いぬぶし秀一の激辛活動日誌
おかしな議員[わんちゃん]の激辛日誌です。日々感じたこと、活動報告、行政への提言など、本音で書き込む人気ブログです。
 



 本日は、本会議中の総務財政委員会が開催された。今回の大きな議案は、補正予算である。第4次となる今回の補正の一番大きなものは、台風9号による被害の復旧工事のためのものだ。それ以外で、注目して質問したエポックは次の二件である。

 お役所工事が高額なのは業界では有名な話である。最近では、北京市から来日する区職員の北京~成田の往復運賃をHISでは7万円なのに、大手旅行者の見積もりどおり24万円計上したり(結局、私の指摘から中国側に負担してもらった)、成田~大田区までのリムジンバス貸切代金を、東京空港交通に直接依頼すれば55000円ですむものを、同様に11万円計上するなど(同じく私の指摘から、区所有のバスで送迎した)、お役人が単価のわからないものは、業者任せである。

 だいたい、3社程度の業者から見積もりを取得して、最安値で予算設定するのだ。私も旅行業を経営している時代には、同業他社や各官公庁の担当から「言い訳用」の見積もりを頼まれたものだ。結局、3社がつるんでいたら、まったく民間の相場とはかけ離れた「お役所価格」が作られてしまうのだ。今回の補正でも、そんなものが2件あった。

大森ふるさとの浜辺への案内看板設置工事250万X2本

 新しく作られた「大森のふるさとの浜辺」公園、すばらしい海の公園だが、入り組んだ入ロは、よくわからず苦情が多い。そこで、東京都の助成金300万円を受けて、1基250万円で看板を2基作るのだそうだ。しかしだ、1基250万円の看板というのは、私の長い経験でも一度も作ったことがない。JTBがCIを行い、日本交通公社からJTBになった時、当社の電飾看板もすべて交換された。深夜の工事で相当高値だったが、それでも1基150万程度だったと思う。(地元の業者は、50万で出来ると言っていた)

 質問すると、企画財政課長は「一枚一枚版下を起こし、図面が入るので高くなる」と、理由を述べたが、一度でも看板製作に関与した経験がある者なら、これがまったく理由にならないのはすぐわかる。看板は、一枚一枚サイズも違い、版下を起こすのが常なのだ。お役人を騙すのは、結構簡単なもんだ。どんなものが出来るのか楽しみである。場合によっては、監査請求をして、相場以上の分は返還させるという緊張感を持ってもらわねばならぬ。

蒲田駅東西の喫煙場所の管理委託は、なんと月額80万円也!!

 蒲田駅の東西は現在、歩行中は勿論、立ち止まっても喫煙禁止である。しかし、大田区は年間53億円ものたばこ消費税を頂戴しているのだから、喫煙者にも配慮せよ、との陳情が採択され、喫煙場所が東口と西口それぞれ1ケ所作られた。この設置費用は、JTが負担してくれた。が、問題はその維持費用である。

 今回の補正で、320万円余りが計上された。11月から来年3月まで4ケ月で320万円ということは、月額80万円だ。吸殻入れの管理に月額80万円!!いい仕事じゃん。その金銭感覚おかしい~~!!!

 最後に、一昨日の本会議で私の質問につき、重大な答弁もれがあったので、質問した。

私:9月13日14日の本会議において、私が49名の議員に吊るし上げにあい、東六郷2丁目のK会長の首か私の罷免かを選ばされ、K会長を首にすることを選択した、との、まったく迷惑なチラシがSさんという方により地域に配布されています。本日ご出席で最上位の職にあるのは野田副区長ですが、副区長もこの本会議にご出席されていたと思いますが、そのような場面はありましたか。

野田副区長:私もその本会議に出席しておりましたが、そのようなやり取りはありませんでした。

 ふう~!くだらないことだが、裁判では重要な証拠になる。 



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 公務員がいかに恵まれているかは再三書いているが、有給休暇についてもそうだ。労働基準法(第39条、第135条)では次のように定めている。

労働者が6ヶ月間継続勤務し、その6ヶ月間の全労働日の8割以上を出勤した場合には、継続し、または分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。その後は、継続勤務年数1年ごとに、その日数に1労働日(3年6ヶ月以後は2労働日)を加算した有給休暇を総日数が20日に達するまで、与えなければならない。(要約)

 つまり、採用されて半年経過して80%出勤したら、10日間の有給休暇を与えなさい。その後、一年経過ごとに1日づつ20日になるまで増やしていきなさい、ということだ。

 結局、民間企業で最大の法定有給休暇20日を取得するのには、採用後7年半かかることになる。ところがだ、公務員は違う。人事院規則により、採用されたその瞬間から年間20日間の有給休暇が取得できるのだ。これだけでも優遇だが、今回の事件はもっとヒドイ!

 ある大田区職員が、酔っ払って京浜東北線の車内で暴力事件を起こした。その結果彼は、蒲田警察署に傷害罪の容疑で逮捕拘留をされている。ところが、この奥様から「休暇願」が出されているので、現在は有給休暇を留置場で取得していることになる。

 確かに、有給休暇の取得については「その理由は問わない」ことになっているが、明らかに傷害罪で逮捕拘留中で「有給休暇」というのは、納税者の感覚からしてどうだろうか。

 さらには、彼の拘留が延びた場合は、12月の賞与が支給される。そこには、なんと「勤勉手当」も同時に支給されるのだ。以前、人権侵害の左傾教員が更正研修のため東京都教育研修所に入所中に賞与と勤勉手当をもらっているのは悪い冗談だ、と書いたことがある。

 しかも、今回は、留置場で賞与に勤勉手当さらには有給休暇である。「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される(推定無罪)」という憲法31条及び近代刑事法の基本原則がある。法令に基づく区役所としては、「まだ無罪」なので、すべて認めざるを得ないのだろうが、逮捕されたご本人とご家族の良識ある判断を期待したい。

 罪は罪。しかし、それを認め、罪を償い再出発するためにも、権利の濫用はやめて頂きたいものだ。嗚呼、公務員!!



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ネット・無所属・自由連合を代表して質問をさせていただきます。わかりやすい明瞭な後答弁を期待しております。

 国会においては、テロ特別措置法をめぐり、安倍総理大臣の突然の辞職に始まり、大連立構想まで噴出し、大騒ぎに陥っていることは、この国の未来を憂える一人として、誠に残念至極な事態であると言わざるを得ません。申すまでもなく、国家の最大の存在価値は国民の生命財産を守れるか否かにあろうと思っております。その至上命題が達成されたうえで、はじめて様々な政策課題が実現実行されていくことは、誰もが認めることでしょう。その意味で、国家の安全保障を政局にせざるを得ない今日の国会運営は決して尋常な姿ではありません。与野党ともに、まともな議論の府たる正常な国会に戻す歩み寄りが望まれます。

 さて、わが大田区において、はたして区民の生命財産を守るために、区政が正常に機能しているののかどうか、いささか疑わしく思うことがあります。実例をいくつかあげてみましょう。

 今月初旬、ある医院から私に相談がありました。来院した外来患者が末期の大腸ガンの様相を示しており、本人が帰った後の待合室の椅子は血だらけだった、と。痔の薬を求めたご本人に再三入院を勧めても馬耳東風。されとて、民間の医師に強制力はない、区役所でなんとかしてあげてもらえないか、とのことでした。さっそく所管行政センターの地域福祉課長に事情を説明して対応を依頼したところ、びっくりする回答が戻ってきたのです。「これは個人情報保護法に抵触する恐れがあるので、医師から依頼をして欲しい」あきれた私は、「自分で処理するから地元の民生委員の電話を教えろ」と迫ったところ、やっと処理を約束してくれたのです。実際には形式的に区役所の担当が、医師に電話をして確認したうえで対処した、ということにしたのです。結果、大田区の保健師の説得により、その日のうちにこの方は入院をすることができたのです。このような、人の生命、身体、財産の保護につき必要がある場合には、個人情報の保護に関する法律第16条3において除外規定を設けているのです。

 最近、なんでもかんでも伝家の宝刀のように個人情報という言葉が乱用されているように感じるのは私だけではないはずです。以前、直木賞作家が知人の結婚式に祝電をうつために、フルネームを確認しようとホテルに電話したところ、個人情報だと拒否された話が新聞紙上で話題になったことがあります。身近なところでは、学校の緊急連絡網や病院受付での名前での呼び出し中止など、過剰な対応が見受けられます。また、今、松原区長が積極的に推進されている地域力を発揮する場合にも、個人情報保護が立ちふさがっています。市民防災組織や町会が区や民生委員さんに、独居老人の住まい等の情報提供を依頼しても第三者への提供禁止を盾に断られてしまい、そのデーター収集に大変な苦労をされています。

 個人情報保護法は、本来情報取扱業者のモラルを保ち、より豊かな情報社会を実現するのが趣旨であったものが、法施行後の2年間、個人情報保護の意味を拡大解釈して情報公開を拒む行政や大企業、ひたすらプライバシーばかりを要求する個人といったおかしな社会構造を生み出してしまったのではないでしょうか。これらの例を踏まえて、過剰な個人情報保護につき大田区のとしての考えをお示しください。

 次に、区における危機管理についておたずねいたします。いささか旧聞になりましたが、台風9号来襲時に区長、副区長、危機管理担当部長が伊豆長岡温泉に宿泊して、帰京しなかったことが報道されました。お三方とも就任直後のことでもあり、また、区に残留した別の副区長が災害出動の指揮をとっていたということで、二度とこのようなことがないようにと決算特別委員会においてお願いしたのでした。
 
 ところが、さる11月22日三連休前日の木曜日、私は開示文書を頂きに、区民生活課をお訪ねいたしました。すると担当者が、「課長がいないので決裁できません」とおっしゃる。前日に確認したらその日に出来るといわれたと食い下がりました。では、庶務担当係長が代理で決裁できるだろう、と迫れば、庶務担当の筆頭係長も休暇だとのことでした。では、その上司である、区民生活部長はと伺うと、申し訳なさそうに「代休です」と告げられました。私は、四連休を管理職が取得したことに苦情を申し上げるつもりはありません。日ごろ、精一杯公務に尽くされ休みを取得することは健康上も、また家族関係においても重要なことであると思っております。

 しかし、危機管理担当部長を兼ねる部長、そして区民と最も近い存在である特別出張所を束ねる区民生活課長、その課の筆頭係長がすべてお休みで、決裁文書が決裁出来ない状態というのはいかがでしょうか。さっそく危機管理担当課長たる防災課長にこの状況を説明しましたところ「たまたまでしょう」との答えがかえってきました。様々な事故、災害はこの「たまたま」が重なって発生することが多いのは歴史が証明しております。だからこそ、「たまたま」がないように、日ごろから訓練を積み重ねているではないでしょうか。所属ラインの管理職すべてがいない、この「たまたま」は見過ごすことは出来ない重大時と考えておりますが、区長はどのように感じられますでしょうか。また区職員の危機管理意識につきどのように啓発されていこうとお考えなのかお示しください。

 次に、区営保養所についておうかがいいたします。
大田区には直営の保養所が伊豆高原荘と休養村とうぶの2件ございます。平成18年度のこれら施設の収支、利用率などを見てみますと、伊豆高原荘が宿泊人員ベースでの利用率が35%で収支は1億3千242万5千円の持ち出し、休養村とうぶが宿泊人員ベースで利用率42%、持ち出し1億4千627万円あまりとなります。このことは、伊豆高原荘に1泊すると、一人9000円あまり、とうぶで4800円を税金で賄っていることになるのです。
 
 昨今、各地の宿泊施設は激安サービス競争の嵐です。たとえば一人あたり9000円もの税負担をしている伊豆高原荘など、それだけで民間宿泊施設に泊まれる金額であります。とうぶについては、あれだけ立派な施設でありながら、その接客態度は民宿以下という内容で、いくら接遇が悪くても、いくら利用率が低くても大田区が東御市の三セクに2億円を超える規定の委託費を支払う現状では、受け入れ側職員のモチベーションもあがらないのではないでしょうか。現状の仕組みとは反対に委託先から施設使用料を徴収して、宿泊料はすべて差し上げるぐらいの抜本的な改革が求められると思いますがいかがでしょうか。

 次に、とうぶ休養村の区民、区外の利用について調べてみました。すると、なんと、大田区民以外の利用が、51%にものぼっているのです。さらに、驚くべきことに、残りの49%の利用人数にカウントされている区民のなかには、実は区外の人も含まれていることが明らかになりました。つまり、代表者が区民であれば、同行者が区民以外でも区民としてカウントされる仕組みなのです。

 ここに11月17日土曜日に宿泊した団体宿泊客の名簿を情報開示したものがあります。個人名、詳細な住所は黒く塗りつぶされていますが、とても奇妙な名簿です。この団体は8月6日に新蒲田に居住するKさんが代表者としてとうぶ休養村に申し込みをしました。区民は区外に先駆けて予約が出来る制度を利用しています。さらには、団体としての使用料の減免申請も行っています。ところが、Kさん以外の住所はすべて横浜市なのです。
つまり、28人の区内利用とされている宿泊者のうちKさん以外の残り27人は横浜市民でありながら、大田区民利用としてカウントされてしまうのです。
 
 さらに問題なのは、このようなエセ区内団体の早期予約により、純粋な区内団体が宿泊できなくなってしまうことです。この日、この区外団体は本館に泊まり、ひとつしかない和式宴会場を利用しました。別のある区内団体は、本館が満室で宿泊できず離れた別棟に宿泊し、宴会は本館のレストランで行いました。この団体の人々は混んでいるのだから仕方ないと思っていましたが、翌朝ビックリしたのです。本館玄関前で、記念写真を撮影するこの人々が掲げた大きなノボリには「日本共産党緑区後援会」とあるではありませんか。横浜ナンバーの大型バスにも、同様な名前が書かれていました。Kさんのお宅を訪問すると、お留守でしたが日本共産党の大田区議会議員の事務所看板が掲げられていました。はたして、このような団体利用は適正なのでしょうか。区民感情としては、到底理解できない行為であると思われます。空室のある平日などに区外の方が利用いただくのは大歓迎ですが、このような行為は問題です。どう思われるか御所見と今後の改善策をお示しください。

 次に、大田区産業実態調査についておたずねをいたします。これは、新区長のもと、大田区の事業者が何を求め、何に課題をかかえているのかを精査するものとの説明でした。調査委託費は13,773、400円。区内の2000社を訪問して聞き取り調査をせよ、との契約仕様書でした。私が経営する会社にも来るのか、と楽しみにしておりましたら、このような封筒で調査票が郵送されてきました。そして後日、調査員が訪問するとありましたので期待して待っておりましたら、たまたま不在時に来られたようで、不在訪問票がポストに入っておりました。そこで、記載されていた調査員の携帯電話に連絡すると「ドアに封筒にいれて貼っておいてください」との返事でした。私が「面談調査じゃないの」と聞くと、「いえ、書いてないところを聞くだけですから」と。委託業者の本社に電話しても「聞き取りはいりませんから…」と年配の女性従業員さんが応じました。はたして、仕様書に書かれている訪問による聞き取り調査方式で契約したこの調査、有効なのでしょうか。また調査票の内容も粗く、この程度のこと産業経済部は知らなかったの?と首をかしげてしまいます。

 次に、再三おうかがいしている大森北1丁目開発についておうかがいいたします。ここに、インターネットから取り出した業者募集要項があります。それによれば、高さも決められ、区の施設の配置も決め、駐車場の台数も96台と詳細に決められ、さらには、参考図として示された建築計画図をコピ-して使えというご丁寧な但し書きには、悪い冗談かと笑わせていただきました。なぜ、自由な民間の発想で、ここまでガチガチに固定してしまうのでしょうか。これでは、単に、区有の土地を事業者に50年間安く賃貸し、区の指定した使用の建物を建築し、区が使用する残余の部分のテンナントを斡旋してくれ、という提案にしか思えないのですが、どのようにして自由な発想を期待しているでしょうかおうかがいします。

 また、風聞によれば、すでにプロポーザルによる業者は、あるゼネコンと商社グループに決定していると聞きますが、よもやそのようなことはないと信じておりますが念のため確認しておきたいと思います。さらには、税金と区有の土地をオマケにつけて取得した一等地を、貸しビル業者に50年間貸しつけ商売をさせるという構図に、庁内で異論を唱える賢者は存在しなかったのでしょうか。

 この土地は、大森地区全体の面での開発計画を策定する中での大きな種地として考えるべきで、現在の計画は、公共公用としては、その占有部分があまりにも少なく、また、民間活力と呼ぶには、あまりにもすべてが決定されすぎている中途半端なものであり双方向から再検討の余地があると考えますがいかがでしょうか。

 教育問題につきうかがいます。
昨今、教員の資質についての議論が盛んになってまいりました。本区でも過去に問題行動を起こし処分された教員が、実は人事評価上は「問題なし」として他区市町から当区に転入してくる事例が多く存在しています。また、大田区で問題を起こしながら他自治体に転出して何食わぬ顔で教壇にたっている事例もあります。大田区だけが、良い教員を得るというのは、エゴかもしれませんが、区の教育を担当する教育委員会には、「おかしな教員は大田区に絶対に転入させない」という毅然とした態度が臨まれます。そもそも採用段階で排除すべきことですが、すでに採用してしまった教員は解雇する訳にはいかないでしょう。対処法などお考えをうかがいます。

 日常生活において何らかの問題行動を起こす児童生徒の後ろには、必ずと言ってよいほど、問題のある親や家庭が存在するのは、教育関係者の共通認識であろうと思われます。問題なのは、問題ある家庭や問題ある親たちは、そのことに気づかず、子供たちの問題行動にのみ目を向けてしまいがちです。また学校もなかなか家庭の問題にまで入りにくいという問題もあります。誤解されないよう申し上げておきますが、私は父子家庭で育ち、このようにりっぱに成長しましたので、問題家庭とは決して一人親家庭を指しているのではありません。子供にとって最高かつ最長の教育の場は家庭であります。この自らが気づかない問題を秘めている家庭や親に気づきを与える「親学」を行う場を身近な場所に作る必要を痛感しておりますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 つぎに、全国学力検査の結果について質問いたします。私は過日、本検査の大田区の全国平均点との差異や順位、区内学校間偏差などを公文書開示請求いたしましたが、いずれも非開示決定通知をいただきました。理由は、学校の序列化や過度な競争が生じることが強く懸念され、学校の正常な教育活動に支障をきたす、ためだそうであります。はたしてそうでしょうか。自らの自治体の教育サービスの実態が全国的に見てどうなのか、東京都ではどうなのかは、そのサービスを受ける者として大きな関心事であろうと思われます。同じような予算をかけて、同じ人数の教員が教育をして、なぜ差が生じるのか、学校現場にも緊張感を持っていただくためにも開示は必要であると考えます。
 
 中学校卒業まで「過度な序列化反対」とさけんでいても、高校に進学した途端に生徒たちは「過度な序列化の激風」にさらされます。
世の中の仕組みが、結果の平等になっていない以上、過度な保護意識は児童生徒の成長にとってマイナスにしかならないでしょう。
 
 さらには、私は教員の担任ごとの平均点を人事記録に記録すべきだとも思っています。私は、数学が大の苦手です。これは、小学校時代の算数のS先生が嫌いだったからだ、と信じています。逆に読書や作文が大好きになったのは、同様に小学校のT先生、高校のM先生などの影響であると思っています。このように教員の指導力や素養は、卒業後30年以上たってもその教え子の中に営々と培われてくるほど重要なのです。だからこそ、その重要な役割をになう教員の皆さんに、井の中の蛙にならないよう、自らの指導力、教育力の成果を学校単位で、都道府県単位で、国レベルで確認をする必要があると思うのです。勿論、この評価を給与や昇任に利用できればよいのでしょうが、教員組合などの反発もあるでしょうから、当面はご自身の自己啓発の材料にしていただければよいと思います。

 今後の、検査結果の公開に対するお考えと、教員毎の平均点の自己開示についてお考えをうかがいます。

 最後に、いささか代表質問としてはふさわしくないことを承知でおうかがいいたしたいことがあります。

 ここ数年東六郷2丁目町会の会館や、町会長、町会役員、周辺住民、私などを誹謗中傷する事実無根のビラがSさんという方により、大量に配布されております。当初は当該町会内だけだったものが最近では、区内すべての町会長宅や他地域、議会にも配布されるようになりました。当初は気に留めなかった町会の方々も、常軌を逸した内容と行動に、東京地方裁判所に提訴いたしました。そこで、最近のチラシ内容のうち大田区行政がかかわっている部分につき念のため確認をしておきたいと思います。

第10弾と記されたチラシには、次のようにあります。

東六郷2丁目町会のK会長が役所のご指導で首になった。

9月13日14日の大田区議会本会議で私が提出した52枚の資料により犬伏議員が49名の議員から吊るし上げにあい、犬伏議員が罷免されるかK会長を首にするか問われた結果、犬伏議員はK氏とS氏を首にすることを決め議員の皆様と区長に報告した。

町会会館は欠陥会館である。

そこでおうかがいします。
東六郷2丁目町会会長につき、大田区長やその他の部署が首にせよとのご指導をされたことはあるでしょうか。また、9月13日14日の本会議には区長も出席されていたと思いますが、私が他49名の議員から吊るしあげられたり、町会長の首と罷免を選択させられた、というような場面があったでしょうか。

まちづくり推進部長におたずねいたします。
東六郷2丁目町会会館は、このチラシにあるような欠陥会館なのでしょうか。

 一昨日には、このような常軌を逸した行動に対し「その正義感と労力に共感する」との応援メッセージを議会内会派のFAXから送った大田区議会議員がいるとのチラシが地域にまかれたのは、町会の皆様一同の驚きでもあり、万一事実であるとすれば、誠に事実誤認も甚だしい迷惑千万、遺憾な行為であります。

 区内には68万人あまりの人々が暮らしています。そこには68万通りの人生が存在し、価値観も多様なものがあります。対立も生まれるでしょう。その多くの人々のさまざまな価値観、思いの共通項を見出し具現していくのが行政の立場であると思っております。

 現在、大田区基本構想審議会が開催され、未来の大田区の姿を真摯に検討討議されていると聞きます。

 夢のある構想が提言されるものと期待しております。新たな区長のもと、区民の思いと乖離しない区政、お役所の目線と区民の目線、常にその相違をチェックしながらすすむ区政を望み質問を終わります。




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 再三書いているが、地元で「町会といぬぶしバッシング」のチラシ攻撃を展開しているSさんが、今度は自民党を味方につけた、とのFAX文章を配布しはじめた。

㈱○○社
代表 S.N様             大田区議会自民党
                    ○○議員(上張りしてコピー)

前略
(途中略)
貴殿より幾度となく報告書をいただいていまして、正直とても感心させられていました。私は曲がったことが大嫌いな方でして、
(この先3行程度削除の形跡あり。多分議員名が特定される情報があったと思われる。)

不正に絡んだ犬伏議員の存在がそこにあるとのメッセージだから余計でした。彼は議員をやりながら、今も幾つかの事業に手を出しています。それは、旅行者(原文ママ)を倒産させてからのものでして、私の常識ではツアーの仕入先のJTBより、支払いが滞っている仕入れ代金のサイトを短縮されたからといって、支払いがとうとうできず裁判所に訴えられ、議員の給料を差し押さえられた人間が何故に種々の商売を展開できるのか、信じられないのであります。支払いを踏み倒すことが出来たなら、ブログでやり方を多くの方に教えて差し上げればよろしいのにと思いますがそう思いませんか?全く議会のお騒がせ者としか言えませんし、皆がかなり迷惑しているところです。4月の選挙前に「横浜もんじゃ」店を潰しましたがその際、従業員の給料が未払いになっていたようでして、私どものN議員にまで当事者から苦情相談があった次第です。今、彼は糀谷地域の駅前再開発の地権者側に加担して、自らもテナントとして店舗を構えているだけなのですが、再開発推進側の副理事長として業者と結託をし、土地を持っている反対派地権者を向こうに回しての悪巧みをしております。私も個人的な考えではありますが、兼ねてよりSさんと同意見でありまして、犬伏議員は公僕としての議員の資質に欠けると考え、資格無と思っていおりました。
(2行削除の跡あり)
Sさんのご活躍は資料を頂いている中でも理解させていますが、大変な労力と心得ていますが、お体に気をつけられまして頑張ってください。Sさんの正義感に賛同いたしております。              敬具

 
 FAXで送信されたヘッダー(送信元)には、11月19日14:28自民党大田総支部とあり、FAX番号も自民党のものである。さっそく、自民党の送信記録を調べてもらうと、その時刻にSさん宅への送信記録があった。自民党のFAXを触れる人間が、何らかの文書をSさんに送っていることは間違いない。

 ただ、事実誤認もいいところであるので、さっそく自民党幹事長に調査依頼に出向いた。そこに居合わせた複数の議員は皆、私と同じ「ある一人の議員」を想起したに違いない。再開発に反対する議員である。疑ったままでは、ご本人に失礼だし私の性分にあわない。ご本人に会って、この文章を見せて確認した。第一声は「こういうふうに利用されてしまうんだ!」と。

 「前略」ではじめて「敬具」で結ぶ非常識さ、「大田区議会自民党」と存在しない会派名を記載していること、再開発に対する知識不足など、見識ある自民党議員の所業とは思えないので、無論あなたではないでしょうと指摘しておわかれした。

 まあ、事実はひとつであるが、事実無根の内容には反論する必要があるので、記しておきたい。

①旅行会社が閉店した最大の原因は、9.11同時多発テロである。

②JTBとは、債務につき和解し、現在でも毎月月末に支払っているし、その他の債権者にも同様に個人で支払いを続けており踏み倒したことはない。

③平成14年5月15日に私の議員報酬を差し押さえたのはJTBではなく、調停交渉中だった、事務機メーカー系のノンバンクで、即時和解が成立して支払い済みである。

④「横浜もんじゃ」については、平成18年9月より店長に経営委託をし、売り上げ、支払いすべてを彼の責任において自己完結することにした。ところが、過去の彼の個人的な問題が発覚し平成18年12月に退店をした。ところが、彼とともに、店を運営していたメンバー2名が12月の給与(実際には売り上げ歩合)が、もらえない、とN議員に言ったらしい。当社とは雇用関係のない人と雇用主(当時の店長)との関係である。

⑤糀谷再開発については、私は小さな土地とワンルームマンション(いずれも金融機関の担保漬け)を有しており、テナントではない。

⑥再開発準備組合では副理事長ではなく、一般の理事である。

⑦推進派として。とあるが、大田区が推進している事業に理事として参加しているだけである。業者は、大田区では珍しく大変まともな公開のプロポーザルで選ばれた。

 今日もSさんは、糀谷地区で熱心に私の「身上調査」をしてくださっているようだ。また。妄想のチラシの年末版が入るのだろう。迷惑な話である。

 お時間のある方は、12月27日午前10時半東京地裁612号法廷へお越しいただきたい。原告8名で提訴した被告Sさんに会えるはずである。



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 昨日、東京都は新銀行東京の代表執行役員森田徹氏(りそな銀行)が退任し、東京都港湾局長の津島隆一氏を充てる人事を発表した。

 新銀行東京は、2年前に石原都知事の肝いりで、都が1000億円もの出資をして中小企業金融の新たな選択肢として設立された銀行である。わが大田区にも、蒲田支店が開設され(すでに閉鎖)、区内中小企業への資金供給が期待されていた。

 が、結局、金利が高いこと、さほど他の既存の金融機関に比べて審査が甘いわけでもない事などから、優良取引先からは敬遠され、返済に懸念がある融資で実績を伸ばさざるを得なかった。

 結果として、今年3月期決算では547億円の赤字を計上し、設立以来の累積赤字は、なんと849億円にものぼっている。

 臨海部開発の東京都三セク三社の破綻でも明らかなように『武士の商法』で会社が存続するほど、民間の市場経済は甘くない。一般的にお役人は、長い公務職場での経験から『法や条例、規則に則ったルーチンワーク』は得意であるが、新たに何かを創造することは不得意である。

 さきの大田区長選挙で、20年間の旧政権を支えてきた前助役が出馬された。その選挙対策本部(通称 選対)は、100%区役所OBで固められていた。これが敗因の一因でもあったのだ。

 公職選挙法に基づく手続きなどは、実に難なくこなす選対も、人々から票を頂く、明るく電話応対をする、笑顔で接客する、正しく名刺を出す、などという民間では新入社員教育で行う基本さえ出来ていなかった。さらには、後援会組織を新たに作るなどという創造的な難業は、お役人ではできない。
結果は言わずもがなである。選挙という究極のマーケッテイングが出来なかった証だった。

 私は、会社も学校も職場もすべて『親分次第』で如何様にも変わる、と主張している。会社では社長、学校では校長、役所なら首長の器と想いで、組織は変わるということだ。

 この度、破綻寸前の新銀行東京の代表に就任された津島氏は、あの都庁という大きな組織で局長にまで上り詰められた方なので、さぞかし優秀であろう。しかし、それは、お役所という特殊な世界で『優秀』であっただけの話だ。はたして、民間のそれも金融機関でも『優秀』であろうか?私は、確信を持って否と申し上げたい。

 これで、新銀行東京の破綻は時間の問題となった。石原都知事がプライドにかけて、新たな税金による援助をして『お葬式』の日を先延ばしにしないよう望む。今、かれらがすべきは、早々に手を引き、日本振興銀行など志とパワーのある民間金融機関に身をゆだねることである。



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 ある文書の開示について、昨日所管の区民生活課に電話をした。いったいいつ開示するんだ?と。電話に出た担当は、明日には開示できますと応じた。そこで本日、開示文書をいただきに出向いたところ、課長が有給休暇でいないので開示できない、との回答があり怒り狂った。

 では昨日の電話はなんだったのか?と。課長がいないのなら、庶務担当係長(通称 庶務担)が代理で決裁できるだろう、と追求すると、庶務担当係長(筆頭係長)も有給休暇でいないという。では、上司の区民生活部長に決裁させろ、と詰め寄れば、なんと区民生活部長は振替代休でいない、というではないか。

 区民生活に最も身近な、区民生活部の部長、課長、筆頭係長すべてが有給休暇か代休でいない。結果、決裁ができないという事態だ。つまり、今何か起こったら誰も決裁できないのだ。民間会社では、営業部長が休めば、営業課長は出社するし、課長も部長もいなければ担当係長は絶対に出勤をする。それが管理職たる者の責任と自覚だろう。

 ところが、お役人は責任なんか知ったことではない。代休だ、有給だ、管理職の間で調整もない。今頃、年に数回しかない4連休を謳歌しているのだろう。最近の区管理職には公僕や管理職としての緊張感が欠落しているように見える。前政権であれば、こんなことが発覚すれば、即左遷だったが、民間出身を標榜する心優しい区長さんは黙認だろう!情けねええ~!!!

 過日、台風9号で多くの区職員が出動待機している時に、区長、区民生活部長(危機管理担当部長兼務)が、伊豆長岡温泉につかって、町会長達とカラオケを歌っていて帰京しなかったということが報道され問題になった。今日も担当セクションの管理職全員が、有給休暇と代休で、4連休を取得しているという危機管理意識のない区役所はいかがなものだろうか?

 まあ、管理職なんかいなくても、一般職員で十分仕事は回るということなのだろう。与党議員と上司にゴマをすって自分の昇進しか考えていない管理職はさっさとお引取り願いたい!!!!

 やむなく、危機管理担当課長兼務の防災課長に尋ねたところ、たまたま重なっただけで、通常はありえないとの答えだった。その『あり得ない、たまたま』が多すぎるのよ、お役所では。

 区議、都議出身で行政経験皆無の区長のもと、お役人がのんびりしている証ではないかと勘ぐってしまう。青島幸男さんが都知事の時代、東京都の職員は我が世の春を謳歌していたと聞く。松原新区長のもと、ゆめゆめそのようなことのないよう心ある管理職の奮起を望む。

 区役所のなかでは『区長に物心がつくまえに、すべてやってしまえ!』というのが合言葉になっているらしい。可哀想なのは、裸の王様、新区長だ。民間出身を標榜する新区長には、お役人に騙されず強いリ-ダーシップと『民』の感覚で、庁内の綱紀是正に取り組んで欲しい。



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 昨日は第3回定例会の議案発送日である。「発送」といっても今では各議員の控え室の机のうえに置くだけだ。今では、と書いたのは私が初当選したころ(平成11年)は、本当に「発送」していた。自宅まで「使走さん」(つかいっぱしりと読んではいけない。しそうと読む)という役目の職員が持ってきた。訃報なども「使走」により届けられていたのだ。

 随分無駄なことをするな、と思っていたら、いつのころか、議会事務局の「お茶出し係」と共に廃止された。いや正確には「使わなくなった」のだそうだ。制度としては、存在しているが議会事務局から依頼がない(総務課)のだそうだ。

 さて、その議案は条例5件、報告2件、予算1件。定例会としては少ない量である。その中からいくつかエポックを拾ってみた。

①大森ふるさとの浜辺への歩行者用案内標識設置2基 500万円

だいたい、先日の中国朝陽区の7名招聘の費用を見ても、お役人の金銭感覚は我々のものとは相当乖離していることが理解できるだろう。勿論、それぞれのご家庭に戻れば「フツーの金銭感覚」になるのだが、こと「公費」となると違ってしまうことが問題だ。はたして、いかなる看板を作るのか知らないが、私の経験から言って1基250万円というのは、それはそれはデカイものか、電飾看板でデザインがすごいものである。東京都からの補助金が300万円出るというが、はたして、どんなものが出来るか。多分、出入りの業者の見積もり価格の1割減額で予算要求する、といういつもの手法なんだろうな。

②大森東福祉園指定管理者管理代行移行準備経費 2411万3千円

これは、この施設を区直営から民間の指定管理者に移行するための、業者選定費用と、区職員と民間職員が引継ぎをする期間(3ケ月)の人件費などの経費である。が、おかしいのは、まだ業者選定の補正予算が決まっていないのに、指定管理者になる社会福祉法人はK会に「決定」しているのだ。まあ、予算を流用して予算が可決されたその日に新たに「指定管理者をK会にする」との議案を出す、ということならまだいい。ところが、この選定以前に区内の福祉関係者の間では「大森東はK会」ということが流れていた。はたして事実は????

③台風9号の被害は3億9126万円也

10月に関東に大きな被害を与ええた台風9号の、大田区でも復旧費用が補正予算に計上された。それによれば、復旧工事及び復旧に伴う廃棄物処理費用などで、なんと3億9126億円余がかかったそうだ。とりあえず、予備費から1億8千万余りを流用し、補正予算で2億円余を計上する。そして、その全額を、東京都が特別区から「大都市の一体的整備」との名目でぶん取っている調整三税(法人住民税、固定資産税、都市計画税)の中から、特別交付金として「取り戻す」そうだ。

 本会議は11月28日13時からである。お時間がある方は、平成19年度大田区議会第3回セレモニー、おっと、違う、定例会を傍聴願いたい。



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 私は生命保険に入っていない。いや正確には、山ほど入っていたのだが、会社の負債整理のためやめた、というのが正しい。何しろ、平成13年から14年にかけては、同時多発テロの影響で、長男長女のジュニアバンクまで解約して会社の資金繰りにあてたものだったから、生命保険の解約返戻金など当然一瞬でなくなった。

 そろそろ、自らの生活設計をしてもいいかな、と思っていた昨今、面白い保険屋(代理店)の女性社長が現れた。彼女の名刺には、大きな文字で「私は大手保険会社が嫌いです!」とある。それによると、大手保険会社の外務員(通称保険のおあばちゃん)は、知識もなく会社が儲かる保険を売りつける。顧客のニ-ズにあっていない、というのだ。

 確かに、初めて生命保険に入ったのは、航空自衛隊生徒の1年生の時。訳もわからず班長の命令で、住友生命の小奇麗なお姉さんの保険にはいった。内容などまったく覚えていないし、まして16歳の若者にはたして生命保険が必要だったのかどうか。手許には、当時オマケでもらったバラのマークの住生のハンコケースだけが残った。

 その後も、だいたい生命保険に入るときは、内容より「情」だった。仕事をもらったお返しに、とか、よくお土産を持ってくるとか、ほとんど私のニーズとは無関係に加入していた。

 今回は、「債務整理」と「遺族の生活安定」という命題のもとの加入。月額掛け金が少なく、保障が大きいもの、という至上命題に彼女は的確に応えてくれた。彼女の会社は16社の生保代理店を兼ねているので、比較検討がとてもしやすかった。

 結果、外資系2社を選び、なおかつより安価にするために「非喫煙優良体割引」というものを勧めてくれた。これは1年以上喫煙していない者、また、血圧、尿などの検査の結果「優良体」と認められると、保険料が安くなる、というものだ。

 そして、本日指定医で検診を受けることになった。昨日は、薬店に走り、血圧が下がると言うドリンク剤を買い、さらにクエン酸が効果があると効き、クエン酸をその中にブレンドする、という荒業を行った。なんでそこまで‥?安い保険料にするためである。

 結果、血圧は126/80、尿検査も(-)。優良体割引ゲットである。さあ、これで安心して、いつでも旅立てるぞ!!!



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 毎度おなじみの連発シリーズ。先週から今週にかけての、お役所仕事又は、お役所から委託を受けた「お役人もどき」の「お役所仕事」をお示しする。もし、以下に書かれていることに「おかしい!」と思わないあなた、お役人でしょ。

①婦警さんより怖い、民間駐車監視員

区役所近くの道路を歩いていると、民間駐車監視員が、路上に駐車している車両の写真を撮ろうとしていた。よくよく観察すると、明らかに荷卸し中の車や配達中の車ではないか。余計なお世話だが、声をかけた。

私:もしもし、どう見ても今荷物を降ろして戻ってくる最中じゃないか。中小企業をつぶすきか?

監視員:法律がかわったのだ。運転手のいない車両はすべて違反だ。

私:あなたたちに言っても仕方ないが、婦人警官が取り締まっていたころは、1周まわるまではチケットを切っていなかった。それぐらいの裁量を持て。

嗚呼!!お役所もどきが権限を持つと、こうなるのか‥

②天つゆの皿はみんなで使って@大田区立とうぶ休養村

土日にかけて、区立とうぶ休養村(長野県東御市)に区民のみなさんと出かけた。そこでの珍事2件。

天ぷら10人前を追加料理で頼んだところ、人数分天つゆの皿が出てこない。催促すると若い職員が「皆さんで使いまわしてください!」いまどき、民宿でもありえない対応だ。

日本酒を若い女性従業員に年配の参加者が注文した。すると、何も聞かずに常温のとっくりを持ってきた。これ、お燗にしてよ、と頼むと、お燗は別に頼めときた。お燗がきたので、常温のこのとっくりはどうするのか?と聞けば、なんと、このお燗は熱いから、混ぜれば適温になると言うではないか。基本的な酒の知識を教えられていない証拠である。

この施設は、大田区が建設して、その運営を東御市振興公社に委託しているものだが、さすが三セク。笑ってしまう対応だった。

③10月から大田区では捨てられないので川崎市で捨てよう

10月1日から、私たちが再三反対していた廃プラスチック類が可燃ゴミとなった。そのため、清掃事務所の指導員が、ゴミ袋を開けて指導に回っている。先週の土曜日のこと、近所で金属研磨業を営むKさんが、アルミの金属クズを不燃ゴミとして捨てた。勿論、事業用ゴミ処理券を貼ってである。ところが、若い大田区の指導員さんにより、産業廃棄物なので区では収集できない、と返されたそうだ。スーパーのレジ袋程度の金属クズの処理に困ったKさんと同業者は、知り合いの川崎市の業者に捨ててもらったそうだ。これは指導員の過剰指導である。金属研磨クズは、「あわせ産廃」と言って、布クズや木クズ同様、事業用ゴミとして捨てることが出来るのだ。ただし、廃油が付着しているとダメだそうだが、今までは廃プラスチックに混じっていて判別できなかったものらしい。運用での配慮が求められる。

④前区長のご母堂様の霊前に現区長の供花がない

先週、前区長のお母様のご葬儀が催された。ご遺族のご意向で、あまり大きくしないで欲しいとのこと。通常早めに回ってくる訃報も当日の午後に急遽まわってきた。問題は、ご霊前のお花だ。大田区議会議長、自民党などの花はあったが、通常、区政にご縁のあった方ご本人やご親族の葬儀にある「大田区長」という花がない。議長と一対が恒例なのに、とても奇異である。新設された「秘書課長」に確認すると「ハデにしないで」との、前区長の意向で出さなかった、とのこと。であっても出すのが「秘書」の気配りではないか!区民や参列者からいらぬ勘ぐりをされないためにも、また、20年間区政のリーダーだった前区長に対する礼儀としても出すべきだった。

 ②以外は、規則としては「正しい対応」なのかも知れない。しかし、社会生活を円滑に暮らしていく、という生活者や区民の目線からは相当ずれているのではないだろうか。

 まあ、とは言っても、なんだかんだと変わらないのがお役人‥



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 今日は総務財政委員会だった。今日のエポックは、大森保健所跡地の地下埋め戻し工事のやり直しだろう。これは、旧大森保健所の建物を解体し、その跡に土を入れて、新築される大森日赤病院に貸すというものである。

 ところが、その埋め戻し用の土の出所を区が業者に確認したところ、区内の別の場所で『一時工事中止』になっているところからのものと主張して、ウソがばれたのだ。この土を調査すると、区の仕様書に適合しないことが判明、また残土の出所もわからず、この土を除去し、正規の土に替えさせることにしたそうだ。

 その結果、この請負業者は、その後行われた複数の入札案件をすべて辞退し、今後指名停止の処分が下されるものと思われる。

 建設工事の埋め戻し用の土は、その残土を入手した現場の証明書を添付して搬入するのだそうだ。が、問題は、その証明書の原本は一現場に一枚が発行されるだけ。大量の残土が発生する現場では、証明書のコピーを添付して原本にかえるのだそうだ。

 とすれば、100立米の残土の証明書を100枚コピーすれば、1万立米の『正規残土』が作れることにならないだろうか。多くの業者は、今回のような不正を犯していないだろうが、抑止力として、常に抜き打ち検査を行うことが望まれる。

 よくぞ見破った!施設管理課の皆さん。GOOD JOB!



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