いぬぶし秀一の激辛活動日誌
おかしな議員[わんちゃん]の激辛日誌です。日々感じたこと、活動報告、行政への提言など、本音で書き込む人気ブログです。
 



 いやはや、議員の目が節穴だったか、お役人が巧妙だったのか、凄い議案が出てきてたまげた。それは、大森赤十字病院に対し、大田区が税金から総額16億1131万円を最終返済期限平成51年で、金利1%で貸し付けるというものだ。

 大森赤十字病院は、その存亡が危ぶまれ、議会でも全会派一致で存続に向けた陳情を採択した経緯があり、経営支援については異論のないところだ。ただ、手続きの瑕疵を問題視しているのだ。

 お役人は、様々な契約議案、指定管理者の指定議案などを議会に説明する場合に「手続きは正しかったので、議決をお願いしたい」と、委員会で説明する。しかし、議会は議決機関なので「手続きが正しい」かではなく、「なぜ、この業者に決定いたのか」を知りたいのだ。

 が、多くの与党議員と呼ばれる人々は「手続きが正しい」ことの説明で満足して「賛成」してしまうのだ。つまり、普段のお役人の説明は「手続き論」であると言ってもよい。内容は二の次が、お役人のスタンダードでもある。

 ところが、今回の議案は正反対のロジックできた。「いささか手続きには問題があるが、その目的には問題がない」というロジックである。ダブルスタンダードどころか、大田区のお役人の言い訳は、その場限りスタンダード、または出任せスタンダードと言ってもいい。

 今回融資条例を上程してきた赤十字病院に対する融資は、実は、いつの間にか平成21年度予算書の292ペ-ジに「大森赤十字病院に対する改築支援」として16億1131万円を平成22年度から平成31年度まで行う、という債務負担行為という欄に書かれていたのだ。

 さらに、松原区長も平成21年2月20日の議会において「区は地域に不可欠な医療機能を守るため、改築費の補助や資金の貸付を行ってまいります」と、言及。今年度の予算書139ページには、16億1131万円のうち今年度貸し付ける分として1億6千万円が保健衛生総務費として計上済みだったのだ。

 本来、予算を計上するには、執行根拠となる法令、条例、要綱が必要になる。が、この融資にはなんの裏付けなく議決され、予算計上されてしまった。そして、ついに大森赤十字病院との「お約束の日」が近づいて、あわてて融資条例を議会に提出したのだ。

 なにしろ、3月7日に条例が可決後、3月15日までに融資の申請をし、融資決定を受けたら3月18日までに区長に請求書を出し、年度内3月31日までに1億6千万円が日赤に送金される、というドタバタ条例なのだ。

 今回の条例の融資限度額と、平成21年度予算書の債務負担行為の金額は1万円単位まで同じなので、平成21年度予算編成の時期である平成20年11月ごろには、この融資スキームが決定していたのだろう。

 いかにも金融の素人が作ったと思われる融資のスキームは以下のようなものだ。

総額16億1131万円を平成22年度から平成31年度まで年度末の3月に1億から最大3億6千万円を貸し付ける。返済は貸付から20年間とし5年間は返済を据え置く。金利は30年間1%。

 来年度からは毎年1億1千万円の貸付が、7年後の平成29年度は3億6千万円と増え、平成31年度も3億2131万円と増えているが、その説明はない。まあ、改築資金を10年に渡り毎年借りるという説明は不自然なので、毎年度末の「不足運転資金資金」か、年度末ごとに返済期限の来るより高利な民間資金の「弁済資金」を低利で、20年の先延ばしで借りる、というのが実態だと思われる。

 しかし、長期建築資金でもない歳出を10年もの債務負担行為で固めていいのだろうか。わかりやすいのは、16億1131万円を一括して「改築資金」として貸付けて、弁済期間30年にするほうがスッキリする。だいたい、貸し出し金利の1%の根拠を問うと「日赤の支部が本社から借りる金利」だそうだ。おいおい、社内金利じゃないか!

 ちょっと難しい内容かもしれないが、疑義のある議案なので「退席」することにする。勿論、議員さんは私以外、皆さん素直なので、間違いなく議決されます。ご安心を!

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 昨日の区議会第一回定例会二日目は、びっくりすることだらけだった。

びっくりその1:
 清水教育長が奈須議員に「クレージーだ」と言った件を私が質問した答弁で、突然、教育長が答弁席から「あなたは、その席に誰がいたのか知っているのか?証拠を持っているのか?」と激昂して反問してきたのだ。

 大田区議会では、議員の質問への理事者(お役人)の「反問権」は慣例的に認めていない。長い間お役人をやられていた氏なら知らないはずはない。さらに「あなたは、何年何月の議会で市民活動家のYさんが経営する店に‥」と、まったく関係ないことを続けた。これは、教育委員会のある幹部(断っておくが、教育長ではない!)が、現政権に批判的なYさんが経営する飲食店に行くな、と部下に話したことを私が質問したことをさす。

 この件は、教育委員会定例会でも話題になり、桜井教育委員(弁護士)が「事実無根であれば、教育委員会から議長に抗議すべきだ」と発言されている。その後、議事録でこの発言を知ったYさんが「発言の事実」を知らせる書面を桜井委員に送付した。勿論、「行くな」と言った元教育委員会幹部も昨日議場にいた。

 これに驚いた私は、すぐさま「動議!!!」とやったのだ。私の質問に答えず、議事と関係ないことを話すことを止めさせるためだ。ところが、副議長(公明党)は、賛成の有無を調べずに「ただいまの動議には所定の賛成者がいないので動議は成立しません」と、動議を認めない。これに憤慨した私はまたまた「動議!」

 それにもめげず、副議長は、次の質問者を登壇させた。これは許せない行為である。次なる手を考えに、自席を後に議会図書室に向かった。そして、その後を民主党の幹事長が追ってくる。「動議出すの?こちらで調整するから出さない訳にはいかない?」と。

 冗談じゃない、事前に通告している質問に対し、いきなりケンカをふっかけてくるような議会の秩序を無視する行為は、徹底抗戦である。その後、議長から提示された条件には、渋々ながら納得し引き続いての動議は出さなかった。

午後の開会直後、議長が以下のように語った。

議長:さきほどの犬伏委員の質問に対し、反問と思われる不適切な発言がありましたので、議長より教育長に注意いたしました。なお、教育長より発言の申し出がありますので、これを許します。

教育長:さきほどの私の発言が反問と受け取られたのであれば謝罪します。なお、質問については記憶にありません。

 そこで私が野次る。(もう質問できないので)「奈須さん!私は言われた記憶があります、と言ってよ」と。いやはや‥こんなくだらないことを議場で発言するのは、教育行政の中枢の方々の「言葉」に注意を喚起する意味なのだ。くれぐれもお気をつけあそばせ。壁になんとか、ですぞ!

びっくりその2:
 共産党から、出産祝金条例と高齢者入院見舞金条例が議員提案で提出された。すると、自民党の鈴木隆之議員が「動議」ときた。二本の条例案を一括して審議しようとの動議である。これは、委員会の審査を省いて、この場で否決するための第一段とよんで、私は反対したが、自民、公明、民主の賛成で「一括審議」となり、次は、同じく自民党の押見議員から予想通り「委員会審査を省略して採決」との動議が出て休憩。議員が議案出してきたら「省略」しないで「議論」しろよ。

 通常は、対共産党への動議は公明党が出すことが多いが、今回は自民党からだ。それも、粛々と議事日程どおりにすすめれば、午後6時半には終わるものを、なぜ動議を出してまで????

 ここからは私の想像である。午後7時から永井敬臣前議長(自民党除名)の励ます会兼区長選出馬発表会が開かれることになっていたのだ。32年間議員をやり、議長を3期も経験した永井議員は親分肌で知られ、自民、公明、民主と「世話になった議員」は数知れない。当然、彼らはこの会合に、本来なら顔を出さねば浮世の義理がたたない。

 が、自民党を除名になった区長候補の会合に顔を出したら、自分自身の公認が危ない。組織がしっかりしている公明党も現職区長を推薦しているので無理。民主には、自民党の議員より永井議員と仲良しがいるが、連合が現職を推薦したので行けない。しかし、そうは言っても、永井議員との「なが~い」付き合いから行かないわけにもいかない人々が多数いる。

 そうだ、なんて都合のよい議案を共産党が出してくれたんだ。これに動議をぶつければ確実に2時間は議会が伸びる。「議会が終わらないので行けない。申し訳ない」と、きれいな大義名分がたつ。と、こう考えられないだろうか。もし、そうだとしたら、議員以前に人として情けない。いや、まさか良識ある大田区議会の自民党、公明党、民主党の与党議員がそんなことはないだろう。考えすぎだな、多分。

びっくりその3:
 さて、議会が終わってまだ永井議員の会合には間に合う。止む無く自民党や民主党の議員が、永井議員の会合に遅参するのかと思いきや、誰一人来ない。民主党の田中健都議だけが挨拶にたつ。「僕は、区議会議員になったばかりの頃、永井さんに色々教えていただいたので、先輩です。お礼に参加した。」と、自民だ民主ではなく、人として当たり前のことを言っていた。名言である。りっぱ!

 永井議員の「おかげ」で都議になった、と言われている都議の姿もない。どいつもこいつも情けねえな!人としての道もわきまえない人間は、政治家をやってはいけない、と、たちあがれ日本の藤井参議院議員が与謝野議員を指して参院本会議で質問していたっけ。ましてや、区議は政治家ではない。社会人としての付き合いも出来ないのか。

 政党がどうの、支持団体がどうの、と言っているのはまったく情けない。田中都議のように、正々堂々と「世話になったから」と言う理由で来ればいいではないか。さらに驚いたのは、民主党永井派を自他ともに認める民主党の区議さん。会場には奥さんを代理参加させ、会合の流れで地元のスナックへ永井後援会のメンバー(永井氏は来ない)が大挙して行くことを知ると、この区議本人はスナックで合流。なんてこった。そこまですると立派である。

 本当に驚きの一日だった。ふう~


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 たちあがれ日本の犬伏秀一でございます。早いもので、紅顔の美青年だった平成7年の選挙以来16年の歳月が過ぎ去り、小学生だった息子は自衛官としてハイチにジプチにと、日の丸をつけて国家のため働いております。オヤジはと言えば、ついに今期最後の一般質問の時間となってしまいました。4月24日の結果によっては、今期どころか、生涯最後の質問になるかもしれませんので、理事者の皆さまには、心して真摯にお答えくださいますよう願ってやみません。

国政においては理念なき菅政権のダッチロールにより、国民生活に多大なる打撃を受けている事は、民主党の方を含めて、この場にいるどなたにも異論のないところでしょう。多くの国民が「政権交代」という言葉に騙されたと痛感しているのであります。

我が大田区においても、平成19年に長く続いた「お役人出身」の区長さんから、「民間出身」を標榜される松原忠義区長に「政権が交代」されました。

これも、多くの区民が「脱・お役人」に期待したからに違いありません。そして松原区長の4年の任期が終わろうとしていますが、残念ながら区政の内実を知っている人々からは、国政以上の落胆の声が聞こえてきます。「しまった!政権交代は大田区も失敗だった」と。

「民間出身」を標榜した松原区政は結局、一部のお役人の手のひらで「コントロール」されているようにしか見えないのです。その結果「民間」の感覚は持ち込まれず、前政権より「よりお役所的」になってしまいました。それでは、これより、何が「よりお役所的」なのかを検証してまいりましょう。

1.粛清人事について

松原政権に代わって以来、社会福祉法人池上長寿園の理事長人事への介入、代表監査委員への辞任強要、前政権中枢幹部職員の他区や一部事務組合への不自然な転出など、リビアや北朝鮮もびっくりするような粛清人事、報復人事が行われてまいりました。私は再三これら粛清人事、報復人事について警鐘を鳴らし続けてまいりましたが、一部取り巻きの入れ知恵か、これら異常な人事は止まることを知りません。

そして、今回は二人いる副区長にまで、このような人事の魔の手が伸びたようでございます。この副区長には松原区長ご自身が、任期途中の3月31日付けで辞任するよう迫ったとの事実が漏れ聞こえてまいりました。はたしてどのような理由で任期中の副区長を、それも区長自身の任期を1ケ月残す時期更迭しなければいけないのでしょうか。この副区長の選任に同意した立場としては、どうしてもうかがっておかなければなりません。松原区長の真意をお尋ねいたします。

2.新規職員の採用増について

民間では日本航空に代表されるように、大変なリストラの嵐が吹きまくっております。大田区においては西野区長時代に事務事業適正化計画を立ち上げ、職員数の削減、残業時間の管理などを徹底した結果、財務状況が好転、全国でも上位の安定した財政基盤を確保したのです。

「民間では仕事の数しか職員がいない」が「お役所は職員の数だけ仕事を作る」という有名な言葉があります。まさに区役所の庁内を歩いていると、そのことを実感いたします。

民間であれば、パイロットが地上職、工場勤務者が営業マンなどあたりまえですが、現業公務員は生涯同じ職場なのだそうです。民間では考えられない制度設計であります。さて、そのような、公務員がやるべき仕事の検証や、各職場の仕事の量を勘案せず、ただ「他区との比較検討を行った合理的職員数」という計画には「民間」の感覚をまったく感じないのであります。

最近の大田区職員の採用数の推移をお示ししましょう。平成18年度は42名、平成19年度42名、ここまでは前の政権での採用数です。そして、松原区長になった平成20年度84名と倍増、さらに平成21年度は70名増の112名、本年度はさらに増え119名、この4月の採用予定者は、なんと、なんと、平成19年度の丁度3倍の146名となります。旧政権時代は42名で推移していたものが、突如、新政権になり倍増、そして3倍の増員となった理由は何でしょうか。

大田区包括外部監査人は、この採用人数増に対し「慎重を期すべき」と言葉を濁しつつ注意を促しているのです。「民間出身」を標榜する松原区長になった途端に、お役人の新規採用は3倍にも増え、また平成19年、旧政権時代には23名だった大田区の部長職がいまでは46名と、こちらも倍増しています。一人の職員の採用は数億円の後年度債務負担行為と同じであり、採用人員増は慎重のうえにも慎重にしなければなりませんし、定数管理、適切な工数管理を同時にすすめなければなりません。

その意味では、4年間で293名の採用増は、500億円を超える大型債務負担を後世に残したことになるのです。この人員増で何を行おうとしているのでしょうか。大田区職員の平均給与は年間731万円です。平均です。街頭でこの数字を訴えると、区民のみなさんはびっくりされます。そこでうかがいます。年収731万円の公務員でなければならない仕事とはなんでしょうか。そして、この時期に毎年増え続ける新規採用増の理由はなんでしょうか。

3.平和島カジノ構想について

首相官邸のホームページに「地域活性化統合本部」というものがあります。ここでは国の総合特区制度に関する提案内容を閲覧することができまが、わが大田区からは「国際戦略総合特区」に関わるものとして「ものづくり特区」を提案されたことが紹介されています。

そして、もう一つ、大田区の企業から、なんと平和島にカジノ特区を、とのものが出されているのです。これは、京急開発株式会社が提案者となり、「平和島国際戦略総合特区プロジェクト」と銘打っています。平和島の競艇場周辺を特区として、カジノホテル、免税店のDFS、アジア交流センターなどを建設し、国際レジャー&エンターテイメントの拠点にするという壮大な計画です。東京都や大田区に対しては、建蔽率や緑地比率の緩和、固定資産税、都市計画税、法人住民税などの軽減を求めております。また、水辺や緑地の整備、交通ネットワークの構築などには品川区と大田区の支援が必要とも述べられています。

国の指定要件によれば、特区指定には地方自治体と協議会を設置するように求めていますから、当然大田区は、この提案を知っていたと思われますがご存知だったのでしょうか。工程表によれば、今年の7月には総合特区の指定を行うとあります。この時期まで地元区が何も情報発信をしないのは問題です。知っていたとすれば、議会において議論すべき事項でもあり、地元との調整も必要なきわめて重要な案件であると思われますが、なぜ何も発信しなかったのでしょうか。万一知らなかったとすれば、論外であります。

4 大田区体育館裁判について

大田区総合体育館計画において、大田区は隣地にある築30年のマンションを近隣の築浅マンション相当額で購入し、すぐさま解体をしてしまいました。ところが、このマンションの取得により、体育館の建築計画は1平米も影響を受けなかったのです。そこで、周辺住民を中心に監査請求が提起されました。松原区長、両副区長、教育長、経営管理部長が連帯して5億円余りの損害を大田区に返せ、というものです。このマンションの権利者から大田区への購入依頼の席には、ある区議会議員が同席していたことも疑惑を感じてしまいます。

結局、監査は認められず、住民は行政訴訟を行いました。ところが、東京地方裁判所は、裁判の前提となる住民監査が法定期限の2日後に行われていたとして、訴えを却下しました。つまり、監査請求や住民訴訟で問題としたマンションの土地建物の購入について、裁判所は購入の手続が適切であったか否かについては判断しておらず、大田区が購入した価格や購入の手続について裁判所が,積極的に,適切である,正当である,と認めたわけではないのです。

ところが、松原区長は大田区のホームページにおいて「大田区の主張を裁判所が全面的に認めた」と述べています。一体どのような主張をどこの裁判所が、どの判決文において、どのように述べたので「全面的に認めた」と公表しているのかおうかがいします。公金を使って、大田区の公的ホームページで私的な意見を表明したのだとすれば、住民訴訟に対しての侮辱ではないでしょうか。それこそ、「民間」感覚から乖離したお役人感覚であります。

5 教育長の発言について

2月9日私立幼稚園協会連合会の新年会が区内で開催されました。区長はじめ区幹部、多くの議員も出席していました。ところがその席上、清水茂教育長が奈須議員に対し突如「あなたはクレージーだ」発言されたのです。これは、公選の立場にある議員に対して無礼であり、その趣旨をおうかがいするものであります。

なお、言っていないと強弁されるようであれば奈須議員が議場にいらっしゃいますので、事実をお尋ねするもりでありますし、教育行政の長として謝罪すべきであれば、潔く謝っていただきたいものです。

また、人に対して教育長という教育行政のトップにあるものが例え酒の席であっても「クレージー」と軽々しく語ることは人権擁護上も問題発言であると考えます。そこで人権推進課長にうかがいます。人に対して突如「あなたはクレージー」と決め付ける発言は、どう考えられますか。

教育長をはじめ、現執行部の皆さんは、私や執行部に批判的な議員に対し、私憤や嫌悪感をお持ちのようですが、それは大間違いです。GHQが日本に二元代表制を持ち込んだ時、首長と議会の対立をそもそも予想していたのです。したがって、その制度に基づき、おかしいことはおかしいと、議員の職として指摘しているのであって、皆さんのお人柄を批判しているのではないのです。お互い立場を尊重しあい、正しい緊張関係を保持してまいりましょう。

6 中学校評定割合の公開と公文書開示について

一昨日、都立高校の入試が行われました。この入試の合否判定に大きな影響を与えるのが内申点と呼ばれるもので、中学3年生の2学期の五段階評価が使われます。この中学校の評定につき東京都教育庁が割合を一覧にした「中学校別評定割合」というものがあります。

東京都に開示請求するか、都議に依頼すればいつでも誰で入手できるものです。私はこの一覧につき大田区教育委員会に対し開示請求を平成21年2月9日に行い、同18日に「学校名を非開示」として開示されました。

この決定を不服として審査請求を行いましたところ、昨年12月22日大田区情報公開・個人情報保護審査会が「開示すべき」との答申を出したのです。ところが、その答申を無視するかのごとく、大田区教育委員会は「それでも非開示」との裁決を一部開示から丁度2年経った本年2月18日に行いました。この恐ろしく長期にわたる「お役所仕事」も問題ですが、大田区情報公開・個人情報保護審査会の答申を無視した「独善」には、さきほど述べた粛清人事とあわせ大田区の一部幹部によるファシズムすら感じるのです。

そこでうかがいます。あいかわらず開示する考えはないのでしょうか。大田区情報公開・個人情報保護審査会が「開示すべき」との答申をしながら、これを無視し開示しないのは、単に私に対する私憤ともとれるのですが、この答申無視はなんなのでしょうか。いつもながらの「手続きは正しい」という言い訳づくりにしか見えないのです。

7 特別職の退職手当半減条例について

松原区長は今期任期が終わると2314万円の退職手当を受け取られます。副区長は1336万円です。あまりにも民間の常識と乖離しているこの手当を半減する条例案を本日6名に議員で提出する予定でおります。本来であれば、「民間出身」を標榜される松原区長自ら提出をしていただきたかったのですが、提出するお気持ちはありますでしょうか。

もし、ご自身でご提出されるのであれば、取り下げる用意があります。ご意思をうかがいます。また、「民間出身」を標榜されるお立場で、4年間で当落にかかわらず2314万円の退職手当は高いとお感じにならないでしょうか、うかがいます。ちなみに内閣総理大臣は4年在任で524万円です。くれぐれも区長以外の方が答弁されないようお願いいたします。

以上で私の質問を終わりますが、5月に今一度この場に戻って来れたとしたら、新たな議員、新たな区長と共に、真の二元代表制の議会を目指して頑張りたいと思います。また、今期でご勇退される先輩議員、理事者各位には大変お疲れ様でございました。ご苦労様でした。

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 とにかく気に入らない管理職、前政権の中枢、忠誠心に疑惑がある管理職は、閑職に追いやるという北朝鮮のような人事政策を実行している、大田区役所で、大型粛清人事が行われようとしているらしい、との噂が耳に入った。(確度は100%に近いと思う)

 それは、秋山光明副区長についてである。昨年、蒲田開発事業株式会社の代表取締役社長をクビになったあたりから「政権から疎んじられている」と感じていたが、やはりそうだったか、という感じである。

 勝手な想像だが、財源とコンプライアンス(法令順守)を無視した、大田区不動産株式会社(そんな会社は実際にはないが)の松原忠義社長(区長)と
森透営業部長(大田区カゲの区長)に、正論でご注進したところ、邪魔にされたのだろう。

 筆頭副区長の野田隆氏も風聞聞くところによれば、森透部長と軋轢が生じているらしいが、さすがに二人は切れないだろうし、学生運動の闘士だった野田氏の能力はイエスマンの管理職の中では際立っている。

 人心を掌握する術を組織の中で学んでこなかった、区議、都議出身の区長さん故か、または、有能な人材が自分の「壮大なる計画」を邪魔されるのが嫌な森部長の仕業が、いずれにしても、大田区職員の士気をまたまた下げる粛清人事である。

 そして、注目されるのは、後任の副区長である。森部長は今年3月31日で定年を迎える。順当にきけば副区長におさまるのだろうが、庁内では遠藤久代表監査委員の副区長への就任が噂されているのだ。

 なぜ、森氏は副区長にならないか‥松原区長再選のために敢えて「無職」となり、地方公務員法が適用されないで自由に選挙運動がしたい、という見方もある。いや、もっと、おいしい立場があるのでは、という見方もある。ある消息筋の観測はもっと怖い。森部長は4月は民間人として選挙を支援し、松原区長が再選されたら、野田副区長の任期切れで「お引き取り願って」、ご自分が副区長に就任。という構図だ。すごい世界である。

 いずれにしても、明日から始まる第1回定例会でわかることであろう。軽視されている区議会各位、「人事は区長の専決」などと言わず頑張ろうぜ!

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 国政と同様に、平成19年に政権交代をした大田区では、北朝鮮のような粛清人事や、民主党のような「ウラ総理大臣」がいたり、と、混迷が続いている。そんな中、このダッチロール区政を与党議員の立場では止められない、と志ある自民党区議二人が離党。自ら区長選挙への立候補を表明した。

 永井敬臣前議長と湯本良太郎区議である。その一人、湯本良太郎区議の「決起大会」が本日、区民ホールアプリコで開催された。関係者の間では「何人くるのか」と疑心暗鬼で見守っていたようだが、あけて見れば1500名収容の会場の1階席はほぼ満席。主催者側の情報では1200名の参加があったそうだ。

 注目すべきは、議員の参加である。みんなの党へは永井、湯本両候補ともに推薦依頼をしていたが、区内のある関係者が北海道経由、渡辺善美代表へ直談判した結果、湯本氏に軍配があがった。そして本日、渡辺善美氏も応援にかけつけた。以下、参加された議員である。

渡辺善美(みんなの党代表)、柿沢未途衆議院議員(みんなの党)、樽床伸二衆議院議員(民主党)、藤田憲彦衆議院議員(民主党)、田中けん都議(民主党)、柳ヶ瀬裕文都議(民主党)、森愛区議(民主党)

 その他、壇上には豪華メンバーが勢揃いしていたが、そのメンバーの「品揃え」からは、区内で大きな選挙があると必ず関与するIさんの姿が見えてくる。

 さて、民主党はいったいどうしてしまったのだろう。保険をかけたのか、それとも国政と同様に分裂なのだろうか。自治労など官公労や日教組をかかえる連合の推薦を受けた山崎勝弘、木村勝、岸田正各区議は、当然、連合が推薦する現職、松原忠義氏を「表立って」は裏切れない。

 ポスターも貼らないので動向が注目されている、日教組など組合候補とも言われる都野圭子区議も、出馬、不出馬に限らず、その出自から現職応援とならざるを得まい。

 ところが、小選挙区の藤田代議士、大田区選出の民主党都議2名全員が湯本候補の決起大会で嬉々として壇上にあがるという構図は、どう理解すればいいのだろう。

打倒、亡国民主党の立場からはどう動けばよいのか‥


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以下の日程で、平沼赳夫代表、佐藤正久衆議院議員(イラク派遣隊ヒゲの隊長)、西村真悟元衆議院議員をお招きして、時局講演会を開催します。
区内の方はもとより、区外の方でもご参加いただけますので、
ぜひご参加ください。

 ○日時:2011年3月7日(月)18時30分~
 ○場所:大田区民ホール アプリコ地下1階

「手話通訳付き」 

 ○会費:無料
 ○会場に限りがあるため、チケットを事前にお送りしてお
  ります。メールにてご連絡ください。mail@inubushi.cc
 ○当日は、お三方の講演会と、いぬぶし秀一の区政報告会
  と共に、区長選にご出馬予定の方々にもお集まり頂き、
  区政に対する思いを  語っていただく予定でおります。
  皆さんの生の声を、どうぞ聞きにいらしてください。
  ご連絡お待ちしております。

また、明日13時より、TBS系噂の東京マガジンの「噂の現場」に大田区で問題になっている、大森の葬祭場問題が取り上げられ、いぬぶし秀一が多分出演いたします。(選挙が近いため、顔を消されるかも)お時間がありましたら、ぜひご覧ください。


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 一部のお役人は残念ながら、国益や住民の利益より、組織防衛や自己保身のために「ありとあらゆる手段」を使う。これは12年間の議員としての活動で嫌と言うほど見てきた。であれば、「こうしなければ組織が危ない」「自らの立場が危ない」と、正道に戻す努力をしたきたつもりだが、大化の改新以来続いている「お上」の意識を変えることは容易ではない。

 さて、本日見つけた「そこまでするか?」という、大田区のお役人の仕業であるとした記述をご紹介する。以下「告発・園内感染」のサイトのトップページから引用する。

『お知らせ!
 今年の2月18日深夜(日本時間)より当サイトが日本国内の主要検索サイトから削除され、検索エンジンで全くヒットしない状態が続いています。これは、大田区からの圧力によるものであることは明らかです。
 異議があるのであれば、自らのサイトで堂々と反論すればよいにもかかわらず、こうした形で報復するのは、大田区職員らしい卑屈で低レベルな役人根性を晒しているようなものです。むしろ、住民に説明できない行動や姿勢こそ改めるべきだと考えます。
 今後も当サイトは、こうした不当な圧力に屈することなく、戦慄の最終章まで衝撃の事実を公表し続けていきます。ご覧のみなさまにはご不便をおかけしますが、今後ともより一層のご支援をお願いする次第です。』

 このサイトは、「告発・園内感染」と名づけられており、平成20年10月に大田区内の私立保育園で発生した大腸菌O111の集団感染事件について、実名入りで告発しているサイトである。

 当然、実名を挙げられた大田区保健所やこども家庭部の職員にとっては気分の悪い存在であろうことは想像がつく。しかし、そこまでする根性と勇気が大田区にあるだろうか。

 確かに検索サイトで以前はすぐに上位に出てきた「告発 園内感染」のキーワードでは表示が一切されない。インターネット上では「逆SEO」なる言葉で、検索順位を下位にさげる業者も存在しているらしい。

 発注者が大田区かどうかの確証はないが、「誰かが」「故意に」「下位」または「表示させない」処置をとったことは確かだろう。はたして誰が??

 世の中で危惧しなければいけないことは「言論統制」である。民主党が「反民主党」的発言を自衛隊の施設内で民間人に禁じ、自衛官OB議員の講演会に情報保全隊隊員を潜入させ、現職自衛官が参加していないかの調査をすることなど、まさにこの「言論統制」にあたる。

 日本赤軍が「気に入らない同志」を粛清していた「あの思想」が民主党中枢に生きていて、さらに末端のお役人も「気に入らない発言は消してしまえ」と思っていたとしたら、恐ろしい事態である。

 まさか良識ある大田区職員さんが、そんな訳ないよね?

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 大田区総合体育館の建築工事がすすんでいるが、この隣地マンション購入については再三「おかしい」と指摘してきた。建設工事や計画にはまったく影響のない築30年のマンションを近隣築浅マンションと同等額(60平米換算で3000万円)で大田区が買い取り、区が解体費用を払ってすぐ壊しているのだ。この購入要望の席には、マンション近在の区議会議員も同席している。

 その結果、住民60名以上がこの購入の決定に関与した松原忠義大田区長、野田隆副区長、秋山光明副区長、遠藤久元経営管理部長(現代表監査委員)、清水繁教育長に対し、5億円を超える損害を区へ返せという監査請求を行った。

 ところが、自民党、公明党の区議選出の監査委員と税理士合計3名の監査委員会は「手続きは適正だった」として棄却。一部住民が原告となり東京地方裁判所へ提訴していた。

 結果、訴えの期限を2日過ぎているとのことで、購入の是非の判断をせずに「門前払い」をされてしまったのだ。5億も取られたら大変と、ドキドキしていた元被告の皆さんはホッとされたことだろう。

 その喜びを、こともあろうか区長が地域力推進会議という町会長たちが集まる会合で「我がほうの主張が認められた」と、得意満面語ってしまい、そのことが大田区のHPに掲載されているではないか。以下、大田区HP「区長室」から転載。

10 大田区総合体育館の整備について
 大田区総合体育館の整備についてご報告いたします。昨年6月下旬に訴えを起された体育館関連用地の取得に関する住民訴訟について、1月21日に東京地方裁判所で判決があり、原告の訴えが却下(一部棄却) されました。区はこの裁判のなかで、土地の取得が将来にわたり体育館や周辺地区に効果をもたらすことや、正当な手続きに基づき土地の取得が行われたことを主張してきましたが、これが裁判所に全面的に認められた結果となりました。

 事実は、区長が語っているように区の主張が『裁判所に全面的に認められた結果』ではないのだ。なぜ取り巻きが助言しないのだろうか。

 裁判所の判断は、訴えの期限を2日過ぎたので棄却、というだけだ。公式のHPで区民を欺くようなことは、いくらご自身が「被告の座」から開放されたといえ、公職にある立場では絶対にすべきではない。

 見識ある町会長さんたち、騙されないで!

(なお、この日記の結果、HPが消去されるかもしれないので、消えていたら御容赦を!)

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 くっついたり離れたり、またくっつく繰り返しをしていた自民党区議団にまた動きがあった。自民党所属で議長を3期も務めた永井敬臣区議が、現区長への批判などを理由に、自民党を除名処分になったことは以前書いた。

 ところが、会派は除名後も自由民主党大田区民連合に所属したままであったものが、本日「区民のための区民党」という会派として届出をしたようだ。

 永井氏が区内に貼り出した「区民党」の壁新聞には以下のような記載がある。以下勝手に転載。

「心ある皆さん、どうします‥」

◆期待はずれの「民間区長」役人のズルを見抜け◆

*部長さんは、1280万円の年間給与*

平成19年(前政権)では23人だったのが
平成22年には46人になってしまった。
年間5000万円、4年で2億円、給与の増額

◆区長一期4年で退職金2340万円◆

議会は何をしている、「議会の権能」で半額条例を議員が提出せよ

◆羽田空港跡地問題◆

羽田空港国際化を喜んでばかりはいられません。
区は、空港跡地を買って(展示場・国際会議場)作ると発表。
いくら税金を使うのと聞いても、今は判らない、との答え。
300億とも500億円かかるとも言われています。

◆大田区は身の丈を知って守備範囲を見直せ◆

跡地には、災害避難場所(区民の憩いの場)羽田歴史館程度でいい
山積課題「子育て・教育・介護・雇用・商工業支援・町の景観等」が先

区民のために、真剣・明快・実行 区民のための「区民党」

 以上が転載。以下は私の日記である。
 
 ふう、少しは判ってくれる議員が出てきたのは嬉しいことだ。先に、湯本良太郎区議が自民党を離党し、今回は議長経験者まで区役所や現松原政権にNOを突きつけたのだ。

 残る自民党議員、公明党の区議さんも、いつまでも「区長与党」ではなく、議会の権能「議決機関」としての誇りを取り戻そうではないか。

 情けないのは民主党である。木村、山崎、岸田の3議員が連合の推薦をもらい、現松原区長を同じく連合が推薦したものだから、否応なしに松原区長を応援することになるだろう。

 したがって、現職松原忠義氏は、自民党、公明党、民主党からの支援を得る「大政翼賛会」型の二元代表制とは程遠い地方自治を行おうとしている。また、連合傘下には「日本の教育のガン(中山元文部科学大臣)」たる日教組、権利ばかり主張する地方公務員の団体「自治労」があり、大田区職員労働組合も自治労加盟団体である。これで、松原政権が継続したら、区立学校改革は日教組に阻まれ、区職員労組との「団体交渉」は茶番劇になるだろう。

 目覚めよ心ある区議会議員!それじゃダメなんだ!!!!!

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 今日は、開発・観光対策特別委員会があった。相変わらず「議会軽視」の形だけの委員会には、自民・公明党を除く委員から大ブーイングだった。自民党と公明党の議員は、なぜ一言も発言しないのだろうか。事前に聞いていた??

 さて、本日の一大問題は「大森駅周辺地区の整備に関する基本協定」についてであろう。これは、大森山王地区のまちづくりについて、独立行政法人都市再生機構(UR)と、大田区が基本協定を締結する、というものだ。何が問題か、以下に示す。

1.なぜ数あるコンサルの中からURと協定を結ぶのか説明が陳腐で簡素。

 大田区の説明によると、URを選択したのは「再開発等都市再生事業の実績が豊富」なことと「対象地区は事業化への難易度が高い」からだそうだ。糀谷や雑色の地権者に対して、大田区が民間コンサルを紹介してきた時も、理由は
「この会社は、再開発等都市再生事業の実績が豊富だから」と言ってきたっけ。また、大田区の再開発で「対象地区は事業化への難易度が低い」ところなんて、聞いたことがない。ようは、「その場凌ぎ」の理由にすぎないのだろう。

2.協定書の第2条において、URを事業主体として記載してある。

第二条 甲(大田区)および乙(UR)は、乙(UR)が事業主体となる可能性を踏まえた計画案を共同で策定し云々

 事業主体をどこにするのか、今回の協定書では「一介のコンサル」にすぎないURをなぜ指名する必要があるのだろうか。事業主体は、こんご設立されるであろう地権者らの再開発組合において決定することである。

 担当部長の答弁によれば「可能性について書いただけだ」という。この弁でいけば、大田区に提出する婚姻届は今後「この婚姻は将来解消される可能性がある」と明記すべきであろう。どうせ、UR側に頼み込まれて書かされたのだろう。

3.同様に、協定書第三条2において、手法まで規定している。

第三条2一 都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業を実施することを前提とした計画素案の作成

 この地区のまちづくりには、第一種市街地再開発(権利変換方式)がいいのか、第二種(買収方式・一部権利変換)が適当か、または共同化で行くのか、これも地権者が判断することであり、コンサルとの協定書で大田区が「明示」すべき事項ではない。

4.なぜ急ぐのか不明。

 担当課長の答弁によれば、「緊急に整備する必要があるので」今年度中(3月31日)までには協定書を締結したい、そうだ。が、大森地区には「緊急に整備しなければいけない事項」が山積みである。何十年もかかるであろう再開発事業の基本協定を「ここ1ケ月」で急ぐ理由は見当たらない。

 いや、たった一つあるとすれば「区長選挙」だ。4月の選挙前に現職の実績作りをしたい、という理由なら理解できる。(賛成する、という意味ではない。)

 また、蒲田駅周辺でも「きな臭い」動きがあった。蒲田開発事業株式会社という野田副区長が社長で「カゲの区長」こと森透部長が取締役の三セクである。事業は大田区からの請負事業をさらに下請けに出して「天下り職員の給与」を捻出するというビジネスモデル?である。(一部区営住宅の営繕などはやているが‥)

 この会社に蒲田駅周辺再開発事業のコンサルを委託している。だが、当然、区と都の定年後のお役人にそんな能力はない。民間コンサルと契約をして、最近、地権者らを集めて勉強会を開催した。が、本日、この委員会にはこの報告はない。知られたくなかったかしら。それともいつもの「議会軽視」?ふざんけんな!!と文句を言っておいた。ここでも、自民党、公明党さんは静かだった。

 こうして、大田区民の貴重な税金は、お役人と国道交通省の天下り機関に費消されていく。嗚呼、大田区不動産株式会社よ、どこへ行く。この暴走を止める議会の良識はどこへ行った!!!



↑点線の楕円形の中が再開発想定エリアだ!

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