今、政治資金規正法の改正に向けて、与野党案が提出されて議論されている。自党の意見を出して議論するのは良い事だと思うので、しっかり話し合ってよい内容での改正になることを期待したいと思います。これまでにもあった政治資金規正法の改正議論の時に、政治家のうまみを残した中途半端な改正を行ってきた歪みが表面化してきたものだけに、本当の意味での改正をやる時が来たという事なのだと思う。
とはいうものの、その内容は政治資金パーティーをやるのか禁止とか、全額公開するとか極端な方向に向き過ぎで話し合いというよりも、マスコミ向けのアピールに見えてしまうのは個人的に残念です。政党によって、その主たる収入源が違うのだし、選挙の時に党員だけでなく組合や宗教団体とかの無償援助を受けられるような党と一律で決めてしまってもいいのかという気がする。残念ながら、わが国では個人での政治献金という文化があまりなく、欧米の献金で用いられている一定額以上は小切手での献金しか認めないというのは日本で同じように欧米並みというのも難しいのではないかとも思う。
今回の一連の問題の問題点は、どこから入った金かということと、どこに使ったのかが不透明であるという事ではなかったのだろうか。自民党の政治資金パーティーの券を外国勢力が多数買っていたなんて話もちらほらあるように、とても大きな問題だと私は思っています。政治資金パーティー自体の問題よりも、その金の入りを明らかにするべきではないでしょうか。欧米の個人献金並みに5万円以上は全て公開で、現金決済は不可ということならばキャッシュレスが進んできた昨今ならやれるのではないだろうか。これならば、本気で調べられたら隠しようがない。
どこに使った金かが不透明という件については、日本の場合は、多分意図的にやったと思われるのですが、議員としての報酬から選挙費用や私設秘書の報酬なども出るし、自分の家族の生活費や遊興費も出すという曖昧過ぎる緩い区別が今回のような疑念を強めてしまっているようにも思うのです。日本でもアメリカの様に請求して手当てを受けとるという形にするとかにすれば、透明性は上がるのではないでしょうか。
この手当の上限を上げて、政党交付金を減らすというのもよいのではないか。一部の党の一部の大物議員が、結党・解党を繰り返して巨大な資産を貯め込んだなんて話もあるぐらい無駄だ。そんなに政治資金が無いのならば、政党に向かっている金の一部を各議員に直接回せばいいだけのはずなのだから。
しかし、昨今のニュースを見ていると、いかに自民叩きが出来ればいいかという方向でしか議論されていないようなので、またいい加減な改正になるか、異常なほどどこかに不利になるような改正になるようにしか思えない。
