長寿医療制度

　２００８年度が始まり、道路特定財源を巡る暫定税率の期限切れで、にわかにガソリンが値下がりして、自動車ユーザーにとっては嬉しい春が訪れた。

　しかし年度が改まって、いろんな制度が始まり新たな負担や食を中心とする物価の値上がりが徐々に家計を圧迫してくること間違いなしの予感がある。

　今年度から始まる「後期高齢者医療制度」は、７５歳以上の高齢者の医療保険を新たに別枠で設定し、各府県毎の自治体連合組織が、高齢者の医療保険組合を作って年寄りいじめをするものである。

　いよいよ４月１５日から７５歳以上の年金受給者約２７００万人を対象とした新たな保険料の天引きが始まるのである。

　年額平均７万二千円というが、果たして都道府県ごとでの試算なので、いくら天引きされるかわからないところも多い。

　なけなしの年金受給を頼りに細々と日々の生活を営んでいる、多くの低所得のお年寄りたちにとって、この「後期高齢者医療制度」は、またもや支出を強いられて、苦しい生活に追い討ちをかけるような制度であろう。

　まるで死ぬのを待っているかのようだとのお年寄りたちの反感から、福田首相の鶴の一声で「長寿医療制度」と呼ぶことにしたらしいが、政府が高齢者の医療費を抑制するために作った制度で、診察や治療を受ければ保険料が上がる仕組みになっていすて、ちっとも長寿を祝う制度なんかじゃない。

　「長寿」といえば、「お祝いの言葉」のはずなのに、今回の医療制度で使用される「長寿」は、言葉とは裏腹に、まるで「長寿」が悪いことのように負担を強いるようになっているのである。

　日本人の平均寿命が延びて、現在では男子が７６歳、女子は８１歳に届こうとしていることは大変喜ばしいことであるが、長生きすることがちっとも嬉しく楽しいことではなく、ある高齢者はテレビのインタビューで、「年寄りは早く死ね」と言われているのと同じだと答えていた。

　「長寿」になっても、年金支給資格者の５千万件の詳細不明やら、社会保険庁のでたらめの事務管理の挙句、保険料をとんでもない職員厚生費に使用していたり、道路特定財源で無駄な道路と直接関係ない支出にあてていたりと、無茶苦茶な税金の無駄使いを一方でしながら、高齢者弱者に新たな負担を強いるという、とんでもない制度、政治、行政の実態なのである。

　「怒りを忘れた国民」にさせられ、「お上に楯突く」ことは悪いこととした「教育」がまかり通る現代日本社会で、戦後時代を作り上げてきた高齢者がいじめられる、新たな「長寿医療制度」に「怒り」の声を上げよう。

　高齢者いじめをやめて、真の「長寿」を祝う、医療と介護の制度を、国が責任を持って担う、福祉国家に変えなければならない。