たちあがれ・維新・無印の会の犬伏秀一でございます。
史上初の米朝首脳会談が行われ、中国が我が国領空、領海を度々侵犯している昨今、我が国国会では能天気な野党諸君が「モリだ、カケだ！」と蕎麦屋のような議論を延々しているのは誠に情けないのであります。また、翻って与党を見ると、「経済財政改革の基本方針」所謂「骨太の方針」を発表し、外国人労働者の受け入れを大幅に緩和する方針を発表いたしました。
これは、現在弁護士や医師など高度な人材のみに認めている外国人就労許可を、建設、介護、造船、宿泊などの単純労働の分野にも拡大しようとするものです。確かに、アベノミクスや２０２０年オリンピックの為、人材が不足している現実があります。だからと言って、安直に外国人に労働力を求める政策には大反対であります。
いまですら、蒲田、大森の街ではアジア諸国の人々がコンビニや飲食店で働き、共同住宅では住民とトラブルを起こしています。
反面、開店前のパチンコ屋の入り口には平日であっても、多くの日本人の若者が列を作っています。なかには、ギャンブル依存症になったり、あげくは生活保護を受給しながらパチンコに通うケースまであるのです。大田区でも、ＪＯＢＯＴＡ（大田区就労支援センター）などを通じて、こうしたフリーターなどの就労支援に取り組んでいますが、なかなか雇用に結びついていません。３
このような状況の中、安直な外国人労働力に頼るのではなく、日本人のフリーター、生活保護受給者の就労促進に努める事が重要であります。大田区も、国際化だ、多文化共生といった綺麗ごとではなく、我が国の伝統文化を守り地域コミュニテイを維持する施策を推進する必要があります。特に、無気力な若者の就労支援、規則正しい生活習慣の醸造は基礎自治体の大切な役目です。
経団連を筆頭とする経営者団体は、人手不足解消のため、安価な外国人労働者を確保できる今回の方針に賛成をするでしょう。しかしながら、同一労働、同一賃金の立場から見れば大問題ではないでしょうか。国の外国人就労拡大について、国民健康保険の不正請求など社会保障費の増大、犯罪発生率の増加など基礎自治体として、どのような対策を講じるべきかうかがいます。
さて、政府は同様に「同一労働、同一賃金」の方針を打ち出し、司法の場においても、正規雇用職員と非常勤職員の給与格差について、一部違法との判決が相次いでいます。私は経営者としての立場から、この賃金格差に合理的理由があればあえて否とは思っておりません。が、大田区役所の官から民への業務委託や指定管理者の「経費削減」には、いささかの疑問をもっています。
つまり、高止まりしている大田区職員が行う公務のうち、指定管理者や民間委託を行い、安い民間の労働力に転嫁することにより、いかにも経費削減効果があったように見せているからです。
最近大田区内に織り込まれた求人チラシの中から、区からの業務委託を受けた業者が出したであろうものを選別して区職員のものと比較してみました。
大田区職員たる学校給食調理員の平均年収は６１０万円です。民間業者の給食調理員募集では東京都最低賃金から２円だけ上回る９６０円から１０００円。すでに区職員の職は廃止になった学童養護員は、区職員が担当していた当時の平均年収は６７０万円でしたが、今回のチラシ募集では時給９６５円、年収では９０万円程度にしかなりません。さらに学校用務主事は平均年収が６５０万円で、民間業者は時給９８０円。大田区が直接募集している児童館の夏季アルバイトは４時間で４２００円、つまり時給１０５０円ですが、区児童館職員の平均年収は７５０万円です。
このように、区職員の何十分の一の人件費で委託にだし、経費節減した！と言っている現状は奇異ですらあります。私は、一部会派の諸君が「全て公務員でやれ」との意見には、全く同意できませんが、ほとんどが人件費である委託業務が、安い人件費と区からの委託費の差額が委託業者の大きな利益となる実態には承服できないのであります。今後、業務委託や指定管理者を選定する際には、委託費に占める人件費割合を提出させるなど、最低賃金で区の業務を行うことのないよう配慮すべきと考えますがいかがでしょうか。
次に、大田区が関与する外郭団体の代表者について「同一労働、同一賃金」の観点から検証してまいります。
私は、大田区が関係する外郭団体4団体につき、その代表者の報酬につき比較してみました。まちづくり公社は報酬ゼロ円、体育協会が日額２万円、月２回。文化振興協会が日額３万円で年額１４４万円以内、そして産業振興協会が年額６００万円。４つの関係団体の代表者のうち突出しているのが、大田区産業振興協会であります。平成２３年３月３１日までは民間企業の方が理事長を務めていらっしゃいましたが、同年４月１日からは大田区副区長または、副区長退任後の指定席となっております。
不思議なのは、同じ方が同じ職である理事長の座に就きながら、副区長在任中の理事長兼務時には報酬がゼロ円、副区長を退任すると退任した月に振興協会の評議員会を開催し、月額５０万円を超える報酬を可決しているのです。前の理事長の場合には、副区長在任中はゼロ円、副区長退任後年額６，９７５，６００円の報酬を約２年間得て退任、現在の理事長も昨年６月末に副区長を退任するまでは報酬ゼロ円。副区長を退任すると、すぐさま月額５０万円、年額６００万円の報酬を得ているのです。
大田区産業振興協会には、元教育長が常勤の副理事長として、また専務理事と事務局長には大田区副参事が出向扱いで就任しており、牛分な執行体制が整っています。副区長の業務を行いながら２年間も理事長の職を全うし退任すると５０万円を払う合理的理由が私には、また多くの区民には理解出来ないのであります。
この理事長、東京都の一般職、特別職、外郭団体理事長、東京メトロ役員などを歴任され大田区副区長に着任されました。そして、副区長退任すると、今まで無報酬だった職で年収６００万円、どう考えてもおかしいでしょう！
このような、公務員の天下りの典型である「わたり」は、同一労働、同一賃金の大原則を根底から覆すものであり、いかなるいい訳をされても滑稽にしか聞こえないのであります。
いかなる理由か、お考えを、私だけでなく、区民、区職員にもわるようにご説明ください。
次に、自衛隊は「すばらしい」についておうかがいいたします。昨年４月に、２５００名の部下を擁していた元陸上自衛隊東部方面混成団司令が大田区防災計画担当課長として着任されました。様々な部隊での災害派遣の長、また幕僚としての豊富な経験を遺憾なく発揮され、大田区の防災計画を画期的に前進させた功績は誰もが認めるところであります。
私が委員長を務めました防災安全対策特別委員会の行政視察では、大田区議会始って以来、自衛隊の視察を行い、日本共産党区議団のお二人にも参加していただきました。ところが、今年４月２６日に日本共産党大田区議団は「大田区主催・後援等の行事、イベント等への自衛隊参加の中止を求める申し入れ」を、大田区長あて提出し、副区長が笑顔で受け取る写真をネット上で公開しています。
皆様もご存知のように、日本共産党は破壊活動防止法に基づく調査対象団体であることは、政府答弁、公安調査庁ホームページなどでも明らかであります。また、平成２８年３月２２日には日本共産党についての鈴木貴子衆議院議員の質問主意書に対する政府答弁書において「警察庁としては、現在においても、御指摘の日本共産党の「いわゆる敵の出方論」に立った「暴力革命の方針」に変更はないものと認識している。」と述べています。
すなわち、このような状況から、自衛隊は煩わしい存在である事は容易に理解出来るのであります。
毎年１０月には、防衛省内になる殉職隊員慰霊碑前において、新たに殉職された自衛官の慰霊祭が行われます。昨年１０月までに１９３４柱の殉職者の御霊が収められています。
自衛官は、任官される際に服務の宣誓を行います。
その最後の部分には、こうあります。
事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。
大田区職員、警察官、消防官にも服務の宣誓がありますが、「公正に職務の遂行にあたる」との文言はありますが、自衛官のように「身をもって責務の完遂にあたり」のような「命をかけて」の言葉はありません。
このように、命をかけて国民を守る自衛隊、自衛官にとって日本共産党大田区議団の申し入れ書は、誠に残念なものであります。
大田区民の生命財産を守る重要な助っ人である自衛隊を大田区のイベントによぶな、との日本共産党の申し入れにもめげず、大田区は今後も益々自衛隊との訓練や情報交換、連携、さらには人的交流に力を注いで行くべきと考えます。ご決意をおうかがいしたいのです。
とかく政治にかかわる者は、有権者に阿る政策、発言をしがちであります。私も区議１期目、２期目のころは「自衛隊とか、靖国、改憲などいうな。票が減るから」と支援者の方々から注意を受けました。
しかし、すでに２０年近い年月が経ち、私はたじろぎもせず訴えます。
総理大臣は靖国神社に年がら年中参拝せよ！米国製で英語が原文の日本国憲法を早く改正せよ！自衛官に誇りと名誉を！
以上で、私の質問を終わります。
史上初の米朝首脳会談が行われ、中国が我が国領空、領海を度々侵犯している昨今、我が国国会では能天気な野党諸君が「モリだ、カケだ！」と蕎麦屋のような議論を延々しているのは誠に情けないのであります。また、翻って与党を見ると、「経済財政改革の基本方針」所謂「骨太の方針」を発表し、外国人労働者の受け入れを大幅に緩和する方針を発表いたしました。
これは、現在弁護士や医師など高度な人材のみに認めている外国人就労許可を、建設、介護、造船、宿泊などの単純労働の分野にも拡大しようとするものです。確かに、アベノミクスや２０２０年オリンピックの為、人材が不足している現実があります。だからと言って、安直に外国人に労働力を求める政策には大反対であります。
いまですら、蒲田、大森の街ではアジア諸国の人々がコンビニや飲食店で働き、共同住宅では住民とトラブルを起こしています。
反面、開店前のパチンコ屋の入り口には平日であっても、多くの日本人の若者が列を作っています。なかには、ギャンブル依存症になったり、あげくは生活保護を受給しながらパチンコに通うケースまであるのです。大田区でも、ＪＯＢＯＴＡ（大田区就労支援センター）などを通じて、こうしたフリーターなどの就労支援に取り組んでいますが、なかなか雇用に結びついていません。３
このような状況の中、安直な外国人労働力に頼るのではなく、日本人のフリーター、生活保護受給者の就労促進に努める事が重要であります。大田区も、国際化だ、多文化共生といった綺麗ごとではなく、我が国の伝統文化を守り地域コミュニテイを維持する施策を推進する必要があります。特に、無気力な若者の就労支援、規則正しい生活習慣の醸造は基礎自治体の大切な役目です。
経団連を筆頭とする経営者団体は、人手不足解消のため、安価な外国人労働者を確保できる今回の方針に賛成をするでしょう。しかしながら、同一労働、同一賃金の立場から見れば大問題ではないでしょうか。国の外国人就労拡大について、国民健康保険の不正請求など社会保障費の増大、犯罪発生率の増加など基礎自治体として、どのような対策を講じるべきかうかがいます。
さて、政府は同様に「同一労働、同一賃金」の方針を打ち出し、司法の場においても、正規雇用職員と非常勤職員の給与格差について、一部違法との判決が相次いでいます。私は経営者としての立場から、この賃金格差に合理的理由があればあえて否とは思っておりません。が、大田区役所の官から民への業務委託や指定管理者の「経費削減」には、いささかの疑問をもっています。
つまり、高止まりしている大田区職員が行う公務のうち、指定管理者や民間委託を行い、安い民間の労働力に転嫁することにより、いかにも経費削減効果があったように見せているからです。
最近大田区内に織り込まれた求人チラシの中から、区からの業務委託を受けた業者が出したであろうものを選別して区職員のものと比較してみました。
大田区職員たる学校給食調理員の平均年収は６１０万円です。民間業者の給食調理員募集では東京都最低賃金から２円だけ上回る９６０円から１０００円。すでに区職員の職は廃止になった学童養護員は、区職員が担当していた当時の平均年収は６７０万円でしたが、今回のチラシ募集では時給９６５円、年収では９０万円程度にしかなりません。さらに学校用務主事は平均年収が６５０万円で、民間業者は時給９８０円。大田区が直接募集している児童館の夏季アルバイトは４時間で４２００円、つまり時給１０５０円ですが、区児童館職員の平均年収は７５０万円です。
このように、区職員の何十分の一の人件費で委託にだし、経費節減した！と言っている現状は奇異ですらあります。私は、一部会派の諸君が「全て公務員でやれ」との意見には、全く同意できませんが、ほとんどが人件費である委託業務が、安い人件費と区からの委託費の差額が委託業者の大きな利益となる実態には承服できないのであります。今後、業務委託や指定管理者を選定する際には、委託費に占める人件費割合を提出させるなど、最低賃金で区の業務を行うことのないよう配慮すべきと考えますがいかがでしょうか。
次に、大田区が関与する外郭団体の代表者について「同一労働、同一賃金」の観点から検証してまいります。
私は、大田区が関係する外郭団体4団体につき、その代表者の報酬につき比較してみました。まちづくり公社は報酬ゼロ円、体育協会が日額２万円、月２回。文化振興協会が日額３万円で年額１４４万円以内、そして産業振興協会が年額６００万円。４つの関係団体の代表者のうち突出しているのが、大田区産業振興協会であります。平成２３年３月３１日までは民間企業の方が理事長を務めていらっしゃいましたが、同年４月１日からは大田区副区長または、副区長退任後の指定席となっております。
不思議なのは、同じ方が同じ職である理事長の座に就きながら、副区長在任中の理事長兼務時には報酬がゼロ円、副区長を退任すると退任した月に振興協会の評議員会を開催し、月額５０万円を超える報酬を可決しているのです。前の理事長の場合には、副区長在任中はゼロ円、副区長退任後年額６，９７５，６００円の報酬を約２年間得て退任、現在の理事長も昨年６月末に副区長を退任するまでは報酬ゼロ円。副区長を退任すると、すぐさま月額５０万円、年額６００万円の報酬を得ているのです。
大田区産業振興協会には、元教育長が常勤の副理事長として、また専務理事と事務局長には大田区副参事が出向扱いで就任しており、牛分な執行体制が整っています。副区長の業務を行いながら２年間も理事長の職を全うし退任すると５０万円を払う合理的理由が私には、また多くの区民には理解出来ないのであります。
この理事長、東京都の一般職、特別職、外郭団体理事長、東京メトロ役員などを歴任され大田区副区長に着任されました。そして、副区長退任すると、今まで無報酬だった職で年収６００万円、どう考えてもおかしいでしょう！
このような、公務員の天下りの典型である「わたり」は、同一労働、同一賃金の大原則を根底から覆すものであり、いかなるいい訳をされても滑稽にしか聞こえないのであります。
いかなる理由か、お考えを、私だけでなく、区民、区職員にもわるようにご説明ください。
次に、自衛隊は「すばらしい」についておうかがいいたします。昨年４月に、２５００名の部下を擁していた元陸上自衛隊東部方面混成団司令が大田区防災計画担当課長として着任されました。様々な部隊での災害派遣の長、また幕僚としての豊富な経験を遺憾なく発揮され、大田区の防災計画を画期的に前進させた功績は誰もが認めるところであります。
私が委員長を務めました防災安全対策特別委員会の行政視察では、大田区議会始って以来、自衛隊の視察を行い、日本共産党区議団のお二人にも参加していただきました。ところが、今年４月２６日に日本共産党大田区議団は「大田区主催・後援等の行事、イベント等への自衛隊参加の中止を求める申し入れ」を、大田区長あて提出し、副区長が笑顔で受け取る写真をネット上で公開しています。
皆様もご存知のように、日本共産党は破壊活動防止法に基づく調査対象団体であることは、政府答弁、公安調査庁ホームページなどでも明らかであります。また、平成２８年３月２２日には日本共産党についての鈴木貴子衆議院議員の質問主意書に対する政府答弁書において「警察庁としては、現在においても、御指摘の日本共産党の「いわゆる敵の出方論」に立った「暴力革命の方針」に変更はないものと認識している。」と述べています。
すなわち、このような状況から、自衛隊は煩わしい存在である事は容易に理解出来るのであります。
毎年１０月には、防衛省内になる殉職隊員慰霊碑前において、新たに殉職された自衛官の慰霊祭が行われます。昨年１０月までに１９３４柱の殉職者の御霊が収められています。
自衛官は、任官される際に服務の宣誓を行います。
その最後の部分には、こうあります。
事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。
大田区職員、警察官、消防官にも服務の宣誓がありますが、「公正に職務の遂行にあたる」との文言はありますが、自衛官のように「身をもって責務の完遂にあたり」のような「命をかけて」の言葉はありません。
このように、命をかけて国民を守る自衛隊、自衛官にとって日本共産党大田区議団の申し入れ書は、誠に残念なものであります。
大田区民の生命財産を守る重要な助っ人である自衛隊を大田区のイベントによぶな、との日本共産党の申し入れにもめげず、大田区は今後も益々自衛隊との訓練や情報交換、連携、さらには人的交流に力を注いで行くべきと考えます。ご決意をおうかがいしたいのです。
とかく政治にかかわる者は、有権者に阿る政策、発言をしがちであります。私も区議１期目、２期目のころは「自衛隊とか、靖国、改憲などいうな。票が減るから」と支援者の方々から注意を受けました。
しかし、すでに２０年近い年月が経ち、私はたじろぎもせず訴えます。
総理大臣は靖国神社に年がら年中参拝せよ！米国製で英語が原文の日本国憲法を早く改正せよ！自衛官に誇りと名誉を！
以上で、私の質問を終わります。