ガリバー通信

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「年金」は、何処へ

2007年06月01日 | 日本の課題
昨今の国会は、参議院選挙前の政界の思惑の中で、「宙に浮く五千万件の年金支払い記録!」というショッキングな話題と、事務所費問題と緑資源機構の談合の真相を知る、松岡大臣と元理事の自殺というアクシデント?で大混乱である。

 あわてて、「年金記録不明者」に対する救済措置としての、支給漏れに対する時効を撤廃し、判明した時点で全ての「年金支払」を履行する法整備が、強行採決でなされた。

 安倍内閣は何でも、早期決着するべく国会での議論に時間を費やさず、自民党、公明党の多数決原理での横暴採決が目立っている。

 民主党も本来の野党というよりも、与党の補完的勢力に成り下がり、国会での議論や採決引き延ばしのパフォーマンスはあっても、丁々発止の「民主主義的議論」とは、ほど遠い感じである。

 そんな中で、「年金記録が五千万件不明」との驚くべきニュースは、よく考えなくても、赤ちゃんからお年寄りまで全国民の四割もの人の記録が完璧ではないということなのである。

 こんな事態に何故なったかと言えば、以前から指摘されている様に、厚生年金、国民年金、共済年金など、以前の各種年金を個人について、「基礎年金番号」を表記し、今後の「年金支払」に備えようとしたことに由来している。

 以前の年金実態の記録が破棄されていたり、コンピューター的処理ではなく、台帳の手書き処理を別々に行っていたためと、個人が自分の「年金保険料」を何時,どれだけ支払ったかを記憶していないために生じているのである。

 この「基礎年金番号」は、橋本首相時代に決定し、小泉純一郎厚生大臣と菅直人厚生労働大臣の時に施行した経緯があるので、国会では自民党は菅さんの責任とし、民主党は橋本、小泉さんの責任として追及しているのである。するが、

 国会での議論の最中に、何と安倍晋三首相は、「その時、たまたま行政の長、すなわち厚生大臣であっただけで、その人に責任はない」ととられる答弁をした。

 社会保険庁のずさんな管理体制や無責任な保険業務を改変するために、新たな年金管理機構を設立するとしているが、職員や管理体制は、新しい皮袋に古いワインを入れるが如く、何も変わらないのではないだろうか。

 わが町の「厚生年金センター」を先月二回利用したのだが、既に「厚年センター」は、「ウェルサンピア」という呼び名で呼称されていて、スタッフは民間同様の接客態度やサービスを心がけようと必死で働いておられた。

 今迄の無駄やいい加減さをなくして、責任ある「年金管理と支払いの履行」をしていただかないと、益々、国民年金の不払いや、不信感が募るばっかりである。

 「年金」が消えたのではなく、「年金を取扱う」お役人のいい加減さが露呈したに過ぎないので、政府、関係官庁の責任は重い。

 是非、安心した「老後」を送れると期待できる「年金制度」に徹底的に改めてほしいものである。
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