給付金騒動!!!

ついに、衆議院で再議決された補正予算関連法案の可決で、話題の「定額給付金」の支給が正式に決まったそうである。

　昨年秋から、麻生首相の経済対策の目玉として立ち上げられた政策として、国民一人当たり１万２千円、１８歳未満の子供と６５歳以上の高齢者にはプラス８千円の一人２万円が支給されるという。

　全国各地の地方自治体に支給の業務は委託されるので、それぞれの工夫と準備で早速来週から支給手続きならびに支給がなされる地域と、来年度つまり４月以降にならないと支給さりれない自治体もあり、少しでも早くほしいと願っている人たちはヤキモキしている。

　私の住む自治体では３月下旬から連絡が住民宛に届き、申請手続きを受けて４月にまたがって順次支給される運びとなっているらしい。

　そもそも、麻生太郎首相は国民への給付金を、どういう気持ちで施策として決定したのかは今やもう謎と言っても過言ではないくらい、昨秋からの「定額給付金」をめぐる議論、コメントは「ブレ」と称される典型的なプロセスを辿ってきた。

　最初は、高額所得者は受領すべきではなく、もらう人は「さもしい」とまで言っておきながら、定額給付金の目的も生活支援から経済不況に陥った日本経済の活性化に役立たせる起爆剤と変化し、結局年収２千万円以上の高額所得者でもある国会議員、政府閣僚にも「貰って消費に貢献しろ」となった。

　一番のブレは麻生首相自らであり、「さもしい」発言は間違いなく自分は高額所得者だから「貰わない」を前提としていたのに、つい先日は「貰って使う」と前言を翻す対応になっていた。

　この一人１万２千円を巡っては、早やいろんな職種で「定額給付金」を使ってもらうための企画商品や宣伝合戦が始まっているらしく、一挙に１万２千円ポッキリプランの宿泊代金やゴルフ、豪華ディナーなどが目白押しだと言う。

　本当に生活が苦しいと感じている人たちにとっては、そんな贅沢な消費は夢のまた夢であり、当座の借金や家賃、食事代に当てられるのが関の山で、すぐに無くなってしまうだろう。

　十数年前に実施された「地域振興券」と称する一人２万円の施策も、果たして地域の振興に役立ったという報告はほとんどなく、あったとしても大手スーパーや大型店にほとんどが吸収されたという結果だったと記憶している。

　政治家の思いつきや、ちょっとした人気取りに多額の税金が使われて、さも経済不況打開のための切り札の様に宣伝されていても、まったく庶民にとっては一時のぬか喜びに過ぎないのは明白である。

　二兆円を越すと言われている「定額給付金」の財源があれば、もっとましな福祉や介護、生活苦にあえぐ人々への救済などと、本当の弱者の視点に立った施策に使えたものを、ばら撒き人気取りに使ってしまった麻生首相の、この施策がたった一つの麻生首相時代の記憶に残る「思い出」になるだけだろう。

　定額給付金は麻生首相の増税を前提とした、国民への呼び水の様な振り込め詐欺である。