オスプレイという害鳥！

　国会での消費税値上げ法案を軸とした「税と社会保障の一体改革」なぞと命名された野田首相の不退転の決意での衆議院可決以来、民主党が分裂状態で、小沢一郎一派の「国民の生活が第一」なぞと名づけられた新党も含め、多数の離党者が出ている様で、参議院においては自民党との議員数が２に迫り、参議院での第一党の立場も危うくなりつつあるという状態゛だそうだが、そんなことは国民にとってどうでも良いことなのだ。

　そんな党利党略と時期総選挙や参議院選挙を如何に有利に戦って、自分自身の当選を得たいと願ってやまない、権力と国会議員とという利害にかじりついた様な議員たちの動向の陰で、またしても米軍の勝手な日本へのオスプレイと称された、垂直離着陸輸送機をめぐる問題が進行していて、もはや２４日にも山口県岩国基地に、この奇妙な害鳥であるオスプレイが到着するという段階になって、漸く前原誠司民主党政調会長が、首相ら内閣執行部に対して苦言を呈した。

　この「オスプレイ」という名は、鳥の名前から命名されているらしいのだが、日本への配置が決定する以前から、米国内も含めてスペインや各地で墜落をはじめとした事故が相次いでいるという危険な両翼を広げれば、如何にも奇妙で安定性を欠くと感じられる大型垂直両方に飛んだり停止したりできるというヘリコプター的機能を併設した輸送機なのである。

　このオスプレイの日本の基地への配置は、特に沖縄の嘉手納か普天間と言う沖縄本島の人口密集地の米軍基地への配備を前に、まずは山口県の岩国基地での訓練飛行や試行を繰り返した上で、沖縄への配備をするという米軍の計画であり、日本政府も概ねこれを日米安保条約上の取り決めの範囲内として承認しているというのである。

　しかし、政権与党の民主党の前原政調会長は野田首相や藤村官房長官ら首脳は「山口県や沖縄県の民意を軽視しているのではないか」と語り、見通しの甘さを指摘し政府の対応を批判したとされている。

　ブログの冒頭にも掲載した沖縄タイムスをはじめ、琉球新聞も沖縄県の二大メディアであるマスコミは、堂々とトップ記事として、このオスプレイの配置に対する県民の反対行動などを報道し、防衛省、外務省などの対応のなさや野田首相、玄葉外相、森本防衛大臣らに対する批判や再検討を示唆しているのである。

　やっと１７日になって、首相は首相官邸で森本防衛相、玄葉外相らと米軍岩国基地に搬入されるオスプレイを巡って協議したとされてはいるが、あくまで地元の理解を得るために、安全性を確認するまで試験飛行を認めないという消極的な姿勢で、つまり時間経過を待って理解を強要するという狙いだけであり、原発問題と同様に何を根拠に「安全の確認」がされたというのであろうか。

　つまり今までの各地でのオスプレイの事故に関して、米軍内部においても、その安全性について疑問を呈した幹部がいたらしいのだが、その人の提言は抹殺されて、現在は蚊帳の外に追いやられているらしく、常に日本でもアメリカでも反対分子として、その当時の推進派は、一部の反対勢力を無視して、大きな権力側の意向をごり押しするものなのだろう。

　そんな状況下での沖縄の米軍基地への危険な害鳥の様なオスプレイの配置の強行について、日本政府は反対は出来ないという前提で事は進んでいる様で、まるで親分に逆らったら痛い目に合うから、ここは我慢して時間を稼いで、そのうち国民は諦めてしまうだろうと言う様な、いつもの政府のごり押しというか自主性のない、曖昧な決断のままで成り行きを見るという姿勢なのだろうと推察する。

　核弾頭や中．長距離ミサイルなどの装備については米国との事前協議の対象とはなるが、このオスプレイ如きは事前協議の対象にもならない軽装備なのだそうですが、例え核の持込や中・長距離ミサイルの搬入においても何も阻止したり反対できない、今までの日本政府なのだから、アメリカには「舐められた」状態そのもので、安全性の懸念を払拭するために何でもすべてやると外相は語ったそうだが、何をどうやっても結論は同じという前提以外の何物も出てこない、言葉だけのその場凌ぎの発言にしか思えないのである。