政府税調で、消費税引き上げの議論をするべきだという意見が相次いだという報道があった。高齢化社会に向けて、消費税率上げはその大きな財源にあるのは間違いないだろう。
しかし、その消費税率上げは所得減税をセットで行われるべきではなかったのだろうか。そもそもが消費税を導入するにあたって、高齢化に向けて給与課税から消費税に税収の形を変えていくというのが理由の一つだったはず。ただ、消費税率だけを上げるのはおかしいし、単なる増税ならば景気が悪くなるのは当然の帰結だ。
今、円安基調が続いていて１ドル１５０円を超えた日もありました。米国の金利が上がっているのに、それに対応して日本でも利上げを行わなければならないところを上げていないのだから、円安はなかなか止めるのは大変だ。何故、日銀は金利を上げないのかと言えば景気に冷水を浴びせてしまうからです。
景気を守るために金利を上げないのに、増税を議論すべきというのはどうなのだろうか。いずれにしても、そう簡単には消費税上げはできないので、早めに議論だけでも始めなければということなのだろうけど、真逆の政策を並行して議論しているのにはどっちだよと言いたくもなります。
