ガリバー通信

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インフルエンザ狂騒局。

2009年05月25日 | テレビマスコミ
 5月に入ってからの「新型インフルエンザ」にまつわる新聞、テレビを中心とするマスコミの狂騒は異常と言っても過言ではあるまい。

 確かに「豚インフルエンザ」といわれて騒ぎ出された頃は、なんとも得体の知れないメキシコを発祥地とする異様な新型インフルエンザの大流行で、多くの人が感染し死亡するという噂ともいえるニュースに我々も恐れを感じていた。

 日本での大流行、国内感染を水際で食い止めるのだと、ものものしい検疫官が成田空港をはじめとする国内の国際空港で配備され、メキシコ、アメリカからの直行便の到着時に機内でチェックする体制をとった。

 それから二週間も経たないうちに、突如神戸で国内最初の新型インフルエンザの感染者が出たとのニュースが出るやいなや、大阪、神戸を中心に高校生の若者を中心に各100数十名の感染者が確認されるに至った。

 感染者の数が徐々に増加すると共に、今回の新型インフルエンザは、感染力は強いが、毒性は弱く、感染しても一週間そこらで治癒し、従来の普通のインフルエンザと同様の症状にとどまるとする情報が伝わってきた。

 しかし、政府が厚生労働省がなんとも「危機管理」として張り切って、兵庫県、大阪府などに学校の休校措置を要請したり、桝添大臣が連日早朝にWHOの通達を受けた形で記者会見をしたりと大騒ぎしたために、とんでもない「インフルエンザ狂騒曲」が連鎖しだしたのである。

 「風邪」にはかからない方がいいに決まっているが、さほど毒性も強くない普通の新型インフルエンザに過剰反応した危機的末期の自民党政権の首脳が、危機一髪の政府への不信感を一掃し、支持率アップに少しでも貢献できるのではないかという下心見栄見栄の張り切った対応が、結局神戸、大阪を中心とした関西経済にとんでもない痛手を与える「外出禁止」の騒ぎまで引き起こしたのである。

 阪神淡路大震災以来の閑古鳥が鳴いた神戸界隈の観光地をはじめとして、その経済的損出は、何と1000億円にも達するという見方もあり、まだ少し回復しだしたとは言え、「風評被害」的な二次、三次の影響、被害が拡大している。

 私の町、京田辺でも同志社大学の京田辺キャンパスは、学生に感染者が出たわけでもないのに、27日まで休校となったし、国際交流協会が主催する24日予定のモンゴルコンサートも、出演者のモンゴル人が神戸から来るというだけで中止となった。

 大阪、神戸を中心に確かに数百人の感染者が出た事実だけで、神戸、大阪の人は全て「インフルエンザ」の感染者のような扱いや、修学旅行やイベントの中止、キャンセルが付和雷同的に増加し、便乗的中止や禁止も含めて、とんでもない狂騒となってしまった。
 
 このインフルエンザ狂騒局は、テレビマスコミを中心とした報道と共に、政府、官僚の責任回避のための前倒し的「危機意識」すなわち、自分たちの身を守るための「先制予防」に過ぎない、無責任な決定や指示から生じた「インフルエンザパニック」と言っても過言ではあるまい。
コメント (1)
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