必要だと痛感した。この公園が神社の所有のため、行政が「支援」しにくいのだろうか。

　熊本城は、それなりの威容を誇っていて立派だった。夕食の時間が迫っていたのでホテルに戻ることにしたが、さきほど買った１日パス５００円也の元を取っていないことに気づいた。

ホテル近く～水前寺公園（１５０円）～熊本城（１５０円）、入場料の割引額２ケ所で１５０円。しめて４５０円！もう一回乗らないと「損」。そこで、ホテルまでは市電一駅、徒歩３分の距離だったが、もう一回市電に乗った。（１５０円）これで、６００円分、１００円お徳である。

　これが民間感覚！「お車代」に二人で６０万円も使う、お役人にはない感覚だ。どうだ！
　


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手振るんじゃねえよ！ボケ観閲官＠自衛隊観閲式

　本日は、陸上自衛隊朝霞訓練場において観閲式が行われた。これは年１回、自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣を観閲官にお迎えして、陸、海、空、と１年交代で行うものであり、今年は陸上の番である。

　さるルートから「よい席」の招待状をいただいていたのだが、今日は「４消防団合同点検」や、様々な区内行事が花盛りで、来年「免許更新」を迎える身としては、区内を優先した。

　国旗、国家が大嫌いな菅総理大臣、はたして、どのような言動をするのか報道に関心をもって見ていた。村山富一総理は海上観閲式において「諸君らにもっと早く会いたかった」と「正しい訓示」をして、社会党を葬らせた。学生運動から市民運動家を経た左派菅総理は、どうだろうか？

　ダメである。各部隊を車上から検閲し終わると、なんと、周辺に白手袋のまま、手を振り出したではないか。この突然の愚行には、陸上自衛官の運転手もビックリして首相を運転席から凝視していた。

　観閲式は、終了宣言までが「式典」である。国旗や国歌が嫌いな菅総理は習わなかったに違いないが、式典は厳粛に行われてこそ意味がある。ましてや、整列している部下たる自衛官は、この日のために毎日のように訓練を積んで、緊張して指揮官を迎えたのだ。

　その指揮官が、突如、「なんとか市民祭り」のように、手を振り出したのは、はっきり言ってバカである。どうにもならない。以下、誰が書いたかわからない訓示全文である。


自衛隊の観閲式にあたり、自立正しく士気旺盛なる隊員諸君の雄姿に接し、観閲官として誠に頼もしく思います。自衛隊は創設以来、わが国の平和と独立を守り、国の安全を確保するという国家存立の根本にかかわる任務を遂行して参りました。近年は国際的な活動を含め任務は一層拡大しており、国民の自衛隊に対する期待も広範に及んでおります。

　さて、わが国周辺の安全保障環境を眺めれば、ミサイルや核兵器の開発が懸念される北朝鮮や軍事力の近代化を進め、海洋における活動を活発化させている中国にみられるように厳しさをましております。国際的にも大量破壊兵器の拡散、国際テロや海賊被害などの多様な事態への対応がますます求められています。

　こうした中で、自衛隊は時々の国際情勢のもと、多様な事態に実効的に対処しうる態勢を常にとっておく必要があります。真に役に立つ実効的な防衛力整備をすすめるため、これからの時代にふさわしい防衛計画の大綱を本年末までに策定する予定です。

　次に安定した安全保障環境は地域の平和と繁栄の前提となっており、国際社会の課題の解決に国同士が協力して取り組むことはますます重要になると考えます。

　私はかつて、わが国のＰＫＯ活動の原点であるカンボジアを訪問し、現地の方々が自衛隊の真摯（しんし）な活動を称賛する様を直接目にいたしました。現在もゴラン高原、ネパール、スーダン、ハイチ、さらには東ティモールといった各地で隊員諸官ががんばっております。

　自衛隊はこれからも国際的な安全保障環境の一層の改善を目指して国際的な活動に果敢に取り組むとともに、防衛交流や多国間の安全保障枠組みでの取り組みについても意欲的に進めていく必要があります。

　日米同盟についてはわが国の防衛のみならずアジア太平洋地域の安定と繁栄を支えるうえで、重要な役割を果たしております。本年は日米安全保障条約の改定から５０周年にあたります。この同盟関係を２１世紀にふさわしい形で着実に進化させていきたいと考えています。　

　さらに国内の自然災害、その他の緊急事態に対する対応も重要であります。自衛隊は各種の自然災害への対応のほか宮崎県において発生した口蹄（こうてい）疫への対応においても、長期間にわたり真摯な活動に取り組み、県民からも高く評価をされました。今後とも国民生活の安全のためにも自衛隊はその持てる力を十分に発揮していくことが求められています。

　これからも自衛隊は国民の負託と期待に応えるべく全力でその広範な役割を果たさなければなりません。そのために私は自衛隊の最高指揮官として隊員諸官に対して次の３点を望みます。

　第１は自らの任務に関する知識と技量を十分に持てということです。隊員諸官には自らが安全保障のプロフェッショナルであるとの気概を持ち、内外の情勢、そして国民の自衛隊への期待をよく知るとともに、自らの任務に必要なスキルを十分に改良し、その技量の錬磨に努めてもらいたいということであります。

　第２は自らが自衛隊員であることを常に自覚せよということです。隊員としてふさわしい倫理観と常識的な判断力とを常に維持することが国民からの一層の理解と信頼を得るために重要であるからです。

　第３は真の勇気の持ち主であれということです。隊員諸官はことに臨んでは危険を顧みず、責務を全うすると宣誓した自衛隊員であります。真の勇気を持つ者として万が一の事態における瞬発力や積極果敢な姿勢を平素から涵養（かんよう）してもらいたいと思います。

　古より「百年兵を養うは一朝のためにある」といいます。長年の訓練の成果はいざというときにしかも急に問われるものであるということを教える言葉です。緊張感に裏打ちされた持続的かつ真摯な歩みを隊員諸官１人１人が忘れずに、しかも日々実践すること、このことが国民の自衛隊に対する信頼に応える基盤をなすものであることを述べ、隊員諸官がますます任務に精励されることを強く希望して私の訓示といたします。

　いずれも「お前にだけは、言われたくない！」という言葉である。嗚呼、民主亡国政権、いつ終わる。



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うひゃ～下手くそ講演に拍手喝采ｂｙ某官署署長講話

　今日は夕方から区内で、国のある官署の支援団体が主催した「研修会」に出席した。（くれぐれも防衛省や自衛隊ではない）講師は、この官署の署長さん。以前、なにかの懇親会で会話をして、まあ面白い人だな、という印象と、演題に少しばかり興味があったので出席をした。

　講演が始まると、突然、自分の出身地が紹介された新聞記事を紹介して「○○市はいいところですから、ぜひお出かけください」？？？？？演題でもなく、自己紹介でもない。ひょっとして、１時間半は「忍耐」の時間になるのか、という不安が頭をよぎったが、そのとおりの苦痛の時間だった。

　一応原稿は用意されているようだが、あまり気にする風もなく、聞きにくい話し方で、脈絡のない話を得意げに話される。ご自身が、官署から、ある半官半民の組織に出向していた時の経験談がテーマなのだが、どうも、内容が今一なのと、あちいったり、こっちいったりで、どうにもならない。

　お隣のご婦人は「熟睡中」だったし、多くが居眠り。演台に立つ人間は、室内の状況を把握して、居眠りが多かったら「突然、大きな声を出す」話をもってくるとか、工夫をしなければいけない。

　やっと、苦痛の時間が終わると、主催者側の責任者が「縷々、興味深いお話をありがとうございました。」と持ち上げる。立派である。そのオベンチャラが、役所で出世する必須条件でもある。

　可愛そうなのは、最後列で「聞かされていた」官署幹部たちだ。誰が聞いても「下手くそ」と判る、あきれる上司の講話に「身の縮む」思いだったろうに、終了後は「いや～判りやすいいい講演でした！」などと褒めるのだろう。

　帰り際に、この講師先生とすれ違ったが、主催団体の幹部らの「おべんちゃら」に、すっかり気をよくして「俺もなかなかだろう」とばかりに帰られた。
嗚呼、また勘違い公務員を助長させちまったよ。

　知り合いの主催者側の方と雑談をすると「あの話、３回目だよ」と、お付き合い講演会に壁壁した様子だった。少なからず「講師料」なり「お車代」を頂く以上は、プロとして、発声方法や、起承転結、板書などの訓練をつむべきである。

＊＊＊主催者の立場に配慮して、主催団体名、国の官署名はあえて書かなかった。区内に3つある国の役所である。＊＊＊




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地方自治経営学会＠大阪府堺市

　今日から２日間、会員になっている地方自治経営学会の研究大会が、大阪府堺市で開催される。この学会は、片山善博慶応大学大学院教授（総務大臣）を会長に、地方議員、首長、自治体職員などで構成されている。

　春は東京で、秋は地方都市で研究大会を行っており、研究大会の安さと講師陣の豪華さには、いつも満足している。今回は、全国から２００名を超える参加者があったが、いつもながら東京の議員が少ないのが特徴である。今回は２３区からは私だけ。東京からは狛江市議と私の二人！！！なぜだろう？頑張れ首都東京の地方議員！お祭りと防災訓練めぐりばかりが能じゃない！


　いささか不満だった、今回の講演から。

毎回参加される、片山会長は、急遽、菅改造内閣で総務大臣として入閣されたので、ビデオでの参加となった。地方自治に造詣の深い片山氏の入閣は大変結構なことだと思う。菅素人内閣で、唯一まともな「プロ」と言えるだろう。そういえば、消費庁長官に就任された福嶋元我孫子市長も、この学会の常連メンバーだった。（以下、講演者の敬称略）

福岡政行（白鷗大学教授）

知っていることは、みんなしゃべってしまう民主党政権は危ない。「円が８１円になったら介入する」と手の内を明かした仙谷官房長官のおかげで、多くの業者がボロ儲けをした。

針の穴にラウダを通すほど大変だが、救国大連合で挙国一致政権を作る必要がある。が、いまの枠組みでは公明党が絶対にのれない。それは、菅直人総理は以前から「池田大作創価学会名誉会長の国会証人喚問」に積極的だし、仙谷官房長官の秘書の矢野何某は、創価学会を提訴した矢野絢也元公明党委員長の息子である。二人とも「仏敵」であり、この陣容ではのれない。

全国の公務員約３５０万人にかかる費用は、給与６８０万円、退職金２８００万円、共済年金月額２８万円、しめて年額３５兆円である。ところが、国税の収入は３７兆円。ここをなんとかしないと、税金がいくらあっても、公務員の人件費に消えてしまう。「仕事の数だけ公務員がいｒのではない。公務員の数だけ、仕事を作るのだ。」

調整能力のない地方議員が多いのは、議会事務局のせいだ。調査は自分でやるべきだ。修学旅行のような視察に議会事務局が同行してはだめ。「これをやりたいが、どうしたら出来るか？」それを、役人に考えさせるのが政治家である。

推川忍（総務省自治財政局長）

　顔かたち、聴衆をなめた話し方、独善的な話法、めりはりがない内容など、講話開始５分で「アウト」な方だった。内容もさることながら、自分の持ち時間を超えても話し続けるなど、高級官僚のいやらしさを実体験できた、よい講演だった。

　彼の講演で、ひとつだけ評価するとすれば、「新たな公共などというまえに、公務員自らがボランテイアで地域起こしをしろ！」これはいい！

　その後、開催市である堺市議会の長老（８０歳）の取り組みの事例報告をお付き合いで４０分ほど聞いた。その内容は到底評価するほどのものではないが、市議会議員４１年間で８０歳という「元気さ」には、拍手だ。

清水愼一（ＪＴＢ常務取締役）

　以前、大田観光協会のパーテイで名刺交換した際の態度に不快感を持って、その後、経歴を調べたら東大法学部から国鉄、ＪＲ取締役という「好きになれない」典型のような方だったので、「つまらない」との先入観で講演を迎えた。が、それは間違いだった！ごめんなさい！

旅館ホテルの売り上げが、最大時４兆９千億円あったものが、現在は２兆９千億円となった。２兆円の売り上げ減により、毎年、旅館ホテルが１００件以上倒産している。

ところが、大分県長湯温泉では、平成元年の宿泊客７万６千人に対し、平成１８年は８３万２千人と激増している。だからこそ、地域にとっての観光のあり方を考えること重要なのだ。

地域にとって観光とは何なのか？
地域は、なぜ観光に取り組むのか？
地域における観光の目標は何か？

上記を明確にし、「観光」により地域にヒト、モノ、カネが循環して真に豊かになっているかの検証が必要である。地域が豊かになっていないのなら、「観光」の目標、取り組みに問題がないか検討すべきである。

奥会津では水力発電の関係の交付金が２０年で６０億円入ってきた。行政は、これを観光に使おうと、コンサルと福島大学にこのお金を提供した。結果、観光客は激減したのだ。

観光地としては①「地域の暮らし」が魅力的か。住民は地域に誇りを感じているか。②地域の暮らしを支える多様な人、組織が連携しているか。という点が重要である。

いくら、イベント、プロモーションをやっても、街が魅力的でんかえれば無駄遣いである。外国への、トップセールスは一番の無駄である！（拍手！！！）

首長、課長の任期中に観光の成果をあげようとするのがいけない。５０年後、１００年かけて作っていくべきだ。

青山彰久（読売新聞編集委員）

　「対立する首長と議会をどう考えるか」とのテーマであったが、物書きは必ずしも「名講師」ではない好例であった。つまらない！めりはりがない。声がボソボソ聞きにくい！

　内容以前の問題である。仮にも「お車代」をもらって講演する以上は、肩書きではなく、お客様（聴衆）に対して、ＣＳをあげる努力をするのがプロである。残念ながら、紙面では語れても、講演料を貰うのはまだ無理！

　この学会は、他の同種のものに比べて、参加費が格段に安く、内容が充実しているのが魅力なのだが、今回は、わざわざ飛行機でくるほどのものではなかった。がっかりである。

　しかし、夜の部は楽しかった。学会の交流会を中座して、堺選出の国士、西村眞悟前衆議院議員や、志をともにする仲間らと夕食をした。堺での西村先生行きつけの蕎麦屋さんでは、たまたま居合わせた「自衛隊協力団体」の懇親会に合流して、さらに盛り上がった。

　泊まりは、田母神元航空幕僚長が更迭された論文の主催会社の運営するＡＰＡホテル。少しでも「国を憂う仲間」に、お金を落とすべきであると思う。その意味では、以前、イト-ヨカドーで原産国表示も見ずに、９８００円のス－ツを買ったことは反省している。内ポケットにあった原産国表示は「朝鮮民主主義人民共和国」！！！！！しまった！！！！



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決算認定、賛成だか反対だか不明な我が討論

　たちあがれ日本の犬伏秀一は、ただいま上程されました平成21年度大田区一般会計歳入歳出決算および各特別会計歳入歳出決算を認定することに「止む無く」賛成をいたします。この際、気になることを意見として申し述べますので、自らの昇進よりも区民の利便向上に意欲ある管理職各位には、来年度予算策定の参考にしていただければ幸いであります。利権と退職金の額、次期区長選挙のみに高い関心をお持ちの方はどうぞ聞き流してください。

　平成21年度に限らず、松原政権に変わってからの予算執行の特徴は「理念なき陳情予算」と断言することが出来るでしょう。首長としての、または行政当局としての「ビジョン」が、区政を担当されてから3年半を経過しても、まったく見えてこないのです。「地域力」という名目で、擦り寄る区内団体には「意味不明」の補助金、助成金をバラまき、「国際化」の名のもとに、民間感覚からは到底信じられない高額での、区長や一部幹部職員の度重なる海外旅行、単なるイベント屋と化した羽田国際化記念事業等、到底、尋常な予算執行とは思えないのです。

　同様に、理念なき土地購入や、無意味な建物購入も問題です。松原政権に代わってからは、まるで松原不動産、と嫌味を言いたくなるように土地を購入しています。オリックス救済としかも思えない中央５丁目の土地購入、大田体育館隣接地では、地権者からの購入要請により、利用目的のない中古マンションを近隣築浅の価格で建物ごと購入し、即刻解体した事案では、その非常識ぶりに怒った区民から区長、両副区長、清水教育長、遠藤代表監査委員らが被告として東京地方裁判所に提訴されています。その裁判過程における責任逃れの大田区側の詭弁、醜態は、住民側をあきれさせています。
　
　さらには、その裁判の証拠調べで「既存不適格」つまり違法状態のマンションを高額で購入したことが、過日の決算特別委員会での同僚議員の質問で明らかになりましたが、理事者の答弁は、相変わらず他人事のような無責任きわまるものでありました。
　
　また、区役所内に空きスペースがない、との理由で、京急蒲田駅近くの賃貸ビルに交通事業本部を移し、さらには、本庁舎近隣マンション内に仲介業者も驚くほどの改装費用を税金で支出して、会議室を賃貸しました。

　ところが、区役所２階には、100坪の広さの好立地を月額29万円という超廉価で貸し出しているレストランがあります。蒲田駅前という好立地において、庁舎内に「職員食堂」としての名目で廉価な家賃でレストランを確保する意味はありません。貸すときは超格安で、借りる時は相手の言い値で借りることが、松原政権の「民間感覚」なのでしょうか。

　さらに、私の地元、雑色駅前の土地購入では「東京都の指導により」との理由で、民間所有の土地を、大田区職員の再就職先でもある、三セクの蒲田開発事業株式会社に購入させたことも問題です。土地開発公社での購入であれば免税になる、不動産取得税や固定資産税まで、蒲田開発事業株式会社に払わせ、それを税金で補填している意味がわかりません。「東京都の指導」という「言い訳の常套句」は東京都から出向していた課長が「そう信じていただけ」であったことが私の質問により明らかになりました。
　
　決算特別委員会における同僚議員からの質問に、資産活用担当課長は「当時担当ではなかったので知らない」と、まったく無責任な答弁をしています。最近では、蒲田開発事業株式会社の社長を秋山副区長から野田副区長に交代させ、取締役には、大田区の小沢幹事長こと森透総務担当部長を就任させ、さらには、東京都出身の管理職を蒲田開発事業株式会社に移籍させたのです。蒲田駅周辺、京急蒲田駅舎、羽田空港跡地等、大きな利権がこの会社周辺に蠢いていることを痛感させる様々な動向は、良識ある職員、区政に関心のある区民の不審を深めています。
　
　入札改革を公約にあげられ当選された松原区長でしたが、残念ながら談合の疑惑を払拭することはできませんでした。区立羽田中学校建設工事においては、事前に流れていた落札予定者、所謂チャンピオン以外の建設共同企業体が落札すると、その構成員の一員が「業界の掟を守る」ためなのか、契約辞退の申し出をする、という異常な事態が起き再入札を行う前代未聞の事件がありました。
　
　また、電子入札で行われた解体工事入札では、入札締め切り2分前に突如、経理管財課から中止の連絡があり、再度行われた入札では「落札予定業者（チャンピオン）」よりも低い額を入れたアウトサイダー2社が、最低落札金額以下という理由で失格となる不思議な事件もおきました。締め切り2分前に各社の落札額を知った区側と業界の結託、と疑われるような事案でした。
　
　区議会各定例会に上程される契約議案では、議会や議員をあざ笑うような、大田区予定価格の95％以上の高率なものが多く見受けられ、まったく入札改革の実があがっていないことを物語っています。今定例会に上程された5本の契約議案でも、3件が96％以上でうち１件は、大田区予定価格の99.50％という統計的にありえない高率でした。このような非常識な高率な落札率につき、相変わらず「適正な競争の結果」と、ご自身の想いとは違った答弁をせざるを得ない立場にある、野田副区長には、その心中をお察し申し上げ、同情を禁じ得ないのであります。
　
　さらに、本年11月2日に入札が行われる予定の区立羽田中学校解体工事では、すでに業界団体内では落札業者（チャンピオン）が決定されているとの情報もあります。ご要望があれば落札予定業者名をいつでも開示させていただきますが、どうせ業者を呼んで「談合はない」旨の宣誓書を書かせるだけでしょうから、これは他の公権力に委ねることにいたします。
　
　様々な疑惑をもたらした仮称大森北1丁目開発では、様々な地元有力者が大田区との関係からテナントとして周辺相場より安く入居を決めていた、との情報があります。特に、地元歯科医師会の有力歯科医師は、大田区との長年の協力関係からか、計画着手早々に破格の条件で分院を開設することが決定された、とウワサされております。
　
　はたして、松原区長のかかげた民間感覚とは、公の議会の議論以外の場所でコソコソと決定することを示されたのか、と疑ってしまいたくなる惨状であります。庁議は形式的で経営戦略会議では議事録も存在せず、一部執行部による独断専行が横行していることを物語っています。
情実人事、左遷人事の影響か、職員の綱紀の乱れも顕著です。大麻栽培の職員、窓口ネコババ係長、区民から預かった看護士免許などの個人情報を3回も紛失した職員等、定年を迎えた部長を服務監察担当にすえましたが、その成果は見えてきません。
　
　教育問題でもダッチロールが続いています。この定例会の最中、区立中学校の男子生徒が下校途中に傷害容疑で蒲田署に逮捕される、というショッキングな事件がありました。隣接校の生徒と一対一で決闘をし、負けたほうが訴えて発覚したそうです。傷害事件はどのような理由があろうとも正当化することは出来ないでしょうが、「正しい」ケンカも出来ない子供たちには、哀れみすら覚えてしまいます。現在、練馬少年鑑別所に収容されている彼の出所後の更生を支える学校、家庭、地域であって欲しいと強く望みます。
　
　反面、ある区立小学校では、姉との兄弟げんかでアザを作って登校した小学生に、学校長、スクールカウンセラー、こども家庭支援センターが過剰に反応し、即日、児童相談所に入所させ、なんと50日近く解放されなかったケースがありました。
　
　学校側が児童相談所に通告しなかったために起きる惨事の多さに、保護者への面談もせずに、学校が過剰な反応した結果、本来は守るべき児童の人権が長期にわたり不当に奪われてしまいました。
民主党売国政権の、尖閣諸島事件での対応に見られるように、いつのまにか我々日本人は、自己責任という言葉を忘れ、誰かの責任にする、という悪い癖を身につけてしまいました。
　
　過日の決算特別委員会では、資産活用担当課長が、たび重なる土地開発公社の疑惑についてその責任を追及した同僚議員の質問に「議会の議決を頂いている」と、議会の責任に言及されたことは、嫌味ではなく立派で正しいことでありました。
　
　我々議会は、首長の諮問機関や追認機関ではありません。ここで決定するのです。その決算特別委員会という重要な議会の最中、松原区長は2日間欠席をされました。1日はモノレール新駅竣工式、1日は地域安全運動区民の会、だそうであります。いずれも大切な趣旨を持った会合ですが、「議会がありますので」と副区長を代理出席させる判断がなぜ区議、都議を長くされた区長に出来なかったのでしょうか。残念です。
　
　このような区政の混乱に嫌気がさし、若き区議会議員湯本良太郎氏が自由民主党を離党して、区長選挙に挑む姿勢を明確にされました。また、一部、重鎮議員にもそのような動きがあるとされています。
先ほど、チリ、サンホセ鉱山から一人目の救出が無事終了したとの映像が世界　
　中に配信され多くの人々の感動をよんだのであります。地下７００メートルの暗黒の地において33人の被害者を統率し、規律正しい生活を守り、はげましあい救出まで導いたのは、地下にいた一人のリーダーの存在だったそうです。　
　大田区政のリーダーたる区長にも、そのような姿が望まれるのであります。
区長と言う立場を自らの人生の劇場にするための候補者は、有権者を騙せても、共に働く職員や議会を騙すことは困難です。どうか、どなたが来年区長になろうとも、自らの人生を捨てでも区民のために必死に働く覚悟を持っていただきたいものであります。
　
　名古屋の河村市長が市議会解散運動の先頭にたっています。そのやり方はいささか乱暴で、大衆迎合の色合いの強いものでありますが、市長の住民税減税条例案などに、ただ反対だけする議会も情けないでしょう。反対する以上、議会としての対案を示さなければなりません。それこそが、立法府としての地方議会のあるべき姿でありましょう。
　
　さて、いよいよ来年4月には区長、区議会議員選挙が行われます。どうか、松原区長には、残された少ない任期のなか、ご自身の掲げられた公約を改めて精査され、「やっぱり民間出身区長」だ、と評価されるよう変身されることを願ってやみません。そして、我々区議会も、地域住民の皆さんの信託に応えられる議会、議員へと変わらねばなりません。
　
　最後に、蛇足ではありますが、今定例会終了後、18日より多くの国民が激怒している国、中国大連市に友好親善に税金を使って出発する自民、公明、民主の超党派の区議会議員9名の方々にお願いであります。
どうか出会う方がすべてに、尖閣諸島の歴史と、民主運動家のノーベル賞受賞に見られるように、中国政府の様々な言論弾圧がいかに前近代的共産党独裁主義として国際的非難を浴びているか、など正しい情報を中国国民に伝えていただきたいのです。
　
　仮にも、公金で出かける旅行であります。努々、中国の謝罪報道になど使われないようお願い申し上げます。

以上、いささか辛口ではありますが私の賛成討論といたします。

　なお、本討論中、公明党の高橋博議員より「ばかやろう～」という野次があったことは、その品性のなさを含め大変遺憾であり、いったい彼にとって何が「ばかやろう」という程、不愉快だったのか後刻公明党議員団に正式に質問するつもりである。その結果は、当然公開する。何しろ「ばかやろう」である！




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大田区の施設が2週間、左翼に占拠される？？

　一昨日控え室の議員用メールボックスの中に「東京9条まつり」なるチラシが入っていた。なんと、その会場は「大田区産業プラザ」という、大田区と東京都の合築施設ではないか。それも1階から6階まで「9条だらけ」の貸し切り。驚いて、ちょうど開会中の決算特別委員会で質問をした。

　決算委員会が終わり、控え室に戻ると、さらにたまげる事態に！！！民主党の森愛議員が『「輝け9条」世界へ未来へフェステイバル2010』なるチラシを配っているではないか。


　会場は、またしても「大田区産業プラザ」全館貸切で、さきの「9条まつり」の翌週、11月20日だ。いったい、どうなっちゃてるんだ？？どうやら、原水爆禁止運動と同様に「9条」にも「派閥」があるらしい。

　11/13（土曜）の『東京9条まつり』は、共産党系であり、対する11/20の『輝け9条』は、民主党系なのだそうだ。どうでもいいけれど、2週間連続で、大田区の施設を「全館貸切」で『9条』かいな。

　産業経済部から「全館貸切」についての回答があった。

1.使用日の1年以上前であれば「全館貸切」についてだけは、優先予約ができ、抽選の対象としない。

2.大田区産業プラザは、「貸しホール」であり、そのイベントの内容については関知しない。

　そういうことだよな。日教組大会を拒否したプリンスホテルのような訳にはいかないよな。困ったもんだ。このうえは、保守系団体で産業プラザを貸切「ふざけるな中国、大決起大会」でも企画するしかあるまい。



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しめくくり総括質疑＠決算特別委員会

　今日は、いよいよ決算特別委員会最終日。交渉会派（所属議員3名以上）による各20分のしめくくり総括質疑が行われた。一人会派が48名中7名もいるのに、しめくくりが出来ないというのもどうかと思うが、一人会派を決算委員会に出させないという、超古典的な江戸川区議会に比べれば「まだまし」か。各党のしめくくり総括質疑についての所感を。

民主党：（都野けい子議員）
20分間、最初から最後まで「聴覚障害者」についての質問に終始し、最後に支持母体であろう日教組がらみの質問で終わった。このような特定の分野についての質問は「款別質疑」であるべきもので、総括質疑とは理念や取り組みなど大局的な質問をするのが「仕来り」である。

共産党：（藤原幸雄議員）
主に高齢者施策について質問していたが、高齢者の祝い金の廃止について「区長はどう思うか」との質問に、区長は答えず、担当課長が「総合的に判断して廃止したが、それ以外にグループホームなど作った」と、論点すりかえの答弁には笑った。そこで、藤原議員は、先日5000万近くかけて行った「グローバルエキスポ」を引き合いにだし「あんな羽田空港でのお祭りをやめれば高齢者祝い金が出せた」と追及。だめじゃん！区長なんで答えられない、と聞かなきゃ。いまの区政最大の問題点は「区長が決めない」ことだろう！

公明党：（富田俊一議員）
区議会で3本の指に入るであろう冷静な説得力のある話し方で質問。企業誘致の質問に対する、伊東産業経済部長の答弁が「蚊の鳴くような」声で聞こえない。「聞こえないので再度」と言われる始末。私に「部長がそんなじゃ、中小企業の元気が出ないぞ～」と野次られた。最後は「区長に」と指名していないのに区長自らが答弁。さすが与党！

自民党：（大森昭彦議員）
区内工業生産量などのデーターを示したのはいいが、「5万億円」だの「4万億円」という聞いたこともない単位には、つい「5兆円だろう！」と野次でご注意申し上げた。「私も板金屋をやっていましたが‥」と過去形での質問。あれ、それにしちゃよく区役所地下駐車場に「社名入りトラック」が「お泊り駐車」しているが、あれは「お仕事」ではないのか？最後は「区長の決意を」と、松原区長へ来年の区長選挙出馬宣を宣言させるデキレースで終わった。

　今期（議員任期）最後の決算委員会が終了した。はたして、来年の決算委員会の席に48名の議員のうち誰が欠けているいるのだろう。（お前だろう、との声あり！）

　


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朝鮮学校への大田区独自の補助は憲法違反か？

　本日は、決算特別委員会款別（科目別）質疑で教育費について質問した。決算委員会は一問一答方式なので原稿はない。以下、質問の要旨である。

隣国では、中国共産党政権によるウイグル人や法輪功学習者への壮絶な虐待、北朝鮮による人権侵害など、日本にいると考えられない人権侵害が行われている。中国による尖閣諸島への領海侵犯事件やテポドンなどは、平和ボケした日本人に「国家とは」という命題を与えたよい機会であった。

そこで、今回は我が国の国内において、北朝鮮の民族教育を行っている朝鮮学校への補助金について質問する。

憲法89条では「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育事業にこれを支出してはならない」と定めている。大田区は、東京朝鮮第六学校に「外国人学校振興費補助金」として毎年100万円を補助している。学校に直接補助しているのは、23区で大田区だけである。このことは、憲法違反ではないか。

朝鮮学校では、日本の学習指導要領を使わず、金日成、金正日父子への礼賛教育を行っており、1950年代から北朝鮮政府から450億件もの補助を受けている。歴史や民族教育は、それぞれの国の立場から違った見方の教育がせれることがある。それは各国の自由だ。民族教育を否定するものではないが、日本の国内において「反日教育」を行うのはどうか。であれば、自国政府の補助で、好きな教育を行えばいのではないか。

朝鮮学校の教員人事は朝鮮総連が握り、高等部については朝鮮労働党が掌握していると言われている。このような朝鮮学校が、はたして憲法89条で定めた「公の支配に属する学校」であろうか。朝鮮労働党の支配には間違いなく属しているだろうが。

学務課長答弁：朝鮮学校は、法に基づき東京都知事より各種学校の認可を受けており、その意味では我が国の法律により支配されていると考える。

大田区では、外国人学校の保護者に対し「外国人学校児童・生徒保護者補助金」として、生徒一人当たり月額11000円を支払っているが、学校ごとの内訳は。

学務課長答弁：朝鮮学校59名、韓国人学校4名、中華学校1名の合計64名、年額8,019,000円である。

条例などによれば、学校長による代理受領が認められているが、代理受領している学校はどこか。

学務課長答弁：朝鮮学校のみである。

朝鮮学校のみが全員学校長の代理受領のようだが、保護者の委任状、実績報告などは受けているか。

学務課長：委任状、実績報告など受けている。

相手は、朝鮮労働党直轄の非公然諜報機関「学習組」に所属するプロがいる可能性がある。書類の形式審査だけでなく、実態調査、本当に保護者にお金がわたっているのか、反日教育をしていないのか精査すべきである。間違っても、将軍様の豪華な食事代に大田区の税金が使われることのないよう望む。

それぞれの国家が、自らの歴史や民族に誇りを持てる教育をすろことは大切なことで、その意味では、我々日本は朝鮮学校の教育を模範とする必要があるかもしれない。



最後に、さきほどこのようなたまげたチラシが配られた。11月13日（土曜日）に、大田区産業プラザ（通称ＰＩＯ）の全館貸切で「東京9条まつり」が行われる、という。極めて政治的な色彩の強いこのような催しに、全館貸切をはいったいどうすれば、抽選で取るこの会場の全室を取れるのか。全館貸切では、まるで「大田区が後援」しているようではないか。実態を教えて欲しい。

産業経済課長：はじめて聞いた。事実関係を調査し回答したい。

以上、外交安全保障に対し、ド素人が舵取りをする日本国のため質問した。



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