ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

兵庫県淡路市の太陽光発電設備。崩壊寸前の地盤にソーラーパネルを設置。

2016-05-06 | メガソーラー自然破壊

兵庫県議会議員 入江次郎氏のブログ 太陽光パネルの悩み 淡路市 2016年4月15日  より抜粋引用

現場②堀内照文衆議院議員が国会でも取上げた現場。森林伐採を行ったたため保水能力が奪われ下流にある農地が崩壊。

 

 

パネル設置地盤の崩壊が進んでいる。太陽光パネルは建築物ではないため建築基準法上の規制が一切ない。従って崩壊寸前の地盤にもパネル設置が可能・・。

 

現場③崩壊寸前の地盤にパネルを設置。切り株の上にパネル土台を設置・・。

 

国会で堀内議員が淡路市のパネル問題を取上げ、政府は「対策を検討している」と、答弁。先日の対政府交渉では金田峰生参議院議員の質問に対し政府側が対策案を提示。自然エネルギーの普及は大いに進めるべきですが、住民犠牲の乱開発は認められません。国及び自治体には早急な対策が求められています。 

 

 (管理人より) 兵庫県淡路市にはこんなむちゃくちゃなソーラーパネルの敷設工事もあるのですね。驚きました。

いつ土砂崩れが起きてパネルごと流されても不思議はない状況です。

しかしこの記事の最後に、納得のいかない一文がありました↓

自然エネルギーの普及は大いに進めるべきですが、住民犠牲の乱開発は認められません。国及び自治体には早急な対策が求められています。 」

住民犠牲の乱開発でない自然エネルギーというものはありません。

自然エネルギーの工業製品は製造から廃棄までの段階で必ず住民犠牲を伴うことはこのブログではもうずっと書いてきました。

メガソーラー、風力発電だけでなく、自宅用のソーラーパネルであっても、隣家の住民犠牲が出て裁判になっています。

日本列島は自然が豊かで、人間が密集して暮らしています。そこにそれぞれが売電に浮かれて大小の再エネ工業製品を設置すれば問題が起きて当然です。

何か対策をとればいいという問題ではないのです。

せっかく、メガソーラーの危険箇所や問題点を追求しているというのに、どうしてこのような結論に持っていくのでしょうか?

それは、日本共産党が自然エネルギーを推進している政党だからです。なぜきちんと自然エネルギー自体を検証しないのか、私は残念でなりません。

この点では共産党も自民党と変わりはありません。

自然エネルギーが自然破壊であるという認識をもって、自然エネルギー自体に反対している政党は、日本には一つもないという絶望。

そもそも電気は足りているので再生可能エネルギーは必要がありません。

自然破壊そのものの自然エネ=再生可能エネルギーは日本に導入すべきではなかったのです。

もうこれ以上増やすのはやめて下さい。「大企業ではなく市民に利益が回るならいい」などというご都合な考え方はやめなければなりません。

対策を取れ、法整備しろという対症療法ではもう間に合いません。

国策自然エネルギーをやめない限り、国費は浪費され、再エネ賦課金は上がり、災害の都度、再エネ施設に問題が起こり、住民の安全は脅かされ国土は汚染され、国は滅びるでしょう。

大げさな話ではないのです。

何より重要なのは、自然エネルギーを進めても、原子力ムラを富ませるだけで原発をやめることにはつながってはいないということ。

このことを無視する人が多すぎるということです。

最近は、当ブログの読者の中から、知り合いの地方議員などにこういった再エネの問題を積極的に情報共有する市民も現れています。

 

 

 

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