安倍首相、福島県を視察 福島再生の政策パッケージを閣議決定へ より
2015年05月31日 19時22分 読売新聞
安倍首相は３１日、国内の地熱発電について「開発のための（国の）補助率を引き上げ、規制緩和を行っていく」と述べ、発電量拡大を目指す考えを表明した。
天候に左右されない地熱発電は有力な再生可能エネルギーとされ、開発を支援する狙いがある。視察先の福島県柳津町で記者団に語った。
開発支援では、地熱発電の大規模開発の候補地を「重点開発地点」に指定し、発電用の井戸掘削への国庫補助率を「２分の１」から「４分の３」に引き上げる。
掘削の影響で周辺の温泉量が減った場合、温泉業者らが代わりの温泉用井戸を掘削する費用を全額補助する制度も設ける。
開発が制限される国立・国定公園内でも、景観を損なわなければ発電施設の高さ制限を緩和する。
九電・三菱商事が地熱発電、29年度までに 安定供給力生かす
2015/5/20 0:38 日本経済新聞 電子版
九州電力と三菱商事は地熱発電所を共同で建設する。2029年度までに熊本県内に出力１万5000キロワットの発電所を設ける。電力会社では電源構成を多様化させて供給力を高める動きが広がっている。九電は太陽光や風力発電などほかの再生可能エネルギーに比べて安定して電力を供給できる地熱の活用を進める。
両社は熊本県南阿蘇村に地熱発電所を新設する。出力は１万5000キロワット程度。太陽光発電に加え、安定稼働する再生可能エネルギーによる電源を増やして、企業や家庭に電力を販売する。
九電は九州に６カ所の地熱発電を持ち、設備容量は全国の４割以上を占めている。八丁原発電所（大分県九重町）は出力11万キロワットで国内最大規模。九電はノウハウを生かして発電所の開発を進める。
一方、三菱商事は発電事業全体で世界で500万キロワットの持ち分発電容量を抱え、20年までに750万キロワットまで増やしていく考え。再生エネルギーによる電力供給を求める顧客のニーズも増えており、即応できる体制づくりを急ぐ狙いがある。
地熱発電は発電時の二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量がほぼゼロ。太陽光や風力発電と違って安定した電力の供給に蓄電池などを必要としない利点もある。日本は世界３位の地熱資源を持つが、これまで規制もあり活用が遅れていた。
政府は30年に電源構成（ベストミックス）で再生可能エネルギーの比率を13年の約11％から最大24％まで引き上げる方針を打ち出している。太陽光と風力の比率は抑える一方で、補助金の交付などで安定して発電できる地熱の比率を高める。
16年４月からの電力小売りの自由化をにらんで、既に首都圏向けに原子力発電所13基分に当たる火力発電の新設計画が相次いでいる。今後は地熱など再エネにも踏み込んで電源構成を増やす動きが拡大しそうだ。
熊本県南阿蘇村における地熱資源調査の実施について より
2015/5/26 0:17 日本経済新聞
Ｊパワー、三菱マテリアル、三菱ガス化学の３社は25日、秋田県湯沢市で大規模地熱発電所の建設を始めた。発電能力は８万世帯の年間電力消費量に相当する４万２千キロワットで事業費は約300億円。計画通り2019年に運転が始まれば１万キロワット超の地熱発電所として23年ぶりの稼働となる。世界３位の地熱量を誇る日本に地熱発電が根付くかどうかの試金石となる。
地熱発電は地中から吸い上げた高温の蒸気でタービンを回して発電する。天候などで発電量が変わる太陽光や風力などに比べ、24時間安定して発電できる利点がある。
Ｊパワーなど３社が事業化に向けて共同出資の運営会社、湯沢地熱（秋田県湯沢市）を設立したのが10年。現地調査は1993年に始まっており、20年越しで着工にたどり着いた。大規模発電所では九州電力の滝上発電所（大分県九重町、96年11月稼働）が最後だ。Ｊパワーにとっても地熱発電所の新規稼働は鬼首地熱発電所（宮城県大崎市）以来、44年ぶり。稼働すれば発電量で国内５番目の地熱発電所となる。
稼働後は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき１キロワット時26円（税抜き）で電力会社に販売する。太陽光（同29円）より安い。約20年ぶりの大型発電所が動き出した背景には12年導入の再生エネの固定価格買い取り制度がある。地熱発電は開発費がかかり採算が見通しにくかった。
15年間の固定価格買い取り制度で収支計算がしやすくなった。
今回、事業化にあたり運営会社はみずほ銀行などから262億円を借り入れした。経済産業省が出資する独立行政法人が８割の債務を保証したことで事業計画が前進した。投資に対する利回りも13％と太陽光の６％を上回る。湯沢市も固定資産税や雇用の増加が期待できると歓迎している。
国内ではほかにも大型地熱発電所の計画が５カ所以上ある。出光興産や石油資源開発などが掘削調査を進めている。
政府は規制緩和などを進めて30年時点の望ましい電源構成（ベストミックス）で、全発電量に占める地熱の割合を現在の0.3％程度から１％程度に増やす方針。
日本の地熱発電の潜在力は発電能力で2347万キロワットと米国、インドネシアに次ぐ３位。ただ８割が規制の厳しい国立・国定公園内にあるため導入が進まず、現在は約52万キロワット分にとどまる。
経産省は環境省と連携し、国立・国定公園内での地熱発電の開発を後押しするため関連規制を緩和する方針だ。現在は景観維持のため高さ13メートル超の建物を原則として建設できないが、大型開発の妨げとなるため特例を認める案を検討している。
国立公園内の調査方法などの規制も緩め建設期間を短縮できるようにする。固定価格買い取り制度でも地熱発電事業者の利益が大きくなる価格水準を維持する。
湯沢地熱株式会社 山葵沢地熱発電所の着工について より
（管理人より）
口永良部島噴火で考える発電所の問題。原発も地熱もメガソーラーも無理。噴火警戒レベル５ という記事を5/29に書きました。その続きです。
口永良部島の新岳が爆発し、小笠原震源の巨大地震で日本中が揺れたのに、まだ地下に手を加える地熱発電に血税をばらまく政府に呆れています。
再エネ買取制限などで、さすがにソーラーと風力は不安定な電力だということが市民に知られることとなりました。次は「安定した電力」として地熱を売り込もうと、再エネの中で順番に利益を回しており、ついにこんな記事が出ています。☟
こんどは地熱発電ラッシュか 相次ぐ発電所建設
まさに、税金を利権者（＝ステークホルダー）で山分けしているということですね。分かり易いです。この経産省の資料をどうぞ☟
地熱・地中熱等の利用による低炭素社会推進事業 ２，８５０百万円（１，６００百万円）
水・大気環境局地下水・地盤環境室 地球環境局地球温暖化対策課 自然環境局自然環境整備担当参事官室 より
2850（百万円）＝2,850,000,000 円 28億円！！
地中熱もちゃっかり入ってますのでヒートポンプの文字が見えます。家庭用もありますね。 地熱を推進するとヒートポンプももれなくついてくるってことです。
これは、エコキュートと同じヒートポンプという仕組みですから低周波音の健康被害が出る可能性もあります。
エコキュートやエネファーム、風力発電の低周波音健康被害者のみなさん、まさか間違って地熱発電応援してませんよね？！
地熱発電を推進するとヒートポンプに税金が流れて、これらが普及し、温泉街だけでなく、日本中に騒音発生源がさらに拡散することになります。
スマートハウスにも地中熱ヒートポンプを取り入れたものがありますね。大和ハウスか・・・
地熱利用の事業でも山のように補助金が出る仕組みになってるんですね。ε=(・д・｀*)ハァ…
上の日経のニュース記事を見ても、三菱商事、三菱マテリアル、三菱ガス化学、もろ原発企業の三菱グループ全員集合。
皆さんご存知のように安倍首相のバックは三菱。我田引水まるだし。
三菱マテリアルが参画している地熱発電所が5箇所も
従って、地熱発電は原発をなくすためでもなんでもなく、原発を推進する勢力の太い収入源になっているということです。
「原子力ムラ＝再エネムラ」ですから、パネルの研究員などは、日本地熱開発企業協議会会長の資料を提示して堂々とツイッターで地熱を擁護しています。
地熱発電の問題は単純に温泉の枯渇問題だけではないですから。
ブログ冒頭の読売新聞記事にあるように「 掘削の影響で周辺の温泉量が減った場合、温泉業者らが代わりの温泉用井戸を掘削する費用を全額補助する制度も設ける。」わけですから
国も地熱発電所を作れば周辺の温泉量が減ることを明確に認めてるということです。
何が「デマ」なんでしょうか？デマだったら、そんな補助制度は必要ありません。
そういう研究員に乗せられて市民がやってることは、まさに人工芝運動です。
再エネ利権市民レベルになると、「原発VS再エネ」の嘘の対立軸を煽って、地熱を推進して回る二枚舌のロビー活動。
人工芝運動は地熱周りにもたくさんいます。
私も、脱原発市民運動を始めた頃に、緑の党の人から、地熱推進のステッカーをもらったことがあります。車に貼ってはいませんが、まあ貼らなくてよかったです。
「火山国だから地熱は資源」って言うといかにも、発電で使わないともったいないような気がしてきますが、発電所を作るまでの膨大なコストが原子力ムラに流れて、
それが原発を温存する仕組みになっています。
国立公園の自然を破壊し、地下に影響を及ぼし、地震や火山爆発を誘発するかもしれないのに地熱発電に膨大な国費を流す日本。
今、別府の新しくできた地熱発電所周辺の住民から騒音や蒸気などの苦情がたくさん出ているそうですが、全く聞き入れてもらえないそうです。
これからそういう周辺住民との騒音問題が噴出してくることでしょう。
24時間電力を安定供給するということは、原発と同じ。夜間も止まらない。騒音も蒸気も24時間。これこそホントの「地獄」です。 「発電地獄」
このようなマイクロバイナリー、小型の地熱発電（神戸製鋼）が温泉地のあちこちに作られるということです。
バイナリーは音が静かという提灯記事を書いてるレポートもネット上に転がっていましたが、実態は違うのです。
写真奥に見えるのが大型の地熱発電所。
このくらい離れていても音が聞こえてきます。☟送電線のためか木が伐採されてるところがありました。近くに職員の寮もありました。
温泉旅館に温泉を供給していました。
近くの温泉旅館の脱衣所に掲げられていた温泉の分析表に、九州電力の文字が。源泉は八丁原地熱 熱水とあります。
「日本秘湯を守る会」の資料をとりあえず参考にあげておきます。
温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）（案）に対する意見
上の資料を、前述の日本地熱開発企業協議会会長が「事実誤認だ」としてワーワー言ってます。
そういう推進派の資料も見比べながら当ブログでは検証していきます。
今日はここまで！