日本のこころを大切にする党に所属する、大田区議会内会派「次世代の党」犬伏秀一はただいま上程されました、第一号議案平成２８年度大田区一般会計予算には、「渋々」賛成、同議案の編成替えを求める動議には「残念ながら」反対、第２号から第４号にいたる各特別会計予算には、「概ね」賛成をいたします。
この際、渋々の理由を討論においてご説明いたしますので、理事者のみなさんには予算執行において充分留意をされるよう要望するものであります。
私は、地方自治体、それも区市町村のような住民に最も近い起訴自治体が行ってはいけない事業として①病院経営②交通事業経営③観光事業の三つをあげていいます。いずれの事業も、基礎的自治体が実施して失敗した例は示すまでもありませんし、多くの自治体がその赤字補填に一般財源から拠出し、結果として住民サービスが低下しているのです。
さて、我が大田区はどうでしょう。①の病院経営は流石に与党応援団の医師会が反対するでしょうから行っておりませんが、②の交通事業では、区民のメリットのほとんどない新空港線、所謂蒲々線整備資金積立金に５億３０８万４千円、新空港線整備促進事業に１６５３万７千円を計上しています。
また、③の観光事業では、オリンピックだ！観光だ！民泊だ！区政７０周年だ！と、掛け声勇ましく、まさに旅行業者かイベント業者のように大騒ぎをしているのは、なんとも残念なことであります。確かに、羽田空港地区を除くとビジネスホテルしかない区内の宿泊施設の稼働率はほぼ満室状態ですし、来訪外国人の数も大幅に伸びております。ただ、これは、訪日中国人団体客が都心や横浜のホテルが確保できないための現象であり、彼らは、ツアーに組み込まれた食事を食べ、旅行業者に手数料が入る免税売店にしか行きませんので、大田区内商業者へのメリットはほとんどないのが現状です。
では、大田区が全国に先駆けて条例を制定し注目を浴びた民泊条例はどうでしょうか。
国家戦略特区に認定され、違法な民泊を排除する、との趣旨は大いに賛成でありますが、突然の法改正と、既存宿泊事業者に胡麻をすった結果「部屋面積２５平米以上」「宿泊日数６泊７日以上」との、現状の民泊とは大きくかけ離れた条件となり、前評判とは異なり、認定された事業所はたった２社三事業所にとどまっています。さらに、この民泊条例を無意味にしたのは、厚生労働省の有識者検討会の結論であります。４月に厚労省は旅館業法に定める「簡易宿所」の基準を定めた省令を改正することを決めたのです。それによれば、従前３３平米以上なければいけなかった簡易宿所の面積要件を3.3平米以上に改め、フロント、帳場の設置義務を緩和、さらに、近隣に公衆浴場があれば浴室もいらない、するのです。勿論、大田区の民泊条例に定める６泊以上という制限もなく、１泊でも大丈夫という「大盤振る舞い」の改正となります。とすると、大田区の.民泊条例で認定を受けるメリットは、皆無になってしまう情けなさであります。今後、大田区の民泊条例で認定を受ける事業者は省令改正を知らない方々のみとなるのは明白であります。
そして、この３件しか認定されていない民.泊利用者のために「特区民泊等宿泊施設連携事業」と称し、商店街や公衆浴場に４１，８０５，０００円、また、関連事業に６，９３３，０００円合わせて４８，７３８，０００円を予算化しています。
さらに、京急蒲田駅構内に開設した「本来来てほしい客」の来ない、観光情報センター運営委託費に５８，０００，０００円余り、品川駅とあわせて６４，１５３，０００円が計上されています。よく考えて見てください。京都や大阪に観光に行く外国人が伊丹空港に到着しました。最寄の阪急宝塚線蛍池駅に地元の豊中市が設置した観光情報センターに立ち寄り、豊中市内観光に行くでしょうか。札幌市内に行く為に新千歳空港に降り立った外国人が、ＪＲ新千歳空港駅構内に千歳市が設置した観光情報センターに寄って、千歳市内の飲食店に出かけるでしょうか。いずれも、否であります。まさに、観光政策や旅行業界のド素人がつくった施策と言わざるを得ません。区民の血税５８００万円余りが、意味のない施設運営のため人材派遣会社に流れていく観光情報センターの現状は早急に止めるべきです。
その他にも区民、区内商工業者にはなんらメリットのない観光予算が羅列されています。
大田区観光協会運営補助金５３，５２２，０００円、観光案内サインなど来訪者受け入れ環境整備に２３，９９７，０００円、観光サイト運営やパンフレット作成に４３，０２１０００円、国際都市シンポジウムや国際交流協会開設準備等国際都市事業に１９，９９６，０００円と、ざっとこんなものであります。区民の生活、営業に直接メリットのない観光施策には、じゃんじゃん予算をつけながら、区民の電話での問い合わせにひとつの電話番号で対応できるコールセンター開設の新規事業は、７９，７８９，０００円の担当事業課からの予算要望に対し、部長査定、区長査定いずれも、なんとゼロ円査定となってしまいました。
私は、どこぞの会派がいつも要求している「保育園を作れ～！特別養護老人ホーム作れ！」との声には必ずしも賛意を示せないのですが、いくらなんでも観光資源に乏しい大田区がこれほど観光施策に税金を投入するのなら、子育て支援や高齢者福祉など区民生活に直接寄与できる施策にまわすべきだと感じています。
相模原市児童相談所に「ＳＯＳ」を発信していた中学生が自殺をした痛ましいニュースが流れました。児童相談所長は「学校に見守りをお願いした」「適切な対応だった」と記者会見で語り、学校長は「児童相談所に通報したので、児相が対応していると思った」と、それぞれ自己保身に走っている姿は哀れで哀しいものでありました。私は、子供の味方のふりをして実は自己保身だらけのお役人組織は、教育委員会であり、児童相談所である、と発信し続けています。
さきの予算特別委員会の大田区教育委員会指導課長の私に対する答弁などを聞いても「無責任、議会軽視、自己保身」そのものと断じなければなりません。いま、この瞬間にも大田区立学校の児童、生徒のなかにイジメに悩み、自宅における虐待に心身ともにつかれきっている子ども達がいます。以前、虐待により児相に保護された中学生から直接話しを聞きましたが「保護」とは名前だけで、まるで少年院のように自由を奪われた場所だったと嘆いていました。
児童生徒の学習環境を整えることは公教育として極めて重要でありますが、それ以上に、子ども達の命を守ることが重要です。政府は今国会に、特別区が児童相談所を設置できるようにする児童福祉法改正案を提出する予定です。大田区としては、品川にある東京都の児童相談所の暗いイメージを払拭する、本当に子供の駆け込み寺になれる施設を作り、志高い職員を配置し、区立学校、保護者と連携した体制を構築するよう強く、強く要望しておきます。
次に、教育総務費のなかにある外国人学校保護者補助９，２４０，０００円、外国人学校振興事業１，０００，０００円であります。学校振興事業は全額、保護者補助はそのほとんどが、大田区千鳥町にある朝鮮学校への補助金であります。北朝鮮は、国際社会の非難にもかかわらず、核実験を強行し、ミサイルの発射を何度も行っております。また、政権中枢の腹心の部下を銃殺するなど、到底民主的国家とは呼べない独裁恐怖政治体制を敷いております。我が国国内にある朝鮮学校は、北朝鮮本国の強い指導下にある朝鮮総連の監督下にあることは公安当局の認めるところであります。そして、金ファミリー称賛、反日教育が行われております。昨今の北朝鮮の国際社会に対する異常な対応を鑑みるとき、そのような学校や保護者に対して、区民の血税から補助金を支出することは理解できないのであります。この議場にいらっしゃる３９名の日朝友好促進議員連盟加盟の良識ある区議諸君におかれましても、いまの北朝鮮と友好関係を促進しようと考えているとは思えないのであります。政府・文科省から、補助金支給中止の要請が届く前に、大田区独自の判断で本補助金の支給を保留すべきであります。
将来、北朝鮮に民主的政権が樹立され、人々に自由と食糧が保障され拉致被害者が全員帰国し、日本と友好的な信頼関係が保たれたときには、朝鮮学校にもっと補助金を支給しようではありませんか。
最後に、ベルギーの首都ブリュッセルのテロにより亡くなられた被害者の皆様に心より哀悼の意を捧げるものであります。過激派イスラム国の仕業ではありますが、国際情勢は「平和！平和！」「憲法９条」と叫んでいれば平和が守れるほど暢気なものでないことが明らかになりました。主権国家の平和、国民の生命財産をなんとしても護り抜くとの決意が為政者には求められます。その意味では、国際的には極めて常識的な集団的自衛権を含む安全保障法制を整備された安倍総理大臣には、党派を超え国民の一人として心より敬意を表するものであります。
ところが、この法制を「戦争法案」だとして、街頭において誤った主張を繰り返す人々がいることは、誠に残念至極であります。この瞬間にも世界各地や日本全土において国民の生命財産を護るため、平和を維持するために２３万人余りの陸海空自衛官が活動そしています。彼らの活動をやりやすくするため、又、国民の生命財産をより一層護るための安全保障法制につき「戦争法案」などと言われる事は、自衛官ＯＢとしては、甚だ不快であると断じておきます。
また、民進党と改名される野党第一党民主党も、この動きに乗じて反安倍色を鮮明にしていることは、誠に哀しい事態であります。
我々、公選職にあるものは、党利党略に囚われず、選挙に勝とうが負けようが、国家国民の生命財産を護るために必要な政策を訴えることが重要であります。どうか、志高い日本共産党の諸君、野党第一党である民主党改め民進党の諸君、国際情勢を直視しつつ、安全保障を政争の具にしないよう望み、日本のこころを大切にする党所属の、議会内会派次世代の党、犬伏秀一の各会計予算に「渋々賛成」の討論といたします。
この際、渋々の理由を討論においてご説明いたしますので、理事者のみなさんには予算執行において充分留意をされるよう要望するものであります。
私は、地方自治体、それも区市町村のような住民に最も近い起訴自治体が行ってはいけない事業として①病院経営②交通事業経営③観光事業の三つをあげていいます。いずれの事業も、基礎的自治体が実施して失敗した例は示すまでもありませんし、多くの自治体がその赤字補填に一般財源から拠出し、結果として住民サービスが低下しているのです。
さて、我が大田区はどうでしょう。①の病院経営は流石に与党応援団の医師会が反対するでしょうから行っておりませんが、②の交通事業では、区民のメリットのほとんどない新空港線、所謂蒲々線整備資金積立金に５億３０８万４千円、新空港線整備促進事業に１６５３万７千円を計上しています。
また、③の観光事業では、オリンピックだ！観光だ！民泊だ！区政７０周年だ！と、掛け声勇ましく、まさに旅行業者かイベント業者のように大騒ぎをしているのは、なんとも残念なことであります。確かに、羽田空港地区を除くとビジネスホテルしかない区内の宿泊施設の稼働率はほぼ満室状態ですし、来訪外国人の数も大幅に伸びております。ただ、これは、訪日中国人団体客が都心や横浜のホテルが確保できないための現象であり、彼らは、ツアーに組み込まれた食事を食べ、旅行業者に手数料が入る免税売店にしか行きませんので、大田区内商業者へのメリットはほとんどないのが現状です。
では、大田区が全国に先駆けて条例を制定し注目を浴びた民泊条例はどうでしょうか。
国家戦略特区に認定され、違法な民泊を排除する、との趣旨は大いに賛成でありますが、突然の法改正と、既存宿泊事業者に胡麻をすった結果「部屋面積２５平米以上」「宿泊日数６泊７日以上」との、現状の民泊とは大きくかけ離れた条件となり、前評判とは異なり、認定された事業所はたった２社三事業所にとどまっています。さらに、この民泊条例を無意味にしたのは、厚生労働省の有識者検討会の結論であります。４月に厚労省は旅館業法に定める「簡易宿所」の基準を定めた省令を改正することを決めたのです。それによれば、従前３３平米以上なければいけなかった簡易宿所の面積要件を3.3平米以上に改め、フロント、帳場の設置義務を緩和、さらに、近隣に公衆浴場があれば浴室もいらない、するのです。勿論、大田区の民泊条例に定める６泊以上という制限もなく、１泊でも大丈夫という「大盤振る舞い」の改正となります。とすると、大田区の.民泊条例で認定を受けるメリットは、皆無になってしまう情けなさであります。今後、大田区の民泊条例で認定を受ける事業者は省令改正を知らない方々のみとなるのは明白であります。
そして、この３件しか認定されていない民.泊利用者のために「特区民泊等宿泊施設連携事業」と称し、商店街や公衆浴場に４１，８０５，０００円、また、関連事業に６，９３３，０００円合わせて４８，７３８，０００円を予算化しています。
さらに、京急蒲田駅構内に開設した「本来来てほしい客」の来ない、観光情報センター運営委託費に５８，０００，０００円余り、品川駅とあわせて６４，１５３，０００円が計上されています。よく考えて見てください。京都や大阪に観光に行く外国人が伊丹空港に到着しました。最寄の阪急宝塚線蛍池駅に地元の豊中市が設置した観光情報センターに立ち寄り、豊中市内観光に行くでしょうか。札幌市内に行く為に新千歳空港に降り立った外国人が、ＪＲ新千歳空港駅構内に千歳市が設置した観光情報センターに寄って、千歳市内の飲食店に出かけるでしょうか。いずれも、否であります。まさに、観光政策や旅行業界のド素人がつくった施策と言わざるを得ません。区民の血税５８００万円余りが、意味のない施設運営のため人材派遣会社に流れていく観光情報センターの現状は早急に止めるべきです。
その他にも区民、区内商工業者にはなんらメリットのない観光予算が羅列されています。
大田区観光協会運営補助金５３，５２２，０００円、観光案内サインなど来訪者受け入れ環境整備に２３，９９７，０００円、観光サイト運営やパンフレット作成に４３，０２１０００円、国際都市シンポジウムや国際交流協会開設準備等国際都市事業に１９，９９６，０００円と、ざっとこんなものであります。区民の生活、営業に直接メリットのない観光施策には、じゃんじゃん予算をつけながら、区民の電話での問い合わせにひとつの電話番号で対応できるコールセンター開設の新規事業は、７９，７８９，０００円の担当事業課からの予算要望に対し、部長査定、区長査定いずれも、なんとゼロ円査定となってしまいました。
私は、どこぞの会派がいつも要求している「保育園を作れ～！特別養護老人ホーム作れ！」との声には必ずしも賛意を示せないのですが、いくらなんでも観光資源に乏しい大田区がこれほど観光施策に税金を投入するのなら、子育て支援や高齢者福祉など区民生活に直接寄与できる施策にまわすべきだと感じています。
相模原市児童相談所に「ＳＯＳ」を発信していた中学生が自殺をした痛ましいニュースが流れました。児童相談所長は「学校に見守りをお願いした」「適切な対応だった」と記者会見で語り、学校長は「児童相談所に通報したので、児相が対応していると思った」と、それぞれ自己保身に走っている姿は哀れで哀しいものでありました。私は、子供の味方のふりをして実は自己保身だらけのお役人組織は、教育委員会であり、児童相談所である、と発信し続けています。
さきの予算特別委員会の大田区教育委員会指導課長の私に対する答弁などを聞いても「無責任、議会軽視、自己保身」そのものと断じなければなりません。いま、この瞬間にも大田区立学校の児童、生徒のなかにイジメに悩み、自宅における虐待に心身ともにつかれきっている子ども達がいます。以前、虐待により児相に保護された中学生から直接話しを聞きましたが「保護」とは名前だけで、まるで少年院のように自由を奪われた場所だったと嘆いていました。
児童生徒の学習環境を整えることは公教育として極めて重要でありますが、それ以上に、子ども達の命を守ることが重要です。政府は今国会に、特別区が児童相談所を設置できるようにする児童福祉法改正案を提出する予定です。大田区としては、品川にある東京都の児童相談所の暗いイメージを払拭する、本当に子供の駆け込み寺になれる施設を作り、志高い職員を配置し、区立学校、保護者と連携した体制を構築するよう強く、強く要望しておきます。
次に、教育総務費のなかにある外国人学校保護者補助９，２４０，０００円、外国人学校振興事業１，０００，０００円であります。学校振興事業は全額、保護者補助はそのほとんどが、大田区千鳥町にある朝鮮学校への補助金であります。北朝鮮は、国際社会の非難にもかかわらず、核実験を強行し、ミサイルの発射を何度も行っております。また、政権中枢の腹心の部下を銃殺するなど、到底民主的国家とは呼べない独裁恐怖政治体制を敷いております。我が国国内にある朝鮮学校は、北朝鮮本国の強い指導下にある朝鮮総連の監督下にあることは公安当局の認めるところであります。そして、金ファミリー称賛、反日教育が行われております。昨今の北朝鮮の国際社会に対する異常な対応を鑑みるとき、そのような学校や保護者に対して、区民の血税から補助金を支出することは理解できないのであります。この議場にいらっしゃる３９名の日朝友好促進議員連盟加盟の良識ある区議諸君におかれましても、いまの北朝鮮と友好関係を促進しようと考えているとは思えないのであります。政府・文科省から、補助金支給中止の要請が届く前に、大田区独自の判断で本補助金の支給を保留すべきであります。
将来、北朝鮮に民主的政権が樹立され、人々に自由と食糧が保障され拉致被害者が全員帰国し、日本と友好的な信頼関係が保たれたときには、朝鮮学校にもっと補助金を支給しようではありませんか。
最後に、ベルギーの首都ブリュッセルのテロにより亡くなられた被害者の皆様に心より哀悼の意を捧げるものであります。過激派イスラム国の仕業ではありますが、国際情勢は「平和！平和！」「憲法９条」と叫んでいれば平和が守れるほど暢気なものでないことが明らかになりました。主権国家の平和、国民の生命財産をなんとしても護り抜くとの決意が為政者には求められます。その意味では、国際的には極めて常識的な集団的自衛権を含む安全保障法制を整備された安倍総理大臣には、党派を超え国民の一人として心より敬意を表するものであります。
ところが、この法制を「戦争法案」だとして、街頭において誤った主張を繰り返す人々がいることは、誠に残念至極であります。この瞬間にも世界各地や日本全土において国民の生命財産を護るため、平和を維持するために２３万人余りの陸海空自衛官が活動そしています。彼らの活動をやりやすくするため、又、国民の生命財産をより一層護るための安全保障法制につき「戦争法案」などと言われる事は、自衛官ＯＢとしては、甚だ不快であると断じておきます。
また、民進党と改名される野党第一党民主党も、この動きに乗じて反安倍色を鮮明にしていることは、誠に哀しい事態であります。
我々、公選職にあるものは、党利党略に囚われず、選挙に勝とうが負けようが、国家国民の生命財産を護るために必要な政策を訴えることが重要であります。どうか、志高い日本共産党の諸君、野党第一党である民主党改め民進党の諸君、国際情勢を直視しつつ、安全保障を政争の具にしないよう望み、日本のこころを大切にする党所属の、議会内会派次世代の党、犬伏秀一の各会計予算に「渋々賛成」の討論といたします。