先日、関西電力高浜原発3号機が定期検査のため運転を停止し、関西地区の電力を独占的に配給する天下の関西電力の原子力発電による電力供給が全面的にストップした。
昨年三月の東日本大震災と大津波による、東京電力福島第一発電所の3基の原発がメルトダウンを起こし、今も直お大変深刻な放射能汚染の危惧が広がっていて、専門家筋によると1986年4月に起きたチェルノブイリ原発の大爆発による放射能汚染に匹敵するという状況に近いとの指摘もあり、周辺に居住されている住民の避難だけでは済まされない事態となっている。
福島原発事故の詳細は、いまだ東電と政府の調査や監視が続いていると思われるのだが、未だに実態が明確には発表されていない部分が多くあると見られ、一般的には国民の多くが、原発推進施策には少なからずの不安と怒りにも似た憤りを感じざるを得ない状況になっていると思われる。
そんな大事故から約1年を迎えようとしている昨今ではあるが、全国各地で「反原発」、「脱原発」の市民運動や大阪、東京では住民投票による「脱原発」の要望を行政自治体にも届けようとする動きも出ていて、それに対する首長、議会の対応振りも注目を集めている。
そんな中、関西電力への電力供給を目的とする全14基の原子力発電所の内、先日まで稼動していた高浜3号機が定期検査のためではあるが停止したことで、現在は関西電力管内の電力供給は、完全に「脱原発化」した状態となったのである。
54基もの原子力発電所が日本国内には現存しているのだが、なんと高浜原発が停止したことで、後2基だけが現在稼働中となったが、この2基も今年4月中には定期検査のために停止する予定なので、晴れて2012年4月には、日本国内での原子力発電はね全てなくなる可能性も出てきたのである。
しかし沖縄電力を除く各電力会社は、政府の規定するステルステストなるものをした後には、地元自治体と道県の承認を得て、原子力発電所の再稼動を要望する姿勢を示していて、地元の経済界や政治的思惑も手伝って、何時からか原発の再稼動へとお動き出す可能性が残っているのである。
思えば、関西電力においては、あの戦後の経済的成長の日本の戦後復興がもたらした近代科学と文明の進歩を祝うかのように行われた「1970年万博」の3月14日の開会式において、当時の日本原電の敦賀1号機から、初めて「原子力の灯」が届いたとされたことで、より一層「人類の進歩と調和」をスローガンにしていた「万国博覧会」なるものに花を添えたと言っても過言ではない報道がされていたのであった。
それ以来、時代は大きく変化してきたが、二度のオイルショックをも経験した1980年代には、全国各地で「原発建設ラッシュ」が起きて、あれよあれよと言う間に、過疎の地域で海に面した適当な土地を国をバックに、多額の原発協力に対する補助金や迷惑料的税金の投与で、各地方自治体をいつのまにか「原発中毒」の如き虜にさせてしまい、30年から40年の間に、切っても切れぬ「腐り縁」としてしまった感が強いのである。
関西電力によれば、従来は私たちの日常的な電力消費の約50%は、原子力発電のお陰だと豪語されていたのだが、現在原発による電力供給が止まっても、火力発電、水力発電などによって十分電力需要を賄っているし、夏の一番暑い時期の電力供給がピンチになるとの予告もあるが、中部電力からの電力供給の融通で何とか賄えるとの予測もあるのだが、やたら「節電協力」を宣伝し、いずれは原発再稼動へと動きたい意向が見える。
「原発のウソ」(扶桑社)「原発はいらない」(岩波新書)小出裕章、「原発の闇を暴く」(集英社新書)広瀬隆など多数の原発の実態を示す本が出版されていて、その実態が明らかになっている。
昨年三月の東日本大震災と大津波による、東京電力福島第一発電所の3基の原発がメルトダウンを起こし、今も直お大変深刻な放射能汚染の危惧が広がっていて、専門家筋によると1986年4月に起きたチェルノブイリ原発の大爆発による放射能汚染に匹敵するという状況に近いとの指摘もあり、周辺に居住されている住民の避難だけでは済まされない事態となっている。
福島原発事故の詳細は、いまだ東電と政府の調査や監視が続いていると思われるのだが、未だに実態が明確には発表されていない部分が多くあると見られ、一般的には国民の多くが、原発推進施策には少なからずの不安と怒りにも似た憤りを感じざるを得ない状況になっていると思われる。
そんな大事故から約1年を迎えようとしている昨今ではあるが、全国各地で「反原発」、「脱原発」の市民運動や大阪、東京では住民投票による「脱原発」の要望を行政自治体にも届けようとする動きも出ていて、それに対する首長、議会の対応振りも注目を集めている。
そんな中、関西電力への電力供給を目的とする全14基の原子力発電所の内、先日まで稼動していた高浜3号機が定期検査のためではあるが停止したことで、現在は関西電力管内の電力供給は、完全に「脱原発化」した状態となったのである。
54基もの原子力発電所が日本国内には現存しているのだが、なんと高浜原発が停止したことで、後2基だけが現在稼働中となったが、この2基も今年4月中には定期検査のために停止する予定なので、晴れて2012年4月には、日本国内での原子力発電はね全てなくなる可能性も出てきたのである。
しかし沖縄電力を除く各電力会社は、政府の規定するステルステストなるものをした後には、地元自治体と道県の承認を得て、原子力発電所の再稼動を要望する姿勢を示していて、地元の経済界や政治的思惑も手伝って、何時からか原発の再稼動へとお動き出す可能性が残っているのである。
思えば、関西電力においては、あの戦後の経済的成長の日本の戦後復興がもたらした近代科学と文明の進歩を祝うかのように行われた「1970年万博」の3月14日の開会式において、当時の日本原電の敦賀1号機から、初めて「原子力の灯」が届いたとされたことで、より一層「人類の進歩と調和」をスローガンにしていた「万国博覧会」なるものに花を添えたと言っても過言ではない報道がされていたのであった。
それ以来、時代は大きく変化してきたが、二度のオイルショックをも経験した1980年代には、全国各地で「原発建設ラッシュ」が起きて、あれよあれよと言う間に、過疎の地域で海に面した適当な土地を国をバックに、多額の原発協力に対する補助金や迷惑料的税金の投与で、各地方自治体をいつのまにか「原発中毒」の如き虜にさせてしまい、30年から40年の間に、切っても切れぬ「腐り縁」としてしまった感が強いのである。
関西電力によれば、従来は私たちの日常的な電力消費の約50%は、原子力発電のお陰だと豪語されていたのだが、現在原発による電力供給が止まっても、火力発電、水力発電などによって十分電力需要を賄っているし、夏の一番暑い時期の電力供給がピンチになるとの予告もあるが、中部電力からの電力供給の融通で何とか賄えるとの予測もあるのだが、やたら「節電協力」を宣伝し、いずれは原発再稼動へと動きたい意向が見える。
「原発のウソ」(扶桑社)「原発はいらない」(岩波新書)小出裕章、「原発の闇を暴く」(集英社新書)広瀬隆など多数の原発の実態を示す本が出版されていて、その実態が明らかになっている。
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