福島第一、土壌汚染８００平方キロ 琵琶湖の１．２倍

福島第一、土壌汚染８００平方キロ　琵琶湖の１．２倍　

2011年5月11日7時30分　asahi.com
原発事故による環境、食品汚染

福島第一原発事故で放射能に汚染された地域は、
チェルノブイリ原発事故の強制移住対象レベルだけで、
約８００平方キロに上ることが分かった。
東京都の面積の約４割、琵琶湖の約１．２倍に相当する。
原子力安全委員会は、避難地域の見直しや住民の帰宅に役立てるため、
観測を重点化する地域を設けるなど監視を強化する方針だ。
汚染面積は、日米が共同で作製した汚染地図から分かった。
汚染地図は、
文部科学省と米エネルギー省が４月に約１５０～７００メートル上空から、
土壌など地表１～２キロ四方で放射性物質の蓄積量を測って作った。

　この地図によると、
半減期が約３０年のセシウム１３７の蓄積濃度が１平方メートルあたり
 ６０万ベクレル以上に汚染された地域は約８００平方キロメートルに及んでいた。
 この地域はほぼ、警戒区域や計画的避難区域と重なる。
 チェルノブイリ原発事故で、
強制移住の対象になった５５．５万ベクレル以上の地域の約１０分の１にあたる。
原子力安全委員会は今後、
この汚染地図に地上の実測値を組み合わせて、重点的に監視すべき地点を洗い出す。
原発事故が収束した後の住民の帰宅、生活の再建に備えるためだ。

 　福島第一原発の事故では、
 ３７万～６３万テラベクレル（テラは１兆倍）の放射性物質が放出されたと、
 原子力安全・保安院と原子力安全委員会が推計した。
大爆発によって原子炉が壊れたチェルノブイリ原発事故の１割ほどに相当する。

　海や山への汚染も深刻だ。
東京電力によると、高濃度汚染水が４月１日～６日に５２０トン流出、
 放射能は４７００テラベクレルに上る。
現在も４０キロ沖合でセシウムやヨウ素が検出される。
 タケノコやシイタケ、山菜からは基準を超えるセシウムが検出されている。
（佐藤久恵、浅井文和）　 2011年5月11日7時30分　asahi.com

 

 

 

　

御前崎市長、経産相と会談

御前崎市長、経産相と会談　経済対策・雇用で支援要望　　：日本経済新聞

 

御前崎市の石原茂雄市長は10日、東京都内で海江田万里経済産業相と会談した。

同市が浜岡原発の停止によって減額を懸念する交付金について、

海江田経産相は停止後も従来通り交付することを石原市長に伝えた。

同日夜には中部電の水野明久社長が同市を訪れ、

石原市長に運転停止の経緯を説明、改めて理解を求めた。

　10日午後行われた会談では石原市長が海江田経産相に、
市の経済対策や雇用維持の取り組みへの支援、
停止期間における交付金の確実な支払い、
停止判断の経緯と根拠の市民への説明――を求める要望書を提出。
加えて浜岡原発の緊急安全対策が適切であることの国民への説明を要請した。
　会談後、石原市長は記者団に「（交付金について）心配しなくてもいいといっていただいた」と述べ、
海江田経産相から運転停止後も交付金が減額されないことを確認できたと明言した。
　御前崎市が原発の運転停止に伴って減額を懸念していたのは、
３～５号機の運転に伴う「長期発展対策交付金」の一部。
2011年度予算では約８億８千万円の交付を見込む。
法律では「施設の安全性を確保するために運転を停止」した場合でも、
約８割の交付は維持されるとしている。2011.5.11日経web版より引用

未だに生死の確認が出来ない方が１万人以上もいる。
そして、自らの家と財産を失った避難所で暮らす人が１０万人以上いる。
そして、原発の事故のため自宅から引き離され
避難所で暮らすことを余儀なくされている人々がいる。
こうした状況にならないために、中部電力は浜岡原発を止めること決めた。
中部電力の決断を「要請」した政府に感謝氏に行くのかと思いきや・・
御前崎市の石原茂雄市長は住民の命より
原発利権を守るの方が重要のようで
被災者への配慮もなく、既得権とばかり公金の維持を強訴に赴いた。
がんばろう日本と人々が心を一つにしているとき
自分たちだけはと我慢する気はないと言う行動に出た。