ブログ「風の谷」　　再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を！

LED照明を国策で強制するな！（3）LEDにはインジウムやヒ素といった毒物が使われている

2015-11-26 | LED

回収システム未整備の中国、1個のLED廃棄で水180トン汚染

2010年11月4日 サーチナ

LED照明（省エネ照明）は省エネ効果が高いため、白熱灯に取って代わる照明と期待されている。中国では、LEDの普及戦略が長期にわたって進められ、上海市だけで政府補助金の形で上海の一般家庭に2200万個を超えるLED照明が導入された。しかし、最新の研究結果によると、現在市場に流通しているLED照明の中に含まれる水銀は、環境汚染を引き起こす恐れがあるという。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　◆1個のLED照明が水180トンを汚染

　現在販売されているLED製品には水銀が含まれている。普通のLED照明に含まれる水銀は平均で約0．5ミリグラムだが、0．25ミリグラムの一部製品も存在する。

　「LED照明に含まれる水銀の量は極めて少ないが、使用量が膨大であるため、無視できない」と、同済大学環境科学・工程学院の蒋大和教授は話す。「1ミリグラムの水銀が地下に流れた場合、約360トンの水が汚染される。このように計算すると、LED照明が適切に処理されなければ、1個当たり90トンから180トンの水と周辺の土壌を汚染することになる」と蒋大和教授は語る。

　水銀と水銀化合物は、皮膚を通じて人体に入るが、排出される速度は非常に遅く、肝・腎臓や中枢神経系、自律神経系の機能に大きな影響を及ぼす。水銀の沸点は低く、常温でも蒸発するため、水銀蒸気は気道を通って人体に入りやすい。廃棄されたLED電球が割れると、大気中に含まれる水銀濃度は一瞬にして基準の百倍を超えてしまうという。

　専門家によると、LED電球の回収システムは中国にまだない。普及率が加速しているLED電球（数は1億個を超えるという）が寿命を迎え、一般の生活ゴミとして処理されたら、生態と健康の「見えざる殺し屋」となるだろう。（編集担当：米原裕子）

 


（管理人より）

LED照明が廃棄物になった時の問題が、また先送りされています。水銀が含まれてるからという理由で蛍光灯をやめても、LED照明にも含まれているのではどうしようもありません。中国では問題になっていますが日本はどうなのでしょうか？　いくら長寿命といっても必ず寿命が来ます。廃棄の際に、水や土を汚染することになったら大変です。

これは中国の話なので、実際のところ日本はどうかわかりません。

とりあえずLEDの材料を調べてみます。

LED＝発光ダイオード　　より　（引用青文字）

LEDには、毒性元素のヒ素やインジウムが使われてるんですね　

ヒ素　製品安全データシート（ＭＳＤＳ）

 

どこの家にもあるリモコンにもヒ素が入ってるなんて・・・ピッとやったら赤く光るところに・・・ 

RoHS指令（有害物質使用制限指令）について　

これを見ると、一応、RoHS指令で　鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDEの6種類の物質を禁止しているので、日本のメーカーはLED製造には使っていないかもしれないけれど、上表を見るとインジウムやヒ素は使っている可能性があるということだと思います。　これはゴミになったときや、壊れた時に危険だということです。

RoHS指令・改正RoHS指令の説明　これを見ると適用除外というのが やたらたくさんあって、太陽光パネルなども適用除外になっているので、ＲｏＨＳ指令なんてあまり意味ないのかなとすら思いました。LEDについてはよくわかりません。読んでいくとこんなに適用除外が多いのかと思っていやになります。

何のための指令かわけわからん。


RoHS2（2011/65/EU）AnnexⅢの適用除外用途　を見ると　なんとLEDもありました


どこかにカドミウムを使ったLEDもあるんでしょう。　ε=(・д・｀*)ハァ…


LED照明　　より　　（引用青文字）

LED素子の帯域はレーザーのような線スペクトルほどではないが、在来の光源に比べるとずっと狭く、単一のLEDで白色光を出すことはできない。白色LEDは実際には、2色（互いに補色）または3色（おおよそ光の三原色）の光源を組み合わせて白色にしている。

ただし、蛍光体により短波長の光を長波長の光に変換することができるので、LED自体は青色のみにして他の色は蛍光にすることもできる。蛍光の帯域は広く、帯域が広いほうが演色性に優れた良質な照明なので、照明には主に蛍光体が使われる。

青色LEDと黄色発光体を使ったものが最も普及している。青色LEDと赤色・緑色発光体を使ったものもあり、演色性には優れるが、高価でエネルギー効率に劣る。この方式の発光効率はRed:35 lm/W、Green:100 lm/W、Blue:38 lm/W 程度である。

白色LEDでは他の照明と違って発光成分のほぼ全てが可視光領域であり紫外や赤外領域には無視できるほどしか発光していないため、電力の変換効率は最大で34%と蛍光管の25%、白熱電球の10%と比べて効率がかなり良い。

蛍光体を使うにせよ使わないにせよ、白色LEDには青色LEDが必須であり（蛍光では波長が元の光より長くなるので他の可視光LEDから青色を生むことはできない）、青色LEDの発明によって初めてLED照明は現実的になった。


「白色LEDには青色LEDが必須」と書いてあります。　白色の光にも青色が使われているので、白色のLED照明にかえると目の細胞を死滅させることになるのでは・・・

学校の蛍光灯もLED照明に変えられる日が来るのではないでしょうか。私が小学生の親なら、やめてもらうように申し入れに行くと思います。


日本国内のLED照明器具メーカー

ほか多数

 

 東芝、三菱、日立、パナソニック、NEC、ということはLEDも原子力ムラ＝再エネムラ＝軍需産業　

 

LEDは光通信にも使われます。

 現代の高速通信とコンピュータを支えているのは、LEDである。サーバ内通信から家庭への通信までLEDを使った光ケーブルで行われている。また国内拠点間や海外とつなぐバックボーン（基幹）回線もほとんど光ファイバー（LED使用）によるケーブルが使われている。周波数の高い青色発光ダイオードを使うことにより、簡単に通信容量を約2倍にすることができる。

照明光で高速通信　水中・病院でも自在に 日本経済新聞　2015/1/22 7:00 

身の回りの光があらゆる情報発信の源になる――。照明の光を使ってデータなどの情報をやりとりする新技術の開発が始まっている。水の中や病院など無線通信が使えなかった場所にとどまらず、大規模な通信設備がなくても情報の伝達が可能になる。日本のメーカーが世界に先駆けて研究を進めており、通信手段の新たな扉を開こうとしている。 

　「お薬をお持ちしました」。総合病院の一室で自立走行するロボットが患者のもとを訪れた。医療機器で囲まれる病院内は電子機器類の使用が禁じられている。電波で制御するロボットはなぜ動くのか。廊下や病室を照らす照明の光を利用してロボットを動かしているからだ。 

■毎秒１億回点滅してデータ届ける 

　近い将来、日本の病院でこうした光景は当たり前になるかもしれない。このほか、地方の店先の看板にスマートフォン（スマホ）をかざしてクーポン情報を得たり、山頂で天候を確認したりできるサービスも登場。通信が名実ともに至る所に広がる社会が近づく。 

　その仕掛けは可視光通信と呼ばれる技術にある。わかりやすくいえば、看板が発した光や展示物にあたっている照明の光をスマホなどで受けることで動画や音楽など様々な情報を得ることができるようになるのだ。 

　可視光通信はその名の通り、人間が認識できる光を使った通信技術。照明や車のライト、誘導灯など、ありとあらゆる光で情報を送信する。 

　仕組みはこうだ。発光ダイオード（ＬＥＤ）などの照明に取り付けた通信モジュールが照明の光のオンとオフを制御する機能を持つ。これが光を点滅させて「０」「１」のデジタル情報で表現する。スマホやパソコン、テレビなどが光を受けることでデータを受信し、情報を閲覧できる。蛍光灯や白熱電球に比べ、高速で点滅が可能なＬＥＤ照明の普及により実用化の動きが一気に進んできた。 

　光は１秒間に１億回程度点滅するという。人間が気づかない速さのため、見た目は通常の照明と何ら変わらない。富士通研究所（川崎市）やカシオ計算機、パナソニックなどは企業向けの広告や販売促進のツールなどとして可視光通信を活用しようと研究開発を進める。

ほか略

 

 

なにか新技術の製品を売ろうとすると、必ず「災害に役立つ」とか、「障害がある人に役立つ」とか、否定できないような用途を並べてきます。

このような報道は、バラ色の未来を描いてみせるけれど、市民にとってのデメリットは決して伝えません。 

つまりLEDによって大量のデータを高速で送ることが出来るようになるということです。このような技術は、マイナンバーで市民を監視するのに使われ、さらに兵器技術に直結しているということです。

個人のプライバシーも何もない大量監視社会に不可欠の技術。軍事技術を進めるための隠れ蓑として、LED照明や再エネを国策化しているということです。

こんな技術は不要なのに、勝手に企業のエンジニアなどが税金で研究しているのです。

 

「人類への貢献の為」、「世の中の為」と思い、プライドを持って研究されているのかもしれないですが、どうかやめて下さい。

それは違います。とり返しのつかないことになります。

市民にできるのはデメリットの情報共有と不買。

 

大手家電メーカー＝軍需産業の商品を、今後購入するということは「戦争に加担している」ということを自覚しなければなりません。


http://karapaia.livedoor.biz/archives/51581292.html　　より


 


LED照明を国策で強制するな！（2）有害物質を含むLED照明、落下の危険も？

2015-11-26 | LED

（管理人より）　前回の続きです。

さらに海外でもLEDの有害性について指摘されています。やはり、「省エネ」とか「電気代が安くなる」とかそういう言葉に踊らされずに、こういった新技術の工業製品は、製造から廃棄までのライフサイクル全体で考えなければならないことがわかりますね。　果たして有害物質を含んだLED照明はリサイクルできるのでしょうか？

鉛・ヒ素などを含むLED照明の廃棄物が埋立処分？　北九州市若松には蛍光灯のリサイクル会社がありましたが、LEDはどうなるのでしょうか？

 

環境にやさしいはずのLED電球が複数の発がん性物質を含む-カリフォルニア大学

白熱球に比べて消費電力が少なく、経済的、エコで次世代だとうたい、市場に一気に普及したLED電球。このLED電球に環境に悪い物質を含んでいるという研究報告がされた。その有害物質とは鉛、ヒ素、その他潜在的に危険な物質だ。

「LEDは次世代の照明として宣伝されるが、我々はエネルギー資源を減少させない、地球温暖化に関与しない良い製品を見つけるように、代わりとして市場に出たLEDの毒性の危険について用心深くなければならない。」と、論文の執筆者のひとりである、カルフォルニア大学アーバイン校、 Department of Population Health & Disease Prevention（DPHD）教授であるOladele Ogunseitanは言う。

彼と仲間の科学者は、クリスマスツリーに飾る小さな様々な色のLED電球を潰して、とかして、測定した。

その結果、低輝度の赤いLED電球はカリフォルニア州法によって許可される鉛の含有量の最大8倍を含んでいた。より明るいものはさらに多く含んでいた。また、白いLED電球は最小の鉛含有量だったが、高いレベルのニッケルを含んでいた。研究者らは、こうした有害物質がガンへつながる可能性があると指摘している。

より大きなLED照明製品の研究成果は後に発表されることになっているが、Ogunseitan教授によれば、それは同じことだという。鉛、ヒ素などを筆頭に多くの有害物質が発見されたという。これらはガンのみならず、腎臓病や高血圧、皮膚疾患にもリンクする。

教授によれば、1つのLED電球を割りその煙霧を吸い込むことは、自動的にガンの原因にならないだろうが、他の発がん性物質の慢性被爆の臨界点を超えることになる可能性があるという。

水銀を含む蛍光灯、白熱電球よりも安全であるLEDは歓迎された。だが、次世代電球として市場に普及する前に潜在的な環境や健康への影響がないかどうかきちんと試験されていなかった。現在は、LEDが有害であるという認識は低く、処分するされる場合も普通の埋立地で処分される。日本でも自治体によって処理の仕方が異なるが、再考する必要があるかもしれない。

 

もうすでに、LEDが信号に使われることによって、全国で問題が起きています。

「信号に重なって見えるLED看板」福岡市、LED広告規制へ　信号見づらく事故の恐れ

 

西日本新聞 6月25日(木)

現行法では点滅・動画が規制対象外

交差点付近に設置された発光ダイオード（LED）式の屋外広告物によって信号が見づらくなり、交通事故につながる恐れがあるとして、福岡市が規制強化に乗り出す方針を固めた。法律や現行条例では、画面の光が点滅したり動画が流れたりするLED広告特有の機能は規制の対象外。市の審議会で具体的な基準作りを進め、2016年度からの規制開始を目指す。

市住宅都市局は、市内の主要交差点などを調査。交差点付近に商業施設や娯楽施設が集まる数カ所について「ドライバーの視野に大型LED看板が設置されており、信号を見落とす恐れがある」と判断した。

難しい基準策定　照度や画像の動きも検討へ

広告大手の電通（東京）によると、LED広告は消費電力を大幅に節約できる上、鮮明な映像や動画を表示できることから全国的に増加。一方で、設置された高さや見る角度などによって照度が異なるため、「一律の規制基準の策定が難しく、多くの自治体は問題意識は持っているものの、手をこまねいている」（国土交通省公園緑地・景観課）のが実情という。

壁面広告の大きさなどを定める福岡市の条例はLED広告にも適用されるが、光の点滅などの機能に関する基準はない。このため市審議会では、ドライバーの安全を確保できる照度や画像の動きなどの検討を進め、規制基準とする方針だ。

歩行者も見えにくくなる

九州大大学院の佐藤優教授（視覚記号学）は「点滅や色の変化が激しいと、運転手は信号だけではなく歩行者も見えにくくなる。広告媒体の技術発展は今後も続くため、LEDにとどまらない検討が必要だ」と話している。

＝2015/06/25付 西日本新聞朝刊＝

 

LED信号機:低熱量、雪溶けず「見えない」 寒冷地型開発へ 県警、産学官と連携 /青森

毎日新聞　2015年03月08日　12時10分

青森県警が「雪に強い」発光ダイオード（ＬＥＤ）型信号機の開発に本格的に取り組み始めた。

ＬＥＤ型は、夕方の西日の状態でも見やすく、省エネで耐用年数も長い。
しかし発熱量が少ないため、大雪の際は雪が溶けずに付着して「信号が見えない」と苦情が寄せられている。
現在は各警察署員らが５メートルほどの長いブラシで雪を落とす人海戦術でしのいでいるが、ＬＥＤ型は増加傾向で限界は近い。
県警は県商工労働部、県産業技術センターなどと「産学官」で連携して寒冷地仕様の信号機の研究・開発を進める。
このために県の来年度当初予算案には１５３０万円が計上された。

 

問題が出てくると必ず、メディアは業界（LED照明メーカー＝原子力ムラ）の利益を優先して、「対策すればいい」とか「ルールを作れ」とかの流れに持っていくのでしょうが、LED照明自体が不要であるという論調は出てきません。出てこさせないようにするためにノーベル賞で権威付けをするわけです。「ノーベル賞をとれないような普通の市民は文句言うな」という圧力です。

 

LED電球、安全性に落とし穴

2010年2月4日（木）瀧本　大輔

低価格化が進んで急速に普及し始めたLED電球。安全基準などのルールが未整備で、実態は玉石混交だ。白熱電球の“引退”を前に普及の足を引っ張りかねない。

　「実質的な無法地帯。何でもありの状況ですよ」。そう言って眉をひそめるのは、ある大手メーカーのLED（発光ダイオード）電球開発担当者である。LED電球の低価格化が進む陰で、粗悪な製品も出回り始めているという。

　低消費電力が特徴であるLED電球の店頭販売価格は、3000～4000円台が中心。昨年8月に家電大手のシャープが参入し、1万円前後だった単価が半額以下になった。この「シャープショック」後も新規参入が相次ぎ、低価格化が加速している。LEDは国内外から調達しやすいので、白熱電球や蛍光灯と異なり参入障壁が低いのだ。

　海外から輸入される製品も少なくない。例えばネット通販では、白熱電球で40ワット相当の明るさをうたった製品が、2000円以下で売られている。

耐久性に難ありの製品も

　ところが、冒頭のメーカー担当者が言うように、問題のある製品が出回り始めている。

　ある大手メーカーの担当者は「比較試験の結果、発熱量が多く耐久性に問題のある製品が見つかった」と言う。LED電球は、発熱でLEDや周囲の樹脂が劣化し、性能が落ちたり寿命が短くなったりする。このため放熱対策が不十分だと性能を十分に発揮できなかったり、カタログ上の寿命より早く故障する可能性がある。

　別の大手メーカーの試験では、安価なLED電球を使用した際に、テレビやラジオに雑音が入った。いずれも火災のような最悪の事態につながるとは考えにくいが、白熱電球や蛍光灯では考えられないトラブルと言える。

　まさに玉石混交――。その理由の1つとして指摘されているのが、LED電球の規格や安全基準が実質的に存在しないことである。照明器具や電球などの電気用品は、電気用品安全法に基づく適合性検査などを受ける必要がある。製品に付与されている「PSE」マークが、その承認を受けたことを示す。

 

直管型LED管照明器具について

直管型LED管照明は致命的な欠点があり、蛍光管が全方位に光を放射するのに対し、直管型LED照明はLEDの特性上一方向にしか光を放射しないため、指定された形の蛍光管を取りつけることしか想定していない既存の蛍光灯器具でこういった直管型LED照明を用いるのは光の性質上適していない。

また、蛍光管に比べて直管型LED照明はかなりの重量増となり、ソケットなど蛍光灯用器具部品が損傷したり直管型LED照明がソケットから落下する危険性も高い。そのため、東芝ライテック、パナソニック電工など日本国内の有力照明器具メーカーは下記のJEL801が制定されるまでは器具とLEDユニットを一体化した直管型蛍光灯用器具の代替たるLED照明のみを販売していた。

そして2010年10月に日本電球工業会は、新たな規格として「L形口金付直管形LEDランプシステム（JEL801）」を制定した。これは既存の蛍光灯器具で直管形LED照明を用いることの危険性を電球工業会が問題視し、また経済産業省から電球工業会に対して直管形LEDランプシステムの標準化の音頭取りをするように指導があったためである。

そして、東芝ライテックとパナソニックライティング社・パナソニック電工などはこの規格に適合するL形口金付直管形LEDランプシステムの製品の開発・発売を発表している。また、この規格の制定により、日本国内ではG13口金を用いる直管形LEDランプは規格外品という扱いとなったほか、2011年2月に改定されたグリーン購入法における環境物品等の調達の推進に関する基本方針においても、G13口金を用いたなど既存の蛍光灯と構造的に互換性を有する直管型LEDは、当面の間、グリーン購入におけるLED照明から除外されることとなった。

 

 

あ～あ！　画像検索で山ほどでてくるよ～　

 

ちょうどあのちゃんが　LEDについてブログをアップされてましたので転載します。

あのちゃん　ディストピアなう　　「どこでもLED」　　より

温暖化詐欺、電磁波の危険性の隠蔽、補助金の合わせ技で、市民がコロコロ騙されて、高いLED照明買わされて、こんなようなことが全国で起きてるのでしょうね

ε=(・д・｀*)ハァ…

 

 


追記

なんと今年から？　神戸のルミナリエもLED100%になっていました。開催の理由はどうあれ、やってること自体は他と同じ「電飾」です。

もはや結果的に募金が違う意味合いになっていることに違和感を感じます。

大義名分があればこういったことも許されてしまう恐ろしい国だと私は思います。

 

 

鎮魂の光「神戸ルミナリエ」開幕 今年からLED100%で

 12月4日(金)21時44分配信

約30万個の輝きを放つこの神戸ルミナリエだが、毎年、翌年開催のための募金を呼びかける「1人100円募金」が行われている。4日夜も、多くの人が募金する姿が見られた。

 

 

 


LED照明を国策で強制するな！（1）「目に悪影響」と大学が発表し、実際に健康被害も出ているのに！

2015-11-26 | LED

 

蛍光灯、実質製造禁止へ　２０年度めど、ＬＥＤに置換

朝日新聞デジタル 11月26日(木)

　政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。

　安倍晋三首相が２６日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。

　政府はＬＥＤと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。ＬＥＤ並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省エネ法の政令を改める方針。

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電球で比べると、ＬＥＤ電球の消費電力は、６０ワット形相当で白熱電球の約８分の１で、電球型の蛍光ランプよりも約３割低い。政府は、３０年度の温室効果ガス排出量を「１３年度比２６％減」とする削減目標の前提として、家庭などで使われている照明のほぼ１００％を、３０年度までにＬＥＤにする目標を掲げるが、割高な価格がネックとなってＬＥＤの比率は１２年度で９％にとどまった。 

　白熱灯と蛍光灯の製造と輸入ができなくなれば、国内市場で在庫がなくなった時点で、ＬＥＤへの置き換えが急速に進み、量産効果でコストが下がることも期待される。ただ、割安な電灯を買う選択肢がなくなることになり、ＬＥＤの価格が下がらなければ、家計や企業の重荷になる可能性もある。 

　電球型のＬＥＤが登場したのは０９年前後。１１年の東日本大震災後に省エネ意識が高まって一気に普及した。日本の大手電機メーカーでは、東芝ライテック、パナソニック、日立アプライアンスが一般的な白熱電球の生産をすでに終えている。電球型の蛍光ランプも、東芝ライテックが今年３月に生産をやめるなど、ＬＥＤ電球への切り替えが進んでいる。東芝ライテックによると、一般的なＬＥＤ電球の希望小売価格は、０９年の発売時に約１万円だったが、いまは２千～３千円台まで下がり、「店頭の販売価格はもっと安いだろう」（広報担当者）という。 

　蛍光灯が中心だった天井用照明でも、１０年ごろからＬＥＤが売り出されている。ただ、照明器具そのものをＬＥＤ対応に切り替える必要があることから、電球ほどはＬＥＤ化が進んでいない。ＬＥＤへの移行を後押しする支援策を求める声が出る可能性もある。（高木真也、南日慶子）

※11/28　朝日新聞　記事追記　http://digital.asahi.com/articles/ASHCT5JHKHCTULFA021.html?rm=416　（2015年11月26日05時00分）　より　

 

（管理人より）　”テクノクラート社会”がいよいよ本格化してきました。こういうのが実に迷惑なんです。目に悪いことが明らかになっているLED照明を、ついに市民に国策で強制してきましたね。

こういうことされると市民に選択肢がなくなってしまいます。デジタルテレビの時と同じ。メーカーと国が結託して、蛍光灯などを製造中止にしてしまえば、無理やりLEDを買わせることができるのですから実にいやらしい。

法律も改正して根拠を作り、ゴリ押ししてきます。一般家庭だけではなく学校の教室などもどんどんLEDに変えられていくでしょうね。まあ、恐ろしいことです。

大義名分が「温室効果ガス削減」。CO2温暖化説は誤りなのに。

LEDのノーベル賞も利権と強く結びついています。判断能力のない市民に対して、国や企業にとって都合のいい理論を、ノーベル賞の権威で刷り込んでいきます。

ノーベル賞受賞時のメディアの持ち上げ方は異常でした。これは環境問題を新たな商売の種にしているに過ぎないということです。再エネ政策と全く同じ構造。

目が悪くなるなどの悪影響が大学の研究者から報告されているのにLEDがノーベル賞を受賞するなんてどう考えてもおかしいです。

ノーベル賞自体がプロパガンダに使われています。

賞で権威付けし、市民が逆らえないような空気を醸成する。権威に弱く、情報弱者の市民がノーベル賞連発で喜んでいる様に、本当に恐怖を感じました。

NHKでも2014/7/23　に以下のような報道をしているのに・・・↓

 

 

MEDIA　KOKUSYO　のLEDに関する記事です↓　

LEDのリスクを提起する視点が欠落、ノーベル物理学賞をめぐるマスコミ報道の盲点 

ノーベル物理学賞の青色LEDと加齢黄斑変性の関係、受賞者と一体化して喜ぶメディアにも問題

危険が指摘され始めたLED照明(ブルーライト）による人体影響、理学博士・渡邉建氏インタビュー①

青色LEDが加齢黄斑変性症や糖尿病性網膜など失明の原因に、否定できなくなってきた電磁波の危険

青色LEDによる人体影響を示唆する体験談はネット上に複数ある、環境問題で優先されるのは被害の事実


実際に札幌市役所でLED照明により体調不良者が出ていることが日経新聞でも記事になっています。↓ 

法の“空白地帯”でLEDトラブル、札幌市 

日本経済新聞　2010/8/26 23:00 

急速に普及し始めたLED（発光ダイオード）照明。ところが、性能を定めた規格や基準の法整備が追い付いていない。庁舎内の蛍光灯をLED照明に交換した札幌市役所で今春、象徴的なトラブルが起こった。

札幌市が市役所の執務室や廊下にある約9000本の蛍光灯を直管型LED照明に取り換えたのは2010年3月のこと。その直後、一部の職員が「目が疲れる」「気分が悪い」といった体調不良を訴えた。市がアンケート調査した結果、「業務に支障がある」と答えた職員が7.4％に及んだ。 

体調不良を訴えた職員がいる執務室のLED照明は、細かく点滅していた。「目の前で指を左右に動かすと、こま送りのように見えた」。同市庁舎管理課係長の池田政幸氏はこう話す。

　「フリッカー」と呼ぶこうしたちらつきが生じる原因は、LED照明に内蔵する整流器にあった。LEDは直流で光るので、交流の電源を直流に変換する回路が必要となる。この役割を整流器が担う。  

　問題となったLED照明の整流器は、交流の電圧を凹凸のある直流の波形に変換していた。札幌市の場合、交流の周波数は50Hz。整流器を介した電圧は1秒間に100回の頻度でオンとオフを繰り返していた。　電圧の変化による明るさの変化は、蛍光灯でも起こる。ただし、LED照明は蛍光灯のように残光時間がなく、明るさが瞬時に変わる。その結果、ちらつきを感じやすくなる。  

　札幌市がLED照明の調達を4つの契約に分けて一般競争入札したのは09年12月。3つの契約をウチダシステムソリューション（札幌市）が、残りの1つをクリアス（東京都中央区）がそれぞれ落札した。 　ちらつきが問題となったのは、クリアスが約1681万円で落札して納入したジェネライツ（東京都千代田区）製のLED照明2550本だ。

「数字で規制するのは難しい」 

　クリアス社長の竹之内崇氏は以下のように話す。「同タイプの整流器を内蔵するLED照明は世の中に何万本も出回っているが、特に問題は起こっていない」。同市役所では、LED照明が職員の目に入りやすい位置にあったり、新しい照明に対する個人の順応性が違ったりしたことで、体調不良を招いた可能性がある。 

　クリアスが納入したジェネライツ製のLED照明は、市の仕様に適合していた。市が入札の際、明るさや電圧の変動幅を制限するなど、ちらつきを抑えるための仕様を盛り込んでいなかったのだ。「仕様は蛍光灯の規格に準じてつくった。ちらつきが問題になるとは思ってもいなかった」（池田氏） 

　それでもクリアスは健康被害が出たことを重視。2550本すべてについて今後、電圧がゼロに落ちず、変化も少ない回路を備えた別のLED照明を納入し直す。詳細は決まっていないが、同社は追加費用を市に求めない方針だ。 

　こうしたトラブルの根本的な原因は、LED照明の規格や基準の法整備が進んでいないことにある。例えば、大半のLED照明は電気用品安全（PSE）法の規制対象外で、安全性が法的に担保されていない。 

　経済産業省は同法の政令改正の方針をようやく掲げた。11年3月までに電球形のほか、光源と灯具が一体のLED照明を規制対象に加える。 

　ただし、ちらつき防止の規定は「安定的に点灯動作するための装置を設ける」といった記述にとどめる見込み。「明るさや電圧の変動幅がいくらまでなら健康被害が生じないのか、客観的な数字で規制するのは難しい」（同省製品安全課）からだ。 

　日進月歩の技術に規制をかけるのは好ましくないという見方はある。しかし、規制がないばかりに玉石混交の製品が市場にあふれ、トラブルに巻き込まれた消費者が不信感を募らせるという不幸な状況も生まれている。時には変化を先取りした「攻め」の規格や基準の整備も必要だ。