「生活保護」申請の急増。

　昔から「生活保護」を受けなければ生活できないという家庭は、主なる仕事をするべき人が病気であったりして、どうしても生活しるための経済が厳しくて、生活保護を申請して、地元自治体が認定し支給しているのである。

　しかし、昨今の不況、不景気風にあおられてか、再びこの「生活保護」を受ける人が急増していて、各自治体では予算の補填や仕分けに苦労しているという。

　しかし、現在年間１００億円近い税金が、「生活保護費」の不正受給で使われているという実態があり、各自治体でもいろんな対策や対応に明け暮れているというが、まだまだ手ぬるいと言った状態が続いている。

　数年前まで私自身が市議会議員として問題提起していた時も、我が市でも「生活保護費」を受給している方が「高級外車」を乗り回しているとか、仕事ができるはずなのに、生活保護費を貰って「パチンコ三昧」をしているとかの話を聞いて、市当局に問いただしたり、不正受給や公正な申請手続きと判定をお願いしたりもしたが、一向にこうした現状は改まってはいない様子である。

　先日の新聞に、生活保護の受給者が全国市町村で最多の大阪市が、生活保護行政特別調査プロジェクトチーム委員会議を開き、国への提言と市の取り組みをまとめたという記事が掲載されていた。

　それによると、当然のことなのだが、「働ける人には働いてもらう」との観点から、職業訓練中の失業者を対象とする国の「訓練・生活支援給付」の拡充を要請し、稼動層に職業訓練を義務づけて、拒否すれば生活保護申請を却下するとする内容で国に制度の抜本的改革を求めたとある。

　大阪市の場合、不況で市の生活保護受給者が激増し、昨年末１３万６６１７人、１０年度当初予算で保護費は約２８６億円にも達し、財政を圧迫しているという。

　一方、この生活保護費をピンハネする「貧困ビジネス」や不正も表面化しているというのに、役所、役人は自分の懐が痛まない限り、なかなか改革、改善へと対応策を実行しないという状況が続いていた。

　悪質な「生活保護」申請での不正や、実際の貧困家庭の生活保護費を騙し取るような詐欺やビジネスへの対応も含め、本当に困っている人への支援金となっている場合を除いて、生活保護申請を改めて「精査」して、いい加減な「怠け」や「不正」の受給は断固として拒否すべきなのである。

　「灰色」の受給者や長年「当たり前」になってしまっている生活保護受給者にも、改めてメスを入れて、「働ける人には職業訓練」をはじめとして就職斡旋や生活の経済的自立へのアドバイスや誘導をすべきなのである。

　一方で、「お上の世話にだけはなりたくない」という生き方をしている生真面目な人、特に持病で働きたくとも働けない人や経済的に困窮している高齢者には、手厚い「生活保護」が必要なのである。

　社会生活をする上での、最低限の文化的生活を自ら経済的には保てない人たちへの本来の「生活保護」の姿に立ち返るべく、厳しい審査と共に、自立への指導、アドバイスが必要なのである。

　「怠け癖」は簡単には直らないが、「お金がなくなれば働く」、当たり前の人間に戻せなくてはいけない人がたくさんいる。