ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

ついに福島県の帰還困難区域で多数の死者が!「直ちに影響はない」はもう終わり。

2015-07-05 | 被爆者、被害者、市民の声

和解前に238人死亡 福島・浪江町民の賠償増額申し立て 

日本経済新聞 2014/12/25 2:00

東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の約1万5千人が賠償増額を求めて原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、申立人のうち238人が東電との和解前に亡くなったことが24日、関係者への取材で分かった。

 紛争解決センターは今年3月に慰謝料の増額を認める和解案を提示。東電は「原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に基づき賠償を受ける他の避難者との間で公平性を欠き、影響が大きい」などとしてこれまで2回、和解案を拒否し、現在も協議が続いている。

 申立人のうち、東電が最初に和解案を拒否した今年6月時点で179が亡くなっており、11月28日時点で計238亡くなった。ADRを担当する檜野照行副町長は「東電は事業計画に掲げた『和解案の尊重』に従って、一日も早く解決し、町民を安心させてほしい」と話している。

 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が定めた中間指針では、避難区域の住民の慰謝料は月10万円。浪江町は2013年5月、浪江町の人口の約7割に当たる1万5313人がADRで慰謝料を月35万円にするよう求めた。

 和解案では「避難の長期化で精神的苦痛が増している」とし、12年3月から今年2月末までの2年間、慰謝料を月5万円増額することを認めた。町は5月に受け入れを表明した。〔共同〕 

 

和解前の死亡343人に 浪江町の原発事故ADR

河北新報 2015年07月02日木曜日

東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県浪江町の約1万5千人が慰謝料増額を求め原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、町は2日、申立人のうち3435月末までに亡くなったと明らかにした。センターは賠償増額を認める和解案を示しているが、東電は拒否し続けている。
 昨年11月末時点で申立人のうち238人が死亡しており、その後も高齢者や避難生活で体調が悪化した人ら、和解を見届けずに亡くなった人が増えた。町は速やかな和解案の受け入れを東電に求めている。

 

 

所在不明の800人死亡か 中間貯蔵の地権者 連絡先把握は全面積の8割

福島民報 2015/06/27 09:59

東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設予定地の地権者で連絡先が把握できていない約1160人のうち、800が死亡しているとみられることが26日までの環境省の調べで分かった。同省は地権者に応じた対応方針を基に用地交渉を前進させる考えだが、相続人の把握などさらなる難航は避けられない見通し。連絡先を把握している地権者の所有地と、国などの公有地を合わせた面積が、予定地全体の8割を占めることも明らかになった。

 地権者の内訳と対応方針は【表】の通り。26日に東京都内で開かれた放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会の席上、同省が示した。
 死亡したとみられる地権者のうち、死亡が判明しているのは約500人で、残りの約300人は登記記録の年代から死亡したと推測されると判断した。同省は、死亡した地権者の相続人の連絡先確認を進めているが、土地などが分割されて相続されるケースもあり、用地交渉件数がさらに増えることも予想されるという。
 連絡先を把握している地権者約1210人の所有地の面積は合わせて約10.2平方キロで、国などの公有地の面積約2.3平方キロを加えると、予定地面積約16平方キロの8割を占める。同省は用地交渉の担当者を、連絡先を把握している地権者と、把握できていない地権者の担当に分け、連絡先を把握している地権者への説明を着実に進める方針。

 

 

(管理人より) 福島県では復興という大義名分で再エネや食べて応援のニュースが報じられる中、たくさんの方が亡くなっているというニュースがさらっと混ぜ込まれています。

賠償増額の申し立てをした浪江町の15000人のうち、現在343人が亡くなっています。

2014年 6月      179人 

     11月28日   238

2015年 5月末       343

 

さらに中間貯蔵施設建設予定地の、大熊町と双葉町の地権者2365人のうち、800人が亡くなっています。

  https://josen.env.go.jp/material/pdf/dojyou_cyuukan.pdf

 

 

浪江町も大熊町も双葉町も期間困難区域です。

大熊町は事故直後には 遺体が数百~千体見つかったところです。

参考 ⇒ 福島第一原発が立地する福島県大熊町は二次被曝するほどの高い放射線量の遺体が見つかった場所。


7/7追記 「大熊町では、いま、私の周りで白血病が増えています。白血病の方が女の人も男の人も死んでいます。これ、どういう事ですかと私は言いたいです。」

避難指示解除に関する記者会見・政府交渉より

 

追記  特定疾患医療受給者証所持者数  難病認定患者の数も増えています。

総数(人)

平成20年 2008年  647,604  

平成21年 2009年  679,335

平成22年 2010年  706,720

3年間で 59116人増加

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平成23年 2011年  778,178   (福島原発事故 2011年3月)

平成24年 2012年  810,653

平成25年 2013年  855,061

3年間で  76883人増加



報道された死亡者数を見ると、「ただちに影響はない」という段階は終了し、原発事故の被曝影響がすでにあらわれていると言わざるを得ません。

総務省 人口推計(平成27年(2015年)1月確定値,平成27年6月概算値) (2015年6月22日公表)  より、グラフに赤で原発事故年を加えました 。

 

 


5年後から病気の人が爆発的に増えることはチェルノブイリの例でわかっていることです。

 

放射能汚染地域では医療従事者も被曝しますから、東日本で医療が成立するのかどうか私にはわかりません。

汚染地域に人が住み続ければ、ゴミ焼却灰、下水汚泥焼却灰、浄水土などが出ます。

そういった放射性廃棄物がセメントリサイクルと称し日本中で燃やされ  http://www.union.tokyo23-seisou.lg.jp/kanri/haiki/kumiai/oshirase/sementogenryouka.html

さらに、7月7日には川内原発に核燃料が入れられ  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150703/k10010137781000.html

9月には高レベル放射性廃棄物のガラス固化体124本がセラフィールドから日本に帰ってきます。  http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1252322_6818.html

日本中の火山は今にも噴火しそうな状態。 箱根山、口永良部島・・・

フクイチからは毎日のように蒸気が出ており、放射性物質も毎日垂れ流しです。

 http://oshidori-makoken.com/?p=921   より(2015/3/25) 

 

核種等           314日間の総放出量      日々海洋に放出している量

全β             2兆2000億ベクレル       70億ベクレル/日

Cs134           1300億ベクレル           4億1000万ベクレル/日

Cs137           3800億ベクレル          12億ベクレル/日

Sr90            8500億ベクレル         27億ベクレル/日

H3              4兆8000億ベクレル     150億ベクレル/日

 

 

 この上、再生可能エネルギーという大義名分で自然破壊が進んでいますので、どんな自然災害が起こるか予測ができません。

土石流、台風、ゲリラ豪雨、雹、竜巻・・・

危険物運搬車の車両転落、横転事故、

産廃処理施設の火災、

火力発電所、セメント工場、製鉄所のベルトコンベアーが原因の火災事故も明らかに増えています。

毎度、ブログで取り上げていますが・・・

 

まさにディストピア日本。 

管理人は諦めたくはないので、生きてる間は抗いたいと思います。

現実から目を背けても解決はしませんので。

 



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