議員の日当の廃止出来ず。

　私は地方議会の議員として来春５度目の統一地方選挙を迎えるが、今年中に何とか懸案の議会議員が本会議や委員会に出席する度に支給されている「費用弁償」と言う名の３０００円の日当手当を廃止しようと議論を重ねてきた。

　地方議会で議員の出席に対して支給されている費用弁償は、議員報酬につぐ第二報酬的な税金の無駄遣いだとの指摘もあって、大阪府をはじめとした各自治体では、廃止や減額がなされてきた。

　都道府県や政令指定都市等で一日につき１５０００円も支給される自治体から、小さな町村では無支給もあるが、わが市では昭和４０年代から、最初は５００円でスタートし、私が議員になった１９９１年には現在の３０００円が支給される条例となっていた。

　私と同僚議員は、議員が本会議や委員会に出席するのは当然の職務であり、自治体の財政をチェックし、無駄な税金の使い道を指摘すべき議員として、一日３０００円の費用弁償の支給は無駄だと判断し、受取りを拒否し法務局への供託の手続きをとっている。ちなみに私の場合４年間で約８０万円になる。

　機会ある毎に費用弁償不要論を論じ提案しており、昨年６月には議員提案で、議員の報酬、費用弁償などの支給に関する条例改正案を提案し、費用弁償の廃止を訴えた。

　しかし、自民党、民主党、公明党、共産党に属する議員さんも含め、私と同僚議員以外は反対され否決となり、市側は議会の意思が明確になったとし支給を続けている。

　しかし、市職員などの旅費、日当などの見直し条例が出たことをきっかけに、漸く議会でも旅費、日当と共に、真剣かつ長期にわたって費用弁償の少なくとも減額についての協議がされてきた。

　今日、その結論が出た。費用弁償の減額や廃止については、意見がまとまらないので提案しない。来春改選された議員達に、その決定を委ねるという無責任な結論となった。

　情けない限りである。会派ごとに減額の主張もまちまちで、一日１０００円から２０００円、中には報酬が少ないから現状維持でいいと言った意見まででる始末であった。

　行政改革、市役所改革、市職員などの定員削減や給与、手当ての抜本的な是正など、多くの財政的な削減をも指摘したり提案すべき議員が。自らの日当としていただいている、たった一日３０００円の減額すら、すったもんだの末決断できないといった状況を憂う。

　この議論を繰り返してきた「会派代表者会議」となる、幹事会は非公式な会議であるので、費用弁償の支給対象にならないことだけが救いだったかもしれないが、お金に固執する議員よ、市民の視点で考えて欲しいと、自らが議員でありながら訴えたいと思うのである。

　ともかく寒空に冷たい雨が降りだした。議会も寒い冷たい勝手きままな議員の集まりである。