「核のごみ」最終処分地選定 岡山県に説明会の“公開”申し入れ
「核のごみ」最終処分地選定 岡山県に説明会の“公開”申し入れ
06月01日 18:27 KSB瀬戸内海放送
原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地選定を巡り、国は非公開で自治体向けの説明会を開こうとしています。
これについて、市民団体が岡山県に説明会の公開などを求めました。申し入れたのは、原発政策などに反対する2つの市民団体です。
5月22日、政府は核のごみの最終処分場を国が主導で選定するとした新たな基本方針を閣議決定しました。
市民団体によると、経済産業省はこの基本方針を説明するため、自治体向けの説明会を5月から全国で開いています。
岡山では2日午後に岡山市で開く予定で、非公開とする方針です。市民団体は県に対して「非公開は不適切で、受け入れるべきではない」として今後、公開することなどを求めました。
高レベル放射性廃棄物を巡っては、岡山県はこれまで「県民に不安を与える施設は受け入れない」との姿勢を示しています。
NHK岡山 06月01日 20時08分
原発から出るいわゆる「核のゴミ」の処分場選定を巡り国が２日岡山市で、自治体向け説明会を非公開で開くことに対して、岡山の市民団体が県庁を訪れ、公開を国に働きかけるよう申し入れを行いました。
国は高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」を地下３００メートルより深くに処分する方針ですが、安全性への懸念から公募による処分場の選定はまったく進まず、５月、処分場に適していると考えられる有望地を提示した上で、自治体に協力を申し入れる方針を示しました。
これを受けて経済産業省は、２日、岡山市で県と市町村向けの説明会を開くことにしていますが、出席した自治体が「誘致を検討している」と受け止められることなどを避けるため、日時や場所を公にせず、説明会は非公開で行われる予定です。
このため、原発の再稼働などに反対する市民団体のメンバー１５人が１日県庁を訪れ、説明会を公開するよう国に働きかけることや高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する情報を県民に提供することなどを求める要望書を手渡しました。
これに対して県中山間・地域振興課の柴田義朗課長は「国が主催する説明会なので何とも言えないが、高レベル放射性廃棄物に関する情報はできる限り県民にお伝えしたい」と答えていました。
市民団体代表の奥津亘弁護士は「国の基本方針は積極的な情報公開を掲げているのに、説明会が非公開なのは非民主的な手法だ」と話しています。
06月01日 20時08分
中日新聞 2015年5月22日 夕刊
政府は二十二日の閣議で、原発の使用済み燃料など核のごみ（高レベル放射性廃棄物）を埋設する最終処分場について、政府が有望な地域を示して自治体に地盤などの調査を申し入れる方針を決めた。これまで受け入れ自治体に手を挙げてもらう方式だったが、十年以上たっても決まらないため、国が適地を示す方針に転換する。
最終処分場を決めないまま原発を推進してきた国の政策は「トイレなきマンション」と批判され、東日本大震災後の二〇一三年には小泉純一郎元首相が脱原発を主張する理由に挙げ注目が集まった。方針転換の背景には「最終処分場がないまま原発を推進するのは無責任」との批判をかわす狙いがあるとみられる。
ただ、政府の原子力政策は信頼を失ったままで、申し入れを受けた自治体や住民の反発は必至だ。
経済産業省が放射性物質が漏れる心配が少ないと判断した複数の地域を選定。原子力の開発や利用を促進するための内閣府の機関、原子力委員会が「お墨付き」を与える。住民と意見交換する場を設け、合意が得られた自治体に地盤などの調査を申し入れ、最終的に一カ所に絞る考えだ。
候補地を選ぶ時期については宮沢洋一経産相は閣議後の記者会見で「いつまでに（有望地域を示す）というスケジュールはない」と説明した。
原発で使い終わった燃料は、プルトニウムなどを取り出した残りを「核のごみ」として地下三百メートル以上に十万年にわたって安置する「地層処分」にすることを〇〇年に決定。〇二年からは電力各社からの出向者が中心の「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」が処分場候補の自治体を公募してきた。〇七年に高知県東洋町が応じたが住民の反対で撤回。ほかに公募に応じた自治体はない。
このため一三年十一月に国が主導する方針に転じ、有識者会合で手続きの細部を詰めてきた。経産省の有識者会議委員を務める原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「『お墨付き』を与えるのが原発を推進する原子力委員会になってしまったこともあり、有望地に選ばれた住民の理解を得るのは難しい」と話している。
＜高レベル放射性廃棄物＞ 原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを回収し、残りをガラスで固めた「核のごみ」の一種。数万年にわたって強い放射線を出す。現状では各原発の燃料プールに保管しているが、１万７０００トン分に達し、限界に近づきつつある。最終処分場が決まっているのは世界でスウェーデン、フィンランド、フランスの３カ国だけで、ほかの原発保有国の多くが処分に頭を悩ませている。
NHK岡山 06月02日 19時31分
原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処分場の新たな選定方針を説明するため、岡山市で自治体向けの説明会が非公開で開かれ、公開を求める市民団体などが会場で抗議を行いました。
いわゆる「核のゴミ」の処分場の選定を巡り、政府は、公募ではなく、国から有望地を示すなどとした基本方針を先月、閣議決定しました。
これを受けて経済産業省は、全国で自治体向けの説明会を開いていて、２日は、岡山市のホテルで県や市町村の担当者を集めて説明会が開かれました。
出席した自治体が「誘致を検討している」と受け止められかねないとして、説明会は非公開で行われ、出席した自治体名も公表されていません。
このため、会場には、原発の再稼働などに反対する市民団体のメンバーなどが詰めかけ、国の担当者に「なぜ公開しないのか？」などと詰め寄る場面も見られました。
参加した市町村の担当者によりますと国側からは、閣議決定された処分場の選定方針や地中の深いところに廃棄物を埋める「地層処分」などの説明が行われたということです。
いっぽう、市町村側からは、「マスコミや市民に向けてもしっかりと説明するべきではないか」といった説明会のあり方を問う意見も出たということです。
市民団体代表の奥津亘弁護士は、「国民に公開されるべき処分場の選定がこのような非公開の形で行われるのは、国のやり方としてたいへんよくないことだ」と話していました。
いっぽう、経済産業省資源エネルギー庁核燃料サイクル産業立地対策室の神宮勉室長はは「参加するだけで処分場の誘致に関心があると受け止められかねないことから非公開としている。もちろん、国民にも理解を深めるための取り組みを着実にしていく」と話していました。
06月02日 19時31分
https://twitter.com/kenjourei/status/605621353497042944 より
岡山市内にあるメルパルク。経産省エネ庁の自治体説明会実施中。もちろん、高レベル廃棄物処分の閣議決定をうけての説明会。非公開非公表という異常な環境。駆けつけた国民、マスコミの入場拒否。一体この国はどうなってるのか？
（追記） この受付は東京の会社に委託されていたそうです。後ろめたいのか会社名も公開できないということでした。（庭山さんのツイート）より
（管理人より）
岡山県で開かれた核のごみ最終処分場「自治体向け説明会」に関するニュースをまとめました。
まあ、閣議決定してやることは、どれもこれも最低ですね。 最終処分場はこっそり国からゴリ押しするということです。住民がうるさくならないように「非公開」です。
自治体向けの説明会への岡山県内の自治体の出欠（KSB調べ）がありました。この中の自治体が、交付金、補助金で転ぶのかもしれません。
人形峠の鏡野町も入っていますね。 国が示す「科学的有望地」とは一体どこなのでしょうか？
元の動画が見つかりませんので画像のみでどうぞ。☟
官僚の顔も晒しときます。
（追記） この自治体の出欠（KSB調べ）は、実際と多少異なるようです。（庭山さんのツイートより）
市民が各自、市役所に電話して問い合わせしてみるといいかもしれないですね。
（追記） テレビ局に欠席と回答して実は参加してたのは、岡山市と吉備中央です。（庭山さんツイートより）
（追記） 庭山さんのツイートより
「インタビューに答えていた国の役人は下っ端。エラソーなのはマスコミに下っ端をエサにしてササッとゴキブリみたいに逃げていったよ。エレベーターから降りるときは顔かくして」
岡山県は汚染地域からの移住者も多い自治体なのに、恐ろしい話です。
こちらの動画をご覧下さい。
核のゴミ 高レベル放射性廃棄物
ウラン濃縮プラント閉鎖後は放射性廃棄物の処理技術の研鑽を主業務としており、日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターが開設され、研究が行われています。
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 バックエンド研究開発部門 人形峠環境技術センター
〒708-0698 岡山県苫田郡鏡野町上齋原1550番地 TEL.0868-44-2211 FAX.0868-44-2502
人形峠など各地のウラン探鉱活動で生じた、微量の放射性を帯びた残土は約45万立方メートル、約100万トンに達するとされるが、鳥取県内に長らく堆積されたままになっていることが1988年（昭和63年）に報道されました。
参考図書
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人形峠ウラン鉱害裁判―核のゴミのあと始末を求めて |
| 土井 淑平 小出裕章 | |
| 批評社 |
岡山はそれだけでなく、真庭市のCLT問題もあります。
汚染状況重点調査地域でCLTの実証事業。福島産の木材が岡山県の工場でＣＬＴに加工される！
さらに http://nikkan-spa.jp/291750 より 抜粋転載
◆原発事故以前からも全国に拡散していた！各地に散らばる放射能
岡山県と鳥取県にまたがる人形峠では、’59年から原子燃料公社（のちの「動力炉・核燃料開発事業団＝動燃」。現在の「日本原子力研究開発機構」）によるウラン採掘が始まった。国産ウランによる原子力開発には大きな期待が寄せられたが、いざ採掘したウラン鉱石は低品質で採算に合わないため10年で閉山となる。
その10年間の代償は地元住民には酷かった。採掘に携わった1000人強の坑内労働者の少なからぬ人が体調を崩し、京都大学原子炉実験所の小出裕章氏は「このうち65人が肺ガンで死亡した」と推計している。
ウラン鉱床には、ウランの崩壊の過程で出てくる気体の放射性物質「ラドン」が存在する。これを、マスク着用の指導も受けなかった労働者たちが吸引したのだ。
動燃は、採掘の過程で出たウラン残土をそのまま野積みした。すると、その現場の風下になる鳥取県の方面地区（人口約100人）でも11人がガンで死亡した。そして、このウラン残土は今も約49万立法メートルもが人形峠周辺の約20か所で野積みされたままなのだ。
その一つである中津河堆積場は、覆土されてはいるが、’09年末時点でも放射線量は最大で毎時0.3μSvを記録した。年間だと約3mSv。年間1mSvを超える。低レベル放射性廃棄物は「原子炉等規制法」で厳重保管を定められているが、それが遵守されないのは同法の対象外だからだ。
前出の小出氏はこう語る。
「ラドンは通常の空気には1立法メートルあたり10Bq程度存在します。法令では、坑道などでは3000Bq以下、一般居住区域に流す場合には20Bq以下と定めていますが、人形峠の坑口でのラドン濃度は最大で10万Bqもありました」
ウランの半減期は45億年。人形峠のウラン残土が野積みされた現場では、今も微量ながらラドンガスが放出されている。
◆膨大なチタン廃棄物からウラン、トリウム検出
’90年7月。岡山県邑久郡邑久町の錦海塩田跡地にある産廃最終処分場で、毎時5μSvという通常値の50倍もの放射線量が測定された。
埋められていたのは、放射性チタン廃棄物。チタン鉱石から硫酸を使ってチタンを抽出したあとに排出される汚泥や鉱さいのことだ。その量26万t。
奇形魚はウラン残土の影響か？
ところが、ここだけではなかった。岡山県内だけで10か所で140万t。岡山県外でも大阪湾、兵庫県神戸市、三重県四日市市、福島県いわき市、山口県山口市、秋田県岩城町、神奈川県茅ヶ崎市、兵庫県尼崎市と全国各地の「酸化チタン」工場周辺が廃棄した膨大な量のチタン廃棄物すべてからウランやトリウムが検出されたのだ。
ところが、科学技術庁（当時）は、「チタン関連の工場や処分場の放射線量は十分低く、労働者等の健康被害もない」との「安全宣言」を出し、この問題を収束させた。
’91年6月には、科技庁、厚生省、通産省、労働省の4省庁が、関係自治体やメーカーに「チタン廃棄物の放射線量が年間1mSv以下の場合は、工場外に搬出できる」「それ以上の場合は自社で回収する」との基準を示した。これにより、放射性廃棄物であるチタン廃棄物は普通の産廃として位置づけられることになったのだ。通常、ウランやトリウムなどの「核原料物質」は、原子炉等規制法の下で厳重な管理が求められるはずなのに。
この件で、岡山県の市民団体の調査に協力した京都大学原子炉実験所の小出裕章氏は、こう語っている。
「そもそも、廃棄物の総量が大きな危険をはらんでいます。酸化チタンの生成過程で排出される放射性廃棄物は年間で60万t。ドラム缶に換算すると300万本ですよ。これがどれほどすごい量かというと、原発からの放射性廃棄物はドラム缶にして年間2万本にもならない。企業とすれば、適正な処理よりも捨てるほうが楽なわけです」
現在、チタン廃棄物は管理型最終処分場に運ばれているが、場所によっては、処分場から赤い水が流れてくる地区もあるという。多くの住民はそれが放射線を放っていることすら知らないはずだ。