いぬぶし秀一の激辛活動日誌
おかしな議員[わんちゃん]の激辛日誌です。日々感じたこと、活動報告、行政への提言など、本音で書き込む人気ブログです。
 



 第三回定例会が終わり、11月の第四回定例会までの暫しの間、区議会は外遊、いえ視察ラッシュである。以下、視察の日程などである。

10月10日~10月16日

姉妹都市米国セーラム市の友好親善を図り、あwせて他都市の主に産業の実情を調査研究する。

米国 セーラム市、ボストン市、ヒューストン市 (一人約60万円)

派遣議員(敬称略)

田中一吉、松原茂登樹、押見隆太、長野元祐、渡司幸、高山雄一、以上6名自民党、田村英樹、大橋武司、以上2名公明党、黒川仁、以上1名民主党


10月18日~10月25日

「おおたブランド」を世界に発信するためスイス連邦イヴエルドン・レ・バン市と協議書を締結した。更なる産業交流の支援と相互理解の深化のため、併せて欧州他都市の実情を調査研究する。

スイス イヴエルドン・レ・バン市、ローザンヌ市、ジュネーヴ市
ドイツ デュッセルドルフ市  (一人約65万円)

派遣議員(敬称略)

松原秀典、安藤充、大森昭彦、塩野目正樹、深川幹祐、以上5名自民党、勝亦聡、広川恵美子、以上2名公明党、岡高志、以上1名民主党


10月19日~10月24日

友好都市である北京市朝陽区及び友好協力関係に関する覚書を結んだ大連市との友好親善を図り、あわせて当該市の主に産業の実情を調査研究する

中華人民共和国 北京市朝陽区 大連市 (一人約40万円)

派遣議員(敬称略)

高瀬三徳、伊藤和弘、鈴木隆之、伊佐治剛、以上4名自民党、秋成靖、玉川英俊、以上2名公明党、松原元、以上1名民主党

 会派をご覧になると、自民、公明、民主の3会派しか参加していないのがお判りになるだろう。私(次世代)や共産党は、そもそも海外視察に反対しているが、視察に賛成のほかの会派でも、いま行く必要はない、との態度のため、この3会派のみが参加しているのだ。

 区議会議員が海外に出向いて見聞を広める事はいいことであると思う。が、だ。報酬を頂き、政務調査費まで頂いているのだから自費で行けばいいし、旅行費用も一般のツアーに比べてバカ高い。

 私は、5期目なので、10回(一期につき2回行ける)行けたはずなのだが、初当選の年にセーラムに行っただけで、頑なに拒んでいる。

 はたして、有権者、納税者の皆さんはどう考えるだろうか。概ね、区政には関心が薄いから、どうでもいいのかもしれないが…

 いってらっしゃい!BON VOYAGE!

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中山恭子新代表のもと保守本流を貫く次世代の党の犬伏秀一でございます。次世代の党は、ただいま上程されました第85号議案平成26年度大田区一般会計歳入歳出決算及び第86号から第86号議案にいたる各特別会計決算を認定することに賛成をいたします。

高尚な分析は他会派の皆さんにお譲りして、私からはいくつかの具体的な意見、要望を申し述べますので、次年度以降の予算編成、区政運営に活かしていただければ幸いであります。

まずは、相変わらず高い落札率が続く建築、設備、電気の各入札について申し上げます。

東日本大震災で崩壊した農業用ハウスの建設工事をめぐり、公正取引委員会は独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いがあるとして業者の立ち入り調査を実施いたしました。そして、この工事の大半が落札率95%を超えていたのです。本件を報道する読売新聞の解説でも「一般に95%以上だと談合の可能性がある」と指摘しています。本定例会に上程された契約議案においても、大手企業が参加した音響、調光、の契約議案以外は極めて高い落札率でありました。

また、本年7月に入札が行われた議案にならない工事入札では、35件中16件、実に45.7%が談合の可能性があると言われる落札率95%を超えていたのです。
区内業者育成と言う名目の、制限付一般競争入札や指名競争入札を繰り返すことにより、区内建築系業者の競争力や経営に対する創意工夫は低下してしまいました。
結果、永年、大田区の公共工事に従事していた著名区内企業のいくつかが倒産し、また、区内大型案件いくつも手がけたある業者は、支払い遅延が恒常的になり、下請けが集まらず、契約工期を守れずに入札停止になってしまいました。

先日、環太平洋戦略的経済連携協定、所謂TPPが大筋合意に至りました。この結果、大田区の入札案件に、例えばカナダの建築業者やオーストラリアの電気業者が参加する可能性すら出てきたのです。

もはや、制限付一般競争入札や指名競争入札、随意契約等と言う、古きよき時代の名残、いや、シーラカンスのような制度で業界を守る時代は終焉を迎えます。区内業者の皆さんも、大田区の公共工事を仲間内でまわす悪習から脱皮して、技術力を高め、民間の多様化するニーズにも応えうる経営体制を取られる事を望むものであります。今後、大田区各事業課におかれましても、「その場しのぎ」の随意契約の理由書など書かずに、また制限付や指名入札などせずに、自由で透明性の高い入札制度改革をすべきであると、強くお訴え申し上げます。

次に外国人学校保護者補助、および外国人学校振興事業について申しあげます。

私が初当選した16年前には、北朝鮮系の朝鮮学校の保護者のみに支給されていたものが、現在では68名の受給者のうち北朝鮮籍以外の保護者にも7名だけ支給されているようであります。しかしながら、相変わらず9割以上の金額が、北朝鮮籍の保護者に支給されています。さらに、以前私が調査したところによれば、この保護者補助金を朝鮮学校学校長が保護者の委任状を持参して一括して受領していたのです。昨年度は朝鮮学校への振興事業費100万円とあわせて905万2000円が大田区の公費、税金から支払われています。先月29日、神奈川県が朝鮮学校に立ち入り調査した結果を公表いたしましたが、神奈川県から補助金を受けた北朝鮮籍202世帯のうち93%にあたる187世帯が学校側に、受け取った補助金3098万円を寄付していたことが判明いたしました。

朝鮮学校は、北朝鮮本国の出先機関的色彩の強い朝鮮総連が運営に深く関わっております。これら寄付金が本当に学校運営に使われていたのか、北朝鮮本国に上納されたのか疑問が残ります。

私は、各国が我が国において独自の民族教育をすることを否定するものではありませんが、我が国国内において、拉致を「当たり前」と教え、テポドンの発射を礼賛したり、国民が餓死するなか軍備拡張、側近の粛清をする国家元首を異常なまでに奉る教育をしている朝鮮学校の現状からは、区民の税金で補助金を出す事は容認できないのであります。

本議場にいらっしゃる日朝友好促進議員連盟に加盟している39名の大田区議会議員の皆さん、朝鮮総連のお友達を通じ、横田めぐみちゃんをはじめとする拉致被害者全員を即刻帰国させるよう、強く強く要請をしてください。北朝鮮の人々が豊かに自由に暮らせるようになり、拉致被害者が全員帰国した暁には、私は平壌と千鳥町に出向き、感謝の意を表するつもりであります。

次に、大田区がすすめようとしている、外国人向けに一般民家に宿泊させる所謂「民泊」を認める条例について申しあげます。

先般、政府は外国人移民を毎年20万人受け入れる方針を打ち出しました。自民党の外国人人材交流促進議員連盟では、今後50年で人口の10%、1000万人の移民を受け入れるべきだとの報告書まで作成したのであります。今後、オリンピック開催に向け、建築現場作業員の不足が予想されます。また、団塊の世代が75歳を超える時期には、介護職員が100万人不足する、との予想も厚労省から出されています。恐ろしいことに、政府与党は、この人手不足を外国人によって埋めようと画策しています。そして、その旗振り役が、人材派遣会社最大手の竹中平蔵会長であります。

今後予想される、外国人労働者受け入れでは、必ず人材派遣会社を通して雇用されること、人材派遣会社が指定した社宅に居住する事などが検討されています。

結果、人材派遣会社は膨大な利益を産むことになります。そのツールの一つが社宅、つまり宿泊先です。オリンピックの会場に近く、また羽田空港跡地の工事現場に近い大田区はうってつけの「社宅用地」であります。そこで、「民泊」に目をつけた、と考えるのは、私の色メガネでありましょうか。今回の「民泊」条例では、宿泊日数を7~10日以上としています。はたして、オリンピックで来日した外国人が10日以上も「民泊」をするでしょうか。外国人労働者の「社宅」とすると考えるのが自然ではないでしょうか。

私は、外国人の移民促進策、外国人労働者の受け入れ枠増大には大反対です。移民を受け入れたヨーロッパ各国では、伝統的な街並みが崩れ、コミュニテイが崩壊しています。移民に対する社会保障費の増大や、犯罪の増加も大問題となっています。グローバル化という大義名分のもと、我が国の固有の文化、歴史、国柄、家族を壊す流れの片棒を担ぐ可能性のある「民泊」条例には、余程の歯止めをつけなければ賛成できないのであります。

最後に、本定例会では再三、陳情が提出されてまいりました「平和安全保障関連法案」について申し上げます。

平和安全保障関連法案は、我が国民の生命財産を護るための法制度の隙間を埋めるものであり、また、友好国と共に平和を維持するための「お互い様」としての集団的自衛権を容認するものでありました。昭和20年12月10日GHQ発布の、ウオーギルトインフオメーションプログラム(日本悪人心理作戦)に基づいたプレスコードにより、日本のマスコミは狂ったように「日本は悪い」「軍隊は悪」だと報じました。その結果、日本の人々は、「国を護る」ことまで悪だと信じ込まされてきてしまいました。

国連の平和維持活動に参加する自衛官は、自らの身を護るために刑法の正当防衛と緊急避難の規定で武器を使うという、国際的に見ても信じられない行動を強いられてまいりました。親バカですが、愚息は、陸上自衛官としてハイチ大地震、ジプチ海賊退治、南スーダンPKOに参加をしてまいりました。ハイチでは、ネパール陸軍が武装して彼ら自衛官を護ってくれました。南スーダンでは、隣接するインド陸軍が陸上自衛隊を護ってくれていました。いずれの軍隊も陸上自衛隊に比べ兵器も能力も劣るものですが、国際基準のROE(武器使用基準)で行動ができます。が、自衛隊は彼らを護ることができないのです。

まだまだ、現場から見れば不備山盛りの平和安保法制でありますが、安倍総理におかれましては、よくぞ制定されたものと、総理と与党に対し敬意と感謝を申し上げるものであります。

民主党や共産党の諸君は、「戦争法案」だ「戦争いやだ」と訴えていました。これは、警察官職務執行法や刑法に対し「犯罪法案」「犯罪は嫌だ」、消防法に対して「火事法案」「火事は嫌だ」と叫んでいるようなものであります。戦争したいという国民は誰もいないと思われますし、火事が好きな国民もいません。国民の生命財産を護る法案、そのことをもって、戦争法案と言い張る強引さにはあきれるばかりです。事が起きたらどう対処すべきかを考えるのが国家のあるべき姿であります。犯罪がいやなら犯罪抑止策としての法令を整備し、犯罪発生時にはいかに早期に解決するかの手順を示すことが重要であり、ひたすら「火事はいやだ!」「犯罪はんた~い!」と叫ぶことがいかに、おかしなことか共産党や民主党の諸君にもご理解いただけるでしょう。

大田区ご当局におかれては、有事において区民の生命財産を護るために平和安保法制の内容を精査され、基礎的自治体として備えることを切に要望し、又、区民各位には「戦争法案」をいう誤った言葉を信ずることなく、やっと日本も「少しマトモな国」になったとご理解を頂きたいと思うのであります。

以上、雑駁であり、反対討論に聞こえるかもしれませんが、平成26年度大田区各会計決算認定に賛成の聊か辛口の討論とさせていただきます。


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 昨日の区議会決算特別委員会。環境費で、大田区羽田旭町にある約2万坪の土地の土壌汚染について質問をした。当該土地は、合同製鐵という製鉄工場の跡地を鹿島建設が購入し所有していたが、本年3月に三井住友信託銀行に土地信託を行い、信託受益者として三井不動産が設定されたものだ。

 当然、信託と言っても実質的売買であるから、売主(鹿島)において、土壌汚染調査はしている。製鉄工場跡地であるから、重金属などの土壌汚染があっても不思議はない。

 そこで、当該地の土壌汚染調査資料を入手した。


(一つの四角は30m四方)

 グレーの部分は、土壌汚染対策法が定めた指定基準値以下の場所である。それ以外の場所からは、基準値以上の物質が検知されたことを示す。

 鉛で見てみると 溶出量で基準値の4.1倍、含有量で17.3倍、フッ素は溶出量で基準値の38.8倍、砒素が同14倍などである。まあ、いずれも基準値を大幅に上回っているものの、第二溶出量基準以内、つまり、原位置で封じ込めれば大丈夫な数値である。

 以上の情報から、大田区当局に質問した。

1.この情報を知っているのか。
2.健康被害に対する影響はどうか
3.東京都と連携して注視せよ

 土壌汚染対策法の所管は東京都であり、現段階では東京都にも情報がないとのこと。すぐさま、健康被害に直結する数字ではないが、注視していくとの答弁があった。

 また、三井不動産は子会社に、アウトレットやラゾーナを運営する、三井商業マネージメントを擁しており、この場所にアウトレットを計画するのではないか、との質問には、工業専用地区なので、商業施設は認めない、との回答があった。

 まあ、事業者からなんらかの働きかけがあれば、国家戦略特区だの、「工業の振興に影響しない」等、屁理屈をつけて用途変更や「但し書き」の適用をするのが、お役人である。注視していくべき場所である。 

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  ついついFacebookの方が簡単なため、ブログをご無沙汰してしまっていた。さて、本日の大田区議会決算特別委員会において、環境費と清掃費について質問を行った。何分にも、議員一人当たりの質問時間が答弁を含めて25分、一人しかいない「次世代の党」は、焦点を定めなかれば時間が不足する。

 清掃費の矛先は「お役所のワガママ」対「区民の常識」である。蒲田のあるマンションのオーナーから悲痛な訴えがあった。入居者のゴミをカラス対策のアミ式ゴミ箱に入れていたが、見栄えが悪いので20万円ほどかけて、ステンレス製のものにした。ところが、蒲田清掃事務所が「これでは収集できない。前面の扉をはずすか壊せ」というのだ。なんとかして欲しい、との苦情。


(立派なゴミ箱)

 さっそく担当者を現場に呼んで話を聞く。彼らの主張は以下だ。

1.ゴミ箱から収集する場合には設置前に清掃事務所と協議してもらうことになっているが、協議なしに設置した。

2.この容器だとゴミを収集する際。作業員に負担がかかり腰痛などの被害が想定される。

3.どうしても収集して欲しければ、前面の板をはずし、道路面とフラットにするか、オーナーが収集日にゴミを道路に出せ。

 私は、「清掃労組のシーラカンスみたいな権利意識を尊重して区民の美的感覚、常識を無視するのか」と散々いかったが、担当係長は縄のれん。環境清掃部長に直訴するも、組合とイザコザを起こしたくないのか、出来ない理由のオンパレードである。

 最終手段で、議会の議事録の載せ、未来永劫、このマヌケな言い訳を大田区の恥部として歴史に残してやろう、と昨日質問したのだが、担当課長からは、相変わらず「出来ない理由」を必死に答弁するだけだった。

 以下、画像で「清掃職員の言い訳」がいかに合理性を欠くかご覧いただきたい。


(中から出して道路に置け、と)


(この板、高さ40cmが邪魔だそうだ)


(近隣にあるアミの容器、これはいいらしい)


(高さは80cm なぜいいの?)

 この問題の本質は二つだ。

1.清掃職員は平成12年までは東京都清掃局の職員で、清掃労組の団結力で様々な「ワガママ」を言っていた。なにしろ、昇任試験なしで定年まで年収1000万円に向かってまっしぐらだった。その名残か、いまだ清掃労組は、区当局に対し大きな発言権を維持している。このステンレスの容器からの収集を認めれば、さらに区内で同様のケースが出て労働強化になるから反対、そんなところだろう。

2.もう一つは、「お役所に相談もなしに設置した。とんでまない」という「お上」意識だ。しかし、このような容器を設置する場合には、清掃事務所に事前に相談せよ、なんて話は誰も知らない。相変わらずの上から目線である。

 ちなみに、お隣品川区では、収集、運搬いずれにも民間作業員が従事しており、極めて柔軟な対応をしている。以下、品川の例を。

1.不燃物の収集モレがあった、との区民からの電話。すぐさま民間委託業者がかけつけると、水羊羹の空き缶が二つ!

2.マンションの管理人が寝坊してゴミ出しを忘れた。さっそく、民間委託業者がかけつけ収集。翌日回収した例もある。

 品川の収集作業員さんは、新産別という労組が作った派遣会社から日雇いで派遣され日給10200円、仕事がないと「アブレ手当」6000円という不安定な労働を強いられているが、区民サービスに帆走している。

 いつまでも、つまらない権利意識に凝り固まっていると、清掃事業の全面民間委託、という議論も出てくるだろう。

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