ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

【問い合わせ】南相馬市の原町火力発電所でも福島県内の木質バイオマスを年間6万トン燃やす事実

2015-07-02 | CLT バイオマス 木

 地図  より 原町火力発電所

 

 

(管理人より) 

CLTや木質バイオマスの危険性について直近で2つ記事にしましたが、ブログアクセス数がかなり伸びました。

福島県全域から汚染木材を集めて加工するCLT工場を、あの大熊町に建設。木の中心部分の汚染は2000bq/kg!

樹木における放射性セシウム汚染の現状を見ると、CLTやバイオマスは無理だとわかるのになぜ国策化?

 

それより少し前に、勿来発電所で福島県内の木の木質バイオマスを混焼するという絶望的な記事も書きましたが☟

いわき市の勿来発電所の発電燃料に福島県内産の木質バイオマス燃料が年間1000トン使われることに!

 

もっと、恐ろしいことが既に決まってはじまっていました☟ 

原町火力発電所における木質バイオマス燃料導入の試運用開始について

原町火力発電所における木質バイオマス燃料導入の試運用開始について プレスリリース

 

原町火力発電所への木質バイオマス燃料導入に関する概要(別紙)

 

 

 

 福島県産の木で出来た木質バイオマスを、南相馬市の原町火力発電所で 年間 6万トン燃やす

2010年より木質バイオマスの混焼を始めているようですが、混焼率を増加させていっています。 

その木質バイオマスの福島県内産(宮城県内産)を公表したのは、平成26年4月 。

そのための施設(保管庫)も新設しています。

☟写真奥には貯炭場が見えます。石炭に比べると木質チップの方が軽いので、燃料貯蔵場の面積・容積は、バイオマス専焼ならかなり大きなものが必要になるはずですが、混焼率が1%ならこの赤丸ぐらいなのでしょう。

木質チップを運ぶためのトラックなどの燃料なども考えると、仮にCO2温暖化説が正しいという前提でも合理性はないと思います。

 

 

 

 

原町火力発電所 

1号機 使用燃料:石炭(海外炭) 木質バイオマス

    ボイラー:三菱重工  

    タービン:東芝

2号機 使用燃料:石炭(海外炭) 木質バイオマス

    ボイラー:バブコック日立  

    タービン:日立製作所

 

原町火力発電所に問い合わせ(0244-24-1614)をしましたのでそのまま掲載します。

 

●混焼率は、0.2%から徐々に上げていっており、1%をめざす

●福島県内のチップの加工工場の段階で放射能濃度の検査(100bq/kg以下)をして、

さらに発電所にトラックで搬入の際、もう一度放射能濃度の検査(100bq/kg以下)をする。

●検査データはHPでは見ることはできない。

●燃やしたあとの石炭灰は、リサイクルが基本であるが埋め立てもある。

リサイクルは石膏やセメント材料になる。九州のセメント工場にも出荷している。企業名は言えない。

●木質バイオマス保管庫の建設費用は再生可能エネルギーの補助金など



福島県の火力発電所の職員の人に、危険性を伝えたところで、もう噛み合うはずもありませんので、状況のみ問い合わせてみました。

火発メーカーも原子力ムラです。そして、バイオマスの施設建設には再エネの補助金がジャブジャブ流れ込んでいます。


農山漁村における 再生可能エネルギー発電をめぐる情勢 平成27年4月 食料産業局 再生可能エネルギーグループ 農林水産省  より

 

木質チップを作る工場にも機械にも燃やす施設にも保管庫にも、バイオマス関連に膨大な税金がばらまかれています。

よく再エネ推進の市民や、市民派の地方議員などが、「原子力ムラがバイオマスを邪魔してる」などと陰謀論的に言いますが、バイオマスを通じて結局原子力ムラに利益をもたらすしくみになっています。

末端の利害関係者はだんまり。

そしてここが重要なのですが、末端のバイオマス利害関係者の中に、脱原発市民運動などの市民がいるということです。

私が関わった中でも実際2人いました。

ひとりは自身が被曝回避を訴えているのに、家族がバイオマス関連の仕事をしているために自家撞着となり悩み苦しみ、とうとう運動から去ってしまいました。

もうひとりは、体制、権威に擦り寄ることでバイオマスの問題を完全無視し、今でも、欺瞞的に再エネ推進と脱原発市民運動を同時に続けています。


バイオマスという再生可能エネルギーを推進することで、福島県内の木が燃やされ焼却灰になり、それが九州に運ばれセメントに加工されます。

つまり放射性物質は移動・拡散するということです。

移動すれば、そこに大なり小なり、労働者や周辺住民に被曝が追加されるということです。

いくら基準値を決めモニタリングをしているとは言え、放射能が移動することには変わりなく、東日本から九州へ運ぶ行為は、放射能汚染の高⇒低への拡散行為にほかなりません。


日本は「予防原則」という考え方を、もはや完全に失った国です。

これからどんな健康被害が起こっても不思議はないと私は思います。

震災がれき広域処理問題で声を上げた全国のたくさんの市民は、おしよせてくる戦争法案などの大きな問題の波に飲み込まれてしまい、目くらましされてしまったのか

バイオマス・セメントなどの、身近に放射性物質が拡散されてしまう「公害事業」に関してもう注目していないように思えます。

まったく絶望的なことですが、ブログ・ツイッター・フェイスブック・メーリングリストなどを使って、少しでも事実の共有をお願いします。

 

再エネ推進派が目の敵にする火力発電所も敷地内に太陽光発電所を新設しています。

原町太陽光発電所の概要

 

 

 


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