【写真】「大岐の浜」（写真左手前）とメガーソーラー計画予定地とみられる山林（点線内）＝高知県土佐清水市大岐
2015年11月03日08時36分 高知新聞
ＪＦＥエンジニアリング（横浜市）が高知県土佐清水市大岐の民有地に計画している大規模太陽光発電所（メガソーラー）整備に関し、予定地の地権者で、住民の反発を受け「事業への同意を撤回する」意向をＪＦＥに伝えていた地元企業の社長が一転、同意撤回を取り下げていたことが、高知新聞社の取材でこのほど分かった。理由について、ＪＦＥと交わしている土地賃借契約が「同意を撤回できない内容と分かった」としている。
メガソーラー計画予定地は、地元で温泉宿泊施設を経営する「オーシャン四国」が大部分を所有する山林（約２２ヘクタール）で、ＪＦＥが賃借している。当初は、造成を行い、出力約１３メガワットの太陽光発電所を２０１５年度内に着工、２０１８年度中の発電開始を目指していた。
しかし住民らが「近くの『大岐の浜』に土砂が流入する可能性がある」などと反発。これを受け、オーシャン四国の岡田充弘社長は６月に地元説明会を２回開き「混乱を招いた」と陳謝した上、太陽光発電施設の審査認定を行う経済産業省四国経済産業局（高松市）とＪＦＥに提出している地権者としての同意書を、撤回する方針を示していた。
関係者によると岡田社長は、６月２４日付の内容証明郵便で、同意を撤回する書面をＪＦＥと四国経産局に送付した。しかし岡田社長とＪＦＥが７月以降協議した結果、賃借契約は同意が撤回できない内容を含んでおり、岡田社長は９月上旬に同意撤回を取り下げたという。
予定地の地権者であるオーシャン四国の岡田社長は取材に対し「６月の時点では契約書の詳細を確認せず、（撤回を）取り下げられないことが分からなかった。（事業に）反対する気持ちは変わらないが、計画を止められず、申し訳ない。海を汚さず、土佐清水のためになる施設になるようＪＦＥに要望していく」と話している。
１０ヘクタール以上の土地改変を伴う事業は、高知県土地基本条例に基づき、県に開発申請を行う必要があるが、ＪＦＥ総務部広報室は「現時点では、開発申請のため事業計画地の測量に入るのは適切ではないと判断している。住民の理解が得られるまで着工スケジュールは未定」としている。
岡田社長は反対を表明している近隣住民を戸別訪問して経緯を説明しているが、説明会を再度開く考えはないという。
■住民「茶番だ」 反対署名３．７万人分■
「こうなることはある程度分かっていた。同意撤回（の表明）はただの茶番だった」と憤る住民。６月に表面化した土佐清水市大岐のメガソーラー計画は、ＪＦＥエンジニアリング（横浜市）と賃借契約を結んでいる地元企業、オーシャン四国の岡田充弘社長が「事業に対する同意の撤回」をさらに撤回したことで、振り出しに戻った。
岡田社長は６月に開いた地元説明会で、父親である会長が計画を積極的に推進する一方、自身は反対の立場と釈明した。住民側は「社長はあなた。計画に反対なら、契約を破棄すれば良いだけでは？」とただしたが、「父を説得したい」などと述べるにとどめていた。出席者からは「身内のけんかみたいな話を聞いても仕方がない」「社長の努力が見えない」と厳しい声が上がっていた。
また岡田社長は取材に対し「契約書は父が持っており、自分は見ていない」「同意が撤回できない契約内容だと、父とＪＦＥから聞いた」としている。
今回のメガソーラー計画では、住民団体「土佐清水の豊かな自然を未来につなぐ会」が反対署名を約３万７千人分（１０月下旬現在）集めている。また土佐清水市は６月、自然景観や生活環境との調和、地元の良好な関係維持を求める「土佐清水市再生可能エネルギー発電設備設置指導要綱」を定めている。
ＪＦＥ総務部広報室は「高知県土地基本条例に基づく開発申請の時期は未定だが、県条例や市要綱を無視しての着工はない」とする一方、経産省からは既に設備認定を受けており「現時点では（計画の）撤回の意思はない」としている。
「土佐清水の豊かな自然を未来につなぐ会」の福永洋一さん（４１）は「期待を裏切られ残念だが、反対運動を続けていく」と冷静に話したが「将来への不安を抱えながらの生活が続くのはつらい」とも吐露した。
（管理人より）大岐メガソーラー問題は、残念なことになっています。”ふりだし”どころか、結局、建設の方向になってますよね。
どういう経緯だったか、こちらをどうぞ☟
高知県土佐清水市緑が丘のメガソーラーの為に削られた山から泥が海に流出。大岐の浜にも建設計画。
土佐清水市の大岐メガソーラーで地権者が同意書撤回へ（高知新聞6/22） 漁業や環境に影響がないはずがない
この大岐メガソーラー問題が浮上し、「土佐清水の豊かな自然を未来につなぐ会」という、一見反対運動に見える団体が作られて、署名、フェイスブックなどもできていました。
しかしその内容を見て驚きました。なんとこのような、再生可能エネルギー推進の講演会をしています。☟
この講演会は、元福島第一原発の技術者である木村俊雄氏を講師とした会です。
彼は、メディアでは脱原発の人として取り上げられ、高知に移住した有名な方です。さらにサーファーなので、土佐清水のサーファーの人の気持ちもわかる。
しかし、木村氏は「自給エネルギーチーム共同代表」です。
自給エネルギーチーム より
宣伝隊長 三宅洋平 
相談役 田中優
|
電気は自給出来ます！ |
| 電力会社の電気を買わずとも生活出来るのです！ |
☝ これを売り文句に、エネルギー自給を目指しているようです。
環境NPO市民などの言う、「原発に代わるエネルギー」、「地域の力」とか、「エネルギーの自給自足」とか、「小規模分散化」、「自分でエネルギーを選ぼう」なんて単なる市民だましのストーリーです。
結局、国策再生可能エネルギーのプロパガンダに過ぎません。 市民発のように見せてるだけのこと。
原発をなくすことにはつながっていません。
一般市民に電磁気学・送電・配電の基礎知識や自然科学一般の知識がない、テレビや新聞しか読みきらないということがわかった上で、
そういう市民でも理解できる程度の言葉で、理解できる程度の内容で、誘導しているわけです。（講演会や映画などで）
どの地域の脱原発市民の中にも、「電力会社から電気を買いたくない」「自分で電気を作りたい」と大声で叫ぶ人間が送り込まれているようです。
脱原発市民のゆるいつながりの中に、必ずと言っていいほどそういった発言をしてまわる人が実際にいます。
お話会やちょっとした集いなどで「自分で電気を作りたい」という話をする。企業とつながっているのかもしれません。
ソーラーパネルや小水力で”俺の電気”を作りたいと。 太陽光パネルは原子力ムラとつながる工業製品なのに、その点は完全に無視して力説する。
その場にいる農的な暮らしやスローライフなどに関心があるといった「属性」の人たちは、
再エネの欺瞞、CO2温暖化説の嘘を見抜けず、オフグリッドや「再エネ各論是々非々」（地熱ならいいでしょ的な）に誘導されてしまうのです。
自給エネルギーチームは、オフグリッドに誘導する役割を持っているということは、相談役＝田中優氏 というのを見てもわかります。
HPでは、蓄電池をおすすめしてますね、田中優氏とのつながりがわかりやすい！
田中優氏はオフグリッドに誘導する、太陽光発電と蓄電池の広告塔です ⇒ 【雑誌掲載】「女性自身」に田中優オフグリッドインタビューが掲載
メガソーラーも、オフグリッドも 両方、国策再生可能エネルギーであることには変わりません。
●メガソーラーに反対してオフグリッドに誘導するパターン・・・・田中優氏 など
●メガソーラーに反対して市民発電所や個人宅の売電に誘導するパターン・・・飯田哲也氏 など
実際にはメガソーラーに反対などしていないことは 以下のリンクを見ていただけたらと思います。
「メガソーラーを建築基準法の適用除外にする」という規制緩和。それを決めるWGに柏木氏、飯田氏がいた事実
再生可能エネルギーの全貌を調べて学習せずに、声の大きい人に市民がついていった結果、結局、自然破壊の再エネ、原発再稼働ということになってしまったのが、この原発事故後の4年間でした。
「再生可能エネルギーは国費と化石燃料を無駄にする間違った国策であり、しかも原発体制を補完する」
といった、正面から再エネに反対する市民運動を展開して、公害事業を止めない限り、日本は自然破壊され尽くし、原発もなくならないでしょう。
再エネ推進派が音頭をとるおかしな市民運動＝人工芝運動が、そこらじゅうにあります。
東電から2億円もらった市民フォーラム2001の共同代表は田中優氏という事実。
無知な市民をオフグリッドに誘導するのに必死！自然エネ推進の偽脱原発運動家の言い訳に反論する。
原発事故直前から若い人たちを自然エネルギーに誘導し洗脳していた、環境NPO代表とプロパガンダ映画監督。
鎌仲ひとみ監督はグループ現代の子会社の取締役。自然エネとものの考え方を同時に普及。
【文字起こし】鎌仲ひとみ監督が六ケ所村でしたことについての本人の発言を確認する。