沖縄復帰４０年

　沖縄県が１９７２年に本土復帰をして以来４０年を迎えて今夕、政府と沖縄県の共催で宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで記念式典を開催し、野田佳彦首相と仲井真知事が式辞を述べるらしいが、さて何を語るのだろうか。

　沖縄返還を実現した功績でなんとノーベル平和賞なるものを間違って授与されてしまった当時の首相であった佐藤栄作氏は今はなく、当時の返還交渉に絡む事実は「思いやり予算」と称される多額の米軍への税金投入をはじめとして米軍の沖縄への軍事基地を常駐化したし、その弊害とも言える米軍関係者による犯罪や事故、そして沖縄本島の約２割近くを占める基地関連施設による土地の強制収用が今も続いている。

　その代表的な基地として嘉手納基地と普天間基地が本土に住む我々日本人にも馴染み深い基地名だと思われるが、その普天間基地のすぐそばの宜野湾市の海岸に近い施設で今夕の記念式典が開催されるというのは、何とも皮肉と言った方が良い問題提起そのものではないだろうか。

　自民党政権時代に日米合意されたといわれる普天間基地の名護市辺野古への移転問題は、その後の民主党政権の鳩山、菅両首相のその都度の思いつき的発言もあって、右往左往して結局結論は常に先送りという、日本政府の常套手段とも言うべき迷走ふりを示していて、アメリカ政府も半ば諦め気味の昨今だと報じられている。

　ともかく、日本全土にある米軍基地の７３パーセント強の施設と収容された土地が沖縄県にある現実は、ほとんど大きくは変化していなくて、米軍のアジア太平洋地域における要の基地としての存在は、戦後６７年も経った今も変らないという、独立国としては何とも恥ずかしいと言っても過言ではない状態の継続が余儀なくされているのである。

　１９４７年の８月に敗戦を宣言する日本だったが、その年の４月に米軍が沖縄の読谷村海岸に上陸するや三ヶ月に及ぶ悲惨な沖縄本島での地上戦が展開されて、兵士以外の沖縄に住む住人の１０万人近くを含む２０数万人の人間が、この地沖縄で戦病死したことは間違いのない事実であり、その爪あとは沖縄の人々の心に深く今も残っているのである。

　いくら１０兆円を超えるという沖縄の振興費が戦後投入されて、見た目には沖縄県の社会資本やインフラは整備されたとしても、日本政府に対する不信感は、当時の日本軍が現地の住民に与えた屈辱的な銃と火炎放射などの攻撃を伴う逃避行で、米軍よりも怖い日本兵とも言われた状況もあったらしく、その深い心の傷も簡単には癒えてはいないはずである。

　沖縄に住む沖縄人というアイデンティティを持つ人々にとっては、本土に住む普通の人々との交流はとても盛んになってはいるが、政府関係者や特に政治家に対する不信感や一定の距離を抱いた関係は、まだまだ当分は続くだろう。

　今回の４０周年も沖縄県民にとってのお祭りムードはたぶん少なく、野田首相も含め多くの政治家が沖縄入りを繰り返しても、底辺に流れる日本政府への不信感は簡単には拭い去ることが出来ないほど、戦中、戦後も含む、沖縄差別とも言える感情は、よほどの政策転換、つまり米軍基地の返還、撤去への道筋が見得ない限り変って行く術はないのかもしれない。

　４０年前の今日、私の親友が結婚式を挙げ、私もその年の６月に結婚したので、私たちの世代にとっても結婚４０周年という節目の年となるので、幸い健康には恵まれて４０年を暮らして来れたことを妻に感謝しつつ、長男が縁あって沖縄の女性と結婚し現在那覇で生活しているので、久しぶりに来週にも沖縄への旅をしようと計画している。

　自分たちの沖縄との心の絆を確かめながら、何ができるのかを考えて、愛する沖縄の人と自然を満喫してこようと心ときめく今日の節目なのだが、しっかりとした政府の沖縄差別の現実からの脱却の施策に期待する。

小沢裁判の怪

　小沢一郎元民主党代表を被告とする政治資金規正法違反の虚偽記載についての強制起訴に基づく東京地裁の一審判決が４月２６日に出て、「無罪」となったのだったが、昨日検察官役の指定弁護士３人が控訴することを決定し、無罪を不服として東京高裁で再び秋以降に二審としての裁判が展開されることとなった。

　国民にとっても関心のある裁判であることには違わないのだが、どうも「もういい加減にしたら」といった感じの「小沢いじめ」の様にも感じられる決定だと感じた人も多かったのではないだろうかと思うのである。

　確かに庶民感覚とはかけ離れた金銭感覚の持ち主だろうと思われる政治家「小沢一郎」は、自民党の頃から田中角栄元首相の下で若くして自民党幹事長になったし、その後は新進党や自由党などを創設しては代表になって、当時の自民党政権に野党としての大きなプレッシャーを与えてきた人物だが、もともと「政治と金」に関しては、たぶん今回の４億円問題以上に政治資金を集めては多くの政治家及び立候補者に配分してきた「選挙資金」集めのプロとして君臨していた輩である。

　政治家小沢一郎という人物を好きか嫌いかと問われれば、私なんぞは自民党時代からの政治と金を操ってきた人物として、どうも好きにはなれないし、いくら民主党に合流して政権交代を果たしたある意味では政権交代の立役者でもあると言えようが、常に自らの権力志向が顔に溢れている様で、生理的にも合わない人物の一人だと感じている。

　しかし、世の中では混乱した政治状況を打破するためには、こうした実力派の政治家が台頭して、新しい政府か内閣を組織しない限り、日本の行く末は難しいし未来が見得ないので、是非もう一度表舞台に登場して、世の為人の為に活躍してほしいと願う人々もいる様である。

　私は、もううんざりであるし、政治家小沢一郎は間違いなく過去の人となってほしいと願っている一人なのだが、世間だけでなくマスコミも含めて。まだまだ小沢一郎の裁判結果だけでなく、民主党、自民党を巻き込んだ大連立や大阪維新の会の橋下徹大阪市長などを取り込んだ、新しい政治軸もしくは新党への期待も含めての論調があったり、政局がらみの噂や予測が盛んに行われている。

　もううんざりと感じていると記したが、私も含めて多くの国民にとっては、小沢一郎の政治資金規正法違反の疑いについては、大半の人たちが既に灰色。もしくは黒と感じているのが本音なのだが、検察庁と裁判所と弁護士たちの世界での面子と勝ち負けに拘る性が、今回の無罪判決を終りとしない彼らの戦いになっているだけであり、白黒つけることに殆どもう興味しはないのではなかろうか。

　今回の控訴に至った、検察官役の弁護士たちの一人は「控訴についてどう考えるべきか非常に考えあぐねた」と悩んだ末の結論だったことを示唆しているし、３人の指定弁護士たちは控訴期限が切れる前日の昨日の午前１１時から約２時間検察庁内で協議を行って議論し、最終的に３人が無罪判決の誤りを指摘したと言われているが、新たな証拠も含めて無罪を覆すことのできる確かな説明や根拠は示されてはいないと思われる。

　ということは、検察審査会を経て二度の不起訴となった案件を再び強制起訴できるというルールに拠って起訴された今回の事件そのものに、深い政治家の世界の怨念や政局が渦巻いているとしか思えない程、今回の無罪判決を控訴するという決定に至った裏に何があったのかと疑いたくもなるのである。

　先ほど記した様に、とっくに国民の大半は小沢一郎という政治家の金の力に拠る権力の維持という構造を見抜いていて、小沢一郎本人の控訴決定後の不敵な笑いや、所謂小沢チルドレンと称される国会議員たちの理解に苦しむというコメントなどと共に、輿石民主党幹事長の、小沢一郎氏の民主党党籍復帰の決定に対する国民の理解は得られるとする発言などを、ともかく可笑しいことと感じているのである。

全原発稼動停止。

　５月５日に北海道電力泊原子力発電所３号機が定期検査のために運転を止めて、国内の原発５０基全てが運転を停止するという、日本の原子力発電史上初めての４２年ぶりの全面停止が実現し、国民の多くは安堵感と共に、これを期に原発の再稼動をやめて、日本のエネルギー政策の大転換の年に２０１２年をとの願いを抱きつつ、今年の夏の電力の最需要期に果たして電力が足りるのかどうかと少しやきもきしているといった状況である。

　というのは、我が町も含む関西エリアで独占的な電力を提供する一応民間経営の関西電力が、今年の夏の電力需要期が一昨年同様の猛暑になった場合は約１５％もの電力が不足し、産業界ならずとも市民生活に多大な迷惑と影響が出る恐れがあるので、福井県おおい町にある関西電力大飯原子力発電所の再稼動を是非実現させたいとの「再稼動ありき」の前提での見解や説明を中心に、政府や財界に迫っているのである。

　だが、原発の再稼動には国民の理解が得られていないのが現状であり、世論調査や街頭でのアンケートなど多種多様な調査結果を見る限りでは圧倒的に再稼動反対の意思表示を国民の多くはしているのである。

　しかし、根強く原発の再稼動を目論んでいる勢力や個人の背景を探るまでもなく、一応建前的には原発の稼動ゼロでは今夏の電力不足が深刻になり、日本の産業の中心であるもの作りに多大な影響が出て、日本経済が大混乱に陥るとの経済優先で安全軽視の考え方である。

　おおい町の町長も自らが経営していて現在は親戚が経営する地元企業が関西電力の原発関連仕事を多額に受注していて、早く関西電力の受注再開を目指していたり、町会議員や町民たちの中にも、原発関連の仕事で今に至るまでは潤っていたという実績があって、個人的には安全に対する不安はあるが、生計を為すための収入を原発関連に頼ってしまっている構造が変らない限り、やはり原発の再稼動に自分たちの経済をわ委ねるしかないとのジレンマの中にあるという。

　つまり、全国の原発が立地している地方の町や地域は、長年の原発関連の仕事に慣らされてしまっていて、それ以外の収入源となる新たな事業や稼ぐ仕事にもはやありつけなくなってしまったと言っても過言ではない状況に追いやられていて、結局は立地の計画が持ち上がった当時には反対していた住民たちも、今や反対を唱えること自体が自らの生活の経済的根拠となる仕事を失ってしまうことになるという構図となってしまったのである。

　話は異なるが、沖縄にある米軍基地が日本全土にある米軍基地の７割を占めた上に、度重なる航空機事故や騒音、そして婦女暴行をはじめとする駐留米兵による事件が続発していても、所謂「基地経済」が現在は沖縄の庶民の収入源の大きな割合を占めていて、米軍に使われている沖縄の人々の土地も、借用地代を収入源として生活の経済的中心にしている人もいて、結局米軍には出て行ってほしいが、収入源が途絶えるのは困ると言ったジレンマの中にあると言ってもいいのである。

　確かに住民にとっての生活を支える経済的根拠は大変大切なことなのだが、そのために命や健康に対する不安や負荷が掛かっているとすれば、やはり政治的というのか行政が、その負担を取り除くための方策としての、地域振興策や地元での経済的自立が出来る様な事業や雇用を創出しなければ、大きな決断や展開を進めることが出来ないのであろう。

　ともかく多くの地元住民が一番原子力発電の危うさ、つまり安全性に対する不安を感じているのは間違いないのだが、地元の経済のために本当の思いを口に出すことすら難しく、上を向いて自らがつばを吐く如き状況となってしまうのが目に見えているために、後は条件闘争というギブアンドテイクとでも言うべき交渉や施策の要求が停止存続、すなわち再稼動を見送って停止させてしまうための手立てとして必要なのである。

尼崎ＪＲ事故から７年

　２００５年４月２５日の朝に起きた、ＪＲ福知山線電車転覆事故から７年が経った。

　このガリバー通信をプログとして記し始めて数ヶ月しか経っていない春の出来事だったのだが、事故が起きたＪＲ福知山線は私の住まいする京都府京田辺市を通るＪＲ片町線と大阪市内で結ばれて、計画段階では福知山線と片町線が繋がって奈良から兵庫まで京都駅を経由しなくても行き来できる新線として計画されていたのだが、完成を見て営業運転が開始される際には、わが町に同志社大学のキャンパスと京阪奈学研都市計画が進行していたので、大阪市内の地下部分を中心とした接続新線を東西線と称し、大阪の京橋を経由してわが町を経由して京都府山城地方を木津まで走る片町線を「学研都市線」と呼ぶようになっていた。

　つまり大阪市内も含めて兵庫県東部地域からわが町にある同志社大学キャンパスに通う学生さんたちが利用する電車として、特に朝の登校時間には結構な乗客が乗車し、この日も同志社前駅を目指して福知山線を南下し、尼崎から東西線を経由して、京橋から学研都市線に入りダイヤ通りに営業運転されていたのであった。

　しかし、あの事故が起きた尼崎駅に向かうカーブに差し掛かった時に、電車は数分の遅れが生じていたらしく、時間通りに電車を進行させることに一生懸命だった運転手がカーブの制限時速を無視したスピードで突入し、７両連結の快速車両の一両目から三両目までが完全に脱線した形でカーブに立っていたマンションに激突する形で事故が発生し大惨事となったのであった。

　私の当時のブログ記事によると、死者５０名、負傷者４３０名という数字で紹介していて、その時点では今なお１両目の車内に取り残された乗客の内、生存者の救出作業が続いているとテレビが伝えていると記している。

　ということは、その後死亡が確認された方が増え、また重傷で最寄の病院に救急搬送された乗客の中で後日死亡された方々も合わせると、なんと乗客１０６名と若い事故を起こした運転手の計１０７人の命が、この尼崎脱線転覆事故で犠牲となったのであった。

　私にとっても同志社大学は母校であることから、縁あってその若き現代の学生さんたちが通うキャンパスのある町である京田辺市に住み、当時は地元の市議会議員をしていたこともあったので、非常に強烈に悲しみと共に怒りにも似た感情を覚えたことを今もはっきりと記憶していて、妻はたまたま義兄の病気のお見舞いにと横浜の地に行っていて、メイルでこの事故に対する驚きを伝えてきていたのだったが、その義兄がその後逝去したこともあって、今年は義兄の８回忌ともなるので、とても印象深くもあるのである。

　いずれにせよ、その後のＪＲ西日本の事故対応及び事故の原因究明と共に誠意ある犠牲者関係家族の方々に対する謝罪と賠償問題などを通じて、果たして企業としての事故責任が如何にいい加減にされているかという現実的問題の指摘が多々なされてきた。

　その上、当時の運行責任者であり、その後社長となった山崎正夫前社長の業務上過失致死傷容疑の裁判は無罪が確定し、同罪で強制起訴されている井手正敬被告ら三人の歴代社長の裁判も７月６日に始まるらしいが、鉄道事業者としての大事故の責任を何処まで社長という立場の個人に問えるのかが危惧されている。

　昨年春に起きた東日本大震災の影響で生じた東京電力の福島第一原発のメルトダウンによる放射能災害においては、国が賠償金などと共に東京電力そのものの経営管理に及ぶ資金調達など多大な税金を投入しているし、今後も原子力の後始末に巨額な国費が必要とされているが、果たしてどれほど東京電力の経営陣などに対する個人的責任が問われるかは甚だ疑問視されていると思われる。

　日本における企業犯罪に近い事故責任は個人としての自己責任には至らないたいである。

枝野幸男経済産業大臣

　民主党政権になって鳩山、菅、そして三代目の一年交代の首相となった野田佳彦内閣で、震災後はたびだびマスメディアに登場するのが、経済産業大臣の枝野幸男経済産業大臣である。

　前菅内閣では官房長官という役職であったために、たびだび内閣のスポークスマンとして登場していたし、例の民主党内閣への政権交代後のパフォーマンス的には国民の大きな関心を集めた「事業仕分け」においては、鳩山内閣での行政刷新大臣の立場で、元タレントの蓮ほう議員と共に脚光を浴びる機会が多かったので、一見庶民的な誠実観を感じさせる代議士として、それなりの信頼を勝ち得ていたかに思えていた。

　しかし、東日本大震災後の東京電力福島第一原子力発電所の事故以来の政府側の責任者としてのスポークスマンとしての会見を通して、彼の未熟さとでも言うべき言質に、多様なパフォーマンス的文語や無責任なコメントが加わっていることに気づきだした視聴者としての国民のひとりに私自身もいたのであった。

　そしてここ数ヶ月、東京電力の会社の体質とでも言うべき公営企業としての自覚の無さが浮き彫りになった賠償金問題を含む、原発事故に対応すべき被害者や避難を余儀なくされた方々、また風評被害も含めて地元での仕事がほとんど出来なくなった住民に対する思いやりや配慮の無さ、いくら東京電力という法人に対して「国営化」を迫る様な言動をしながら、強気に発言していたつとしても、その中身の曖昧さと確信の無さが浮き彫りにされていた様に感じるのである。

　枝野幸男大臣の経歴は日本新党からの議員当選から紆余曲折の後に、現在の民主党の幹部にまで上ってきたのだが、元々弁護士としての資格を持って政界に出てきただけあって、自分の言葉と論調で、反対意見の人たちや大きな課題にも立ち向かえることができるとの自信を持っているらしく、一応の会見や意見表明の折の態度は、やけに堂々とはしているのである。

　しかしである。今回の福井県おおい町の関西電力大飯原子力発電所のストレステスト後の再稼動問題では、政府の関係閣僚の一人であり、電力行政の責任省の大臣として野田首相らと共に、大きな今後の原子力発電の方向性を決めるキーマンの一人なのだが、一昨日初めて政治決断への四者会談後、「現在の時点では再稼動には反対です」とはっきりと発言していたのにも関わらず、昨日になるとトーンダウンし、「情報が少ない時点で賛成とは言えない」なんて言い回しに変化してしまったのであった。

　また大飯原発の影響を受ける府県として、福井県だけでなく滋賀県、京都府、大阪府も知事たちが、その影響を案じて再稼動には賛成しかねる旨の意見を発信しているのだが、枝野大臣は「京都府及び滋賀県」の知事に対して「理解を得る」ことは必要だが、「同意」は必要とは言っていないなどという詭弁を使う言動を繰り返し出したのである。

　早速、山田京都府知事と嘉田氏が県知事が遺憾の意を表しているが、当の枝野経済産業大臣は「私は同意という言葉は一切使っていない」と逃げの一手でインタビューに対して答える始末であり、もはや信頼に足る人物ではないということが明確に露呈したと言っても過言ではないだろう。

　結局、彼の言動の根拠には「原子力発電の抑制や中止」という理念や考え方はないばかりか、自分の言動に対する責任ある姿勢すらなく、民主党幹部としての職責ではなく、国民の今後の安心、安定の生活を如何に保っていくことが出来るかの価値観や方向性に対する確固たる意思が欠けているのだということが明確になったのである。

　民主党の若き政治家をリードし先輩政治家たちの間で揉まれた経験から、政治家のセンスを評価されて、幹事長、官房長官、行政刷新相や経済産業相への起用だったと思われるが、ここへ来てとうとう化けの皮がはがれてしまったといった感じである。

「維新塾」に２千人！

　国の今後の方向性を決めるべき、最高決定機関でもある国会が、何とも野田首相率いる民主党内の異論別論が渦巻く中、本当に消費税の値上げが必要なのかも含めて、まともな議論がされているのかどうか全く五里霧中と言った中、国民の多くが民主党だけでなく、既成政党の国会議員への信頼や期待感を失っている現在、大阪維新の会を立ち上げて血気盛んな橋下徹大阪市長が代表を務め、松井大阪府知事が幹事長を担う「大阪維新の会」が募集した「維新塾」に何と３千名以上の人が応募し、今日その内の２０００名が開塾式に臨んだというニュースが、何と夕刊のトップ記事であった。

　私は、前々からこの「大阪維新の会」の代表である橋下徹氏の政策や言動に対して、テレビで培ったタレント的勢いで既成の国の構造や今までの民主主義と言われた曖昧な馴れ合い主義を廃して、新しい自治や国の形を作るというスローガンには共感を感じるものの、その手法や特に思想や言動の自由や考え方まで、公務員は執行者の命令に背くべきではないとする強権的姿勢には危険すら感じていたのである。

　しかし、昨秋の大阪府、市のダブル選挙で松井大阪府知事と橋下大阪市長が誕生し、大阪都構想の実現のためには国会議員の力が多大に必要との見解から、次期総選挙には大阪維新の会が独自候補を擁立して、既成政党の理解と協力をも得て、国会での法案決議に大きな主導権を握ろうとの思いもあって、このたび「大阪維新塾」を立ち上げたとのことである。

　学生から高齢者まで様々な参加者がいて、既に地方政治の場で議員をしている人も含まれているというが、何故にこうしたマスコミを中心に話題を提供している「維新の会」の政治塾に人が集まるのか、私には理解できない面があるのだが、それは老婆心ゆえかも知れないが、どうも以前の小泉チルドレンや小沢チルドレンとも呼ばれた、俄か政治志望の若者や支持者を彷彿させてしまってならないのである。

　つまり、前回の大阪府議や大阪市議、堺市議選挙でも「大阪維新の会」を名乗り、橋下徹当時の大阪府知事とニコヤカに握手したり肩を並べた選挙ポスターを含む、流行に乗った勢いで当選を勝ち得た新人議員さんたちの内に、駅頭での選挙演説も含め、ほとんど自分の考えや政策を自分の言葉で語ることすら出来なかった候補者もいたが、それでも若さや女性である強みも重なって、この流れにうまく乗って当選した者も少なくなかったと言われている。

　ともかく、本当に日本を変えたいとか自分たちの故郷や地域を住みやすく暮らしやすい町にしたいという強い意志をお持ちならば、まず自らが自分の言葉と行動で地域での活動を始められた上で、政治的学習や少しのノウハウや技術を学ぶために勉強会などに参加するのは理解できるが、闇雲に「維新の会」の名を借りて、議員になれるかも知れないという思いで、ただチャンスだとの思いで政治塾に参加したとすければ、大きな間違いではないだろうか。

　橋下徹代表らの大阪維新の会が掲げる「船中八策」と称される彼らの政治的ベクトル、目標とされる考えや理念に対して、本当に何処まで議論が出来て、その問題点も提議したり反論したりも出きる度量なくして、維新の会の言いなりで動いたり語ったりという人間がいくら集まっても、数の論理上は議員になってしまう可能性はあるのだが、果たしてどうだろうか。

　つまり、小泉改革と言われた「郵政民営化」を掲げた総選挙での新人議員の多くは、次の民主党への政権交代がなされた衆議院選挙では落選した候補者が多かったし、次の総選挙では小沢チルドレンと称されて国会議員に促成栽培でなった人の多くが落選するというのは予想できることなのだが、その次は「維新旋風」が吹くかもしれないが、それはその時期の風に過ぎないのであって、本当の実力や民意だとは言えないのである。

　

「安全が最優先」

　東日本大震災、大津波、そして福島原発事故から１年が経とうとしているが、震災と津波に関しては１００年に一度かどうかは定かではないが、地殻変動が起こす自然災害であるためになかなか予測は難しいのだが、やたら関西地方でも東南海大地震が発生する確率が高くて、そうした大地震が起きた場合の津波による災害シュミレーションなどをＣＧ等を駆使してテレビなどでは報道している。

　一方、定期検査等によって停止中の原発の再稼動について、例の経済産業省の原子力安全保安院とやらが、ストレステストと称する安全評価をして、その結果が「妥当？」となった場合は、政府が地元自治体の可否を聞いた上で再稼動を決断すると言われている。

　先日、関西電力の福井県大飯原発３．４号機についての原子力安全保安院の「妥当」判断が出たが、今日四国電力の伊方原発３号機についても、ストレステストによる結果を「妥当」との審査書案をまとめ、専門家による保安院の意見聴取会に提示したとの報道があったのだが、最終報告書を今後まとめた上で、内閣府の原子力安全委員会に報告するとしている。

　とにかく、この原子力発電の再稼動については「安全性」についてのとんでもない意見の食い違いが顕著にある中で、いくら「安全である。」と専門家たちが語ったとしても、多くの国民にとっては、「もう騙されない」という気持ちが本当の気持ちであると思われるのだが、電力会社や政府は従来のルールに従った「通過儀礼的」手続きをした上で、原発の再稼動に舵を切りたいらしい。

　あの忌まわしい福島原子力発電所の１～４号機までの第一発電所で起きた「メルトダウン」という最悪の原発事故が起きたにも関わらず、まだ政府、電力会社は「安全が最優先」で進めると言っているのであり、いい加減にしてもらいたいとや思っているのだが、昨日も枝野幸男現経済産業相がテレビニュースのゲストとして招かれてす語ってはいたが、中身の乏しい「安全第一」というスローガン的言葉を繰り返すだけであり、一向に進展しない福島事故の検証や原因究明を待たずして、産業界や電力業界などの大きな利権の犠牲の様な「再稼動」への道だけを耳つめている様子であった。

　ともかく、「安全が最優先」という言葉のオウム返しだけを言っていれば、その内に国民も慣れっこになって、時間の経過と共に、やはり「電力需要」が増す夏場に対応できる体制としての「原発」による余裕の電力供給を再開させたいという気持ちが全面に出ていて、本当に原発立地の地域の人々の安全への祈る様な気持ちや全世界が注目している「原発再稼動」への危惧については語らないままなのである。

　大きな資金が投資され、大きな利権を生む構造を作ってしまった戦後の日本の電力発電構造の中に占める「原発」の割合は全５４基を全て稼動させたとしても約２割強に過ぎないのだが、巨額の原発関連事業も含むマネーと関係者が早く再稼動してもらわないと困るといった背景だけが強く政府や電力会社にはプレッシャーの如く迫っている様で、「ストレステスト」も「安全確認」も、ただの「安全である」という先に結果ありきの「通過儀礼」に過ぎないことはお見通しなのである。

　長年の行政体質と共に、企業の体質も同様であり、決して一から検討し直したり、新たなリスクや情報に基づいての再調査や、別な角度や人材を登用してのチェックなどは行われない状態で、テストや調査を行ったと言われても、もう多くの国民は騙されないのである。

　「安全」とは、当然「危なくないこと」、「傷ついたり、壊れたりしないこと」であり、「想定外」という言い訳で、福島原発のメルトダウンに至った大事故を過去のことと払拭して、再び「安全神話」で、原発を再稼動させることなどは当然許せないことなのである。

　誰もが「安全最優先」の生き方を保障されるべきである。

仕事か趣味か？

　週末の有機八百屋の準備をしていたら、お客さんから携帯に電話がかかってきたので、お宅に伺っての移動八百屋のための訪問時間の変更かと思って話を聞いてみると、若い奥さんが「いただいたジャガイモの品種は何か？」とのお尋ねであった。

　彼女の話では、「とても美味しくてホクホクしていて、特別な品種かと思った」とのことであったのだが、品種は「男爵」という一番ジャガイモでは定番の普通の品種なのだが、長崎産の特別栽培のジャガイモか北海道産の無農薬のジャガイモかのどちらかだったと答えたのだが、ともかく美味しくて電話したのだと言われたので、とても嬉しく思ったのであった。

　翌日も朝から決まったお客さんの家へと販売に出かけたのだが、今度はキャベツが芯まで甘くて大好評だつたとの感想を聞かされて、昨日、今日と有機・無農薬八百屋をやっていて本当に良かったと改めて感じて大変嬉しく思ったのだが、本当はこういったお客さん、つまり消費者の感想や声を生産者である農家の方々に全て聞かせたいという気持ちになったのであった。

　私の場合は、とっても風変わりとでも言うべき「週末だけの移動販売八百屋」というスタイルの食品販売業というのが現在の仕事の形なのだが、１９９４年９月の創業ということなので、もう１８年目という八百屋さんとしてもベテランの域に達している？かもしれない年月だけは経過しているのだが、果たして立派に「仕事だ」と言えるのだろうか。

　八百屋を始めたきっかけについては以前にもブログで書いたと思うのだが、地元の地方議員に当選して議員としての仕事を本業というか生業として生計を立てる形になったのだったが、議会議員の主な集中的な仕事場としての忙しい時期は、たいていは３・６・９・12月の年四回の定例議会が開催される前後であり、それ以外の月日は毎週、毎日出勤したり議会の仕事があるわけではないので、生活者住民の一人として「生活者の声」を聞き、「問題提起」をするきっかけとしても役立つとの思いから始めた面があったので、あまり採算や儲けなどは度外視しての自営だったのである。

　そのためもあって、目標は「赤字だけは出さない！」という経営理念と共に「お客さんにも喜んで貰うと同時に自分の家庭での食卓にも安全で美味しい食材を」という二兎を追う形での「有機・無農薬農産物と無添加食品販売」という自営というスタイルになったのであった。

　しかし、この１８年間に及ぶ「やおやガリバー」の毎年の青色申告決算によると、目標通りに「利益が出た」という年は一年目だけであり、それ以降は当然仕入れ代金だけではないが、ガソリン代、水光熱費、電話、ＦＡＸなどの連絡費、運送費、そして年末にお届けするお客さんへの感謝のカレンダー代などの諸経費に雑費が支出されるので、ほぼ純利益は無くなってしまう程度の売り上げになっていて、私自身の労働に対する給料とでも言える「儲け」は無いという状況が続いているのだが、私はこれで十分満足しているのである。

　何と言っても自家使用という形で私と家内の二人世帯の食品のたぶん約８割り近くを賄えているだろうし、近くに住む娘家族の食卓にも私の八百屋の残り物とは言え、美味しくて安全な食品が相当量、「仕入れ」という名称で届けられていたり、娘が取りに来たりして活用されていると思うので、目には見得ないお金には換えがたい利益とでも言うべき特典がいっぱい付いているのである。

　その上に、自分自身の仕事としての軽労働？による健康維持や毎週の生活リズムの軸としての週末八百屋に対する準備、発注、その他の雑用などもあるのだが、何よりもお客様との会話や喜んでいただく笑顔や反応に、どれほど私自身が元気や生き涯を感じさせて貰っているかを思えば、仕事というよりも趣味、もしくは道楽と言った方が言いえているのかも知れない。

関西は原発脱却。

　先日、関西電力高浜原発３号機が定期検査のため運転を停止し、関西地区の電力を独占的に配給する天下の関西電力の原子力発電による電力供給が全面的にストップした。

　昨年三月の東日本大震災と大津波による、東京電力福島第一発電所の３基の原発がメルトダウンを起こし、今も直お大変深刻な放射能汚染の危惧が広がっていて、専門家筋によると１９８６年４月に起きたチェルノブイリ原発の大爆発による放射能汚染に匹敵するという状況に近いとの指摘もあり、周辺に居住されている住民の避難だけでは済まされない事態となっている。

　福島原発事故の詳細は、いまだ東電と政府の調査や監視が続いていると思われるのだが、未だに実態が明確には発表されていない部分が多くあると見られ、一般的には国民の多くが、原発推進施策には少なからずの不安と怒りにも似た憤りを感じざるを得ない状況になっていると思われる。

　そんな大事故から約１年を迎えようとしている昨今ではあるが、全国各地で「反原発」、「脱原発」の市民運動や大阪、東京では住民投票による「脱原発」の要望を行政自治体にも届けようとする動きも出ていて、それに対する首長、議会の対応振りも注目を集めている。

　そんな中、関西電力への電力供給を目的とする全１４基の原子力発電所の内、先日まで稼動していた高浜３号機が定期検査のためではあるが停止したことで、現在は関西電力管内の電力供給は、完全に「脱原発化」した状態となったのである。

　５４基もの原子力発電所が日本国内には現存しているのだが、なんと高浜原発が停止したことで、後２基だけが現在稼働中となったが、この２基も今年４月中には定期検査のために停止する予定なので、晴れて２０１２年４月には、日本国内での原子力発電はね全てなくなる可能性も出てきたのである。

　しかし沖縄電力を除く各電力会社は、政府の規定するステルステストなるものをした後には、地元自治体と道県の承認を得て、原子力発電所の再稼動を要望する姿勢を示していて、地元の経済界や政治的思惑も手伝って、何時からか原発の再稼動へとお動き出す可能性が残っているのである。

　思えば、関西電力においては、あの戦後の経済的成長の日本の戦後復興がもたらした近代科学と文明の進歩を祝うかのように行われた「１９７０年万博」の３月１４日の開会式において、当時の日本原電の敦賀１号機から、初めて「原子力の灯」が届いたとされたことで、より一層「人類の進歩と調和」をスローガンにしていた「万国博覧会」なるものに花を添えたと言っても過言ではない報道がされていたのであった。

　それ以来、時代は大きく変化してきたが、二度のオイルショックをも経験した１９８０年代には、全国各地で「原発建設ラッシュ」が起きて、あれよあれよと言う間に、過疎の地域で海に面した適当な土地を国をバックに、多額の原発協力に対する補助金や迷惑料的税金の投与で、各地方自治体をいつのまにか「原発中毒」の如き虜にさせてしまい、３０年から４０年の間に、切っても切れぬ「腐り縁」としてしまった感が強いのである。

　関西電力によれば、従来は私たちの日常的な電力消費の約５０％は、原子力発電のお陰だと豪語されていたのだが、現在原発による電力供給が止まっても、火力発電、水力発電などによって十分電力需要を賄っているし、夏の一番暑い時期の電力供給がピンチになるとの予告もあるが、中部電力からの電力供給の融通で何とか賄えるとの予測もあるのだが、やたら「節電協力」を宣伝し、いずれは原発再稼動へと動きたい意向が見える。

　「原発のウソ」（扶桑社）「原発はいらない」（岩波新書）小出裕章、「原発の闇を暴く」（集英社新書）広瀬隆など多数の原発の実態を示す本が出版されていて、その実態が明らかになっている。

「維新八策」に群がる。

　昨秋の大阪府知事と大阪市長選挙で圧勝した「大阪維新の会」の代表である橋下徹大阪市長と幹事長、松井大阪府知事らが開講する「維新政治塾」へ、４００名の定員募集に何と３３２６人もの人が応募したとされ、中には現職の民主党国会議員も数名含まれているらしく、国も地方もどちらも強い政治不信に苛まれている現状を打破すべく、橋下人気にあやかって、次の選挙を有利に戦いたいと思う者や、新たに橋下旋風に乗って、議員を目指す人らが応募したのだろう。

　この「大阪維新の会」の政策の柱となるであろう、坂本龍馬の「船中八策」の名を借りた「維新八策」が発表されたのだが、問題の多い独断的政策が並んでいる。

　①統治機構改革・大阪都構想の実現、道州制の実現、地方交付税の廃止

　②行財政改革・財政収支の黒字化、国会議員定数・歳費の削減、政党助成金の削減、国家公務員の人件費カット

　この二つについては、今まで政策として掲げていただけで、突っ込んだ議論がされていなかったので、大いに積極的な議論で、是非に達成に向かって積極的に進めていただきたいと思うのだが、

　③教育改革・教育基本条例の法制化、教育委員会の廃止を選択できる制度の導入

　④公務員制度改革・職員基本条例の法制化

　については、従来の教育委員会が実質的には有名無実に近い状態になっていて、教育の本当の政治との分離がなされていない現状もあるが、教育基本条例と職員基本条例で、どちらも教師や職員の評価を誰が何の基準でするのかが定かでないし、権力者の意向に沿わない教師、職員が免職となるケースも予想されるので問題を感じている。

　⑤社会保障制度改革・年金掛け捨て制と積み立て制の併用、最低限所得保障制度導入

　⑥経済・税制改革・ＴＰＰ交渉への参加、資産課税の強化、脱原発依存、発送電分離

　この二項については、積極的議論が必要だし、少子高齢化時代に突入している現代日本の、今後の世代間格差や長寿社会の生活のあり方、経済的支えなど、国がしっかりとした制度に作り変える責任があると思われるし、税については資産や高額所得者の納税負担を厳しくする施策と脱原発施策は評価できると思われる。

　⑦外交・安全保障・日米同盟と豪州も含む３国同盟の強化、沖縄の基地負担軽減と抑止力の維持、領土を自力で守る防衛力検討

　⑧憲法改正・首相公選制の導入、参議院の廃止と国と地方の協議の場としての議員の設置、憲法改正の国会決議を過半数とする

　この二項目については、沖縄の基地負担の軽減は望ましいところだが、同盟国や自衛隊のあり方など幅広い議論が必要だし、参議院の存在意義は疑問があるが、憲法改正を過半数で可能にするのは甚だ危険なことである。

　ざっと私自身の感想と考え方からの「維新八策」に対する意見を記したのだが、冒頭にも記した様に、この大阪維新の会が主宰する「維新政治塾」なるものへの異常な関心と、その機会を通じて如何に自分たちにとって有利かつ選挙での勝利を得ようと画策する輩たちが、基本的な政策と、どの様に心情、思想を重ねて言及したり、問題提起したり出きる人たちがいるのかと疑心暗鬼である。

　つまり、「維新の旗」の下にすがるだけの「自分の意思や価値観、政治信条」などに乏しい人たちが大量に、この「維新塾」に参加するといった感じが強く感じられて、現状では事前レポートでな入塾については審査するとされているのだが、結局は橋下氏の意向に従う者のが参集されるという塾となりそうであり、松井大阪府知事の様に、橋下門下生を大量に育てることが期待されるだけで、本当の意味での「市民の眼」や「庶民の思い」が届く政策を議論する場とはなり得ないと確信する者である。