2014年末から2015年のニュースを見ても、いくら市民が自然エネルギー推進運動したって原発メーカーは原発の輸出をやめないということがわかります。
温暖化説を根拠にして原発推進も自然エネもセットで進められていたのだから、原発メーカーは福島原発事故が起きたって原発やめる気などそもそもないのです。
「自称」脱原発市民グループが、熱狂的にデモや署名を集めたり、講演会や自然エネ推進の映画上映会したり、イベントやったりしましたが結局、選挙は負け、原発メーカーも原発輸出をやめません。
なぜか？それは、「自称」脱原発市民が、「自然エネルギーが原発を補完してること」に気づけないからです。
地域で有名な脱原発市民のリーダーは、ほぼ行政や原発推進団体から助成金をもらっている環境NPOとつながっており、自然エネの利害関係者であることが多いのです。
そこがハブの役割を果たし、さまざまな組織団体政党に働きかけて、今の自然エネ推進の流れに誘導しているということです。まさに人工芝運動。
市民一人ひとりは、純粋に単純に「原発なくすためになにかしたい」と思って集まっているのに、無知であるがゆえに、そういった利害関係者によって、巧妙に嘘をすり込まれていきます。
無知な市民に嘘をすり込む講師は原発推進企業のOBや自称環境運動家、自然エネ推進環境学者、自然エネ推進映画監督、自然エネ推進環境NPOにスカウトされた落選議員や落選候補者、フリーライター、ジャーナリストなどなど有名人。
市民に大切な情報を共有することなく、「～の会は～をやりました」「～円カンパが集まりました」「～円カンパしました」「みんなで候補者の～さん（自然エネルギー推進者）を応援しましょう」の大合唱が全国で行われています。
果たしてこのような市民グループの宣伝と「選挙互助会」みたいなものが、原発をなくす運動なのでしょうか？
私は市民ができることはまず3つだと思います。グループに入らなくても一人でできます。
●騙されないよう情報収集と学習・・・・・・・地球温暖化の嘘を見抜く、自然エネが原発を補完している構造を検証する。被曝影響、送配電の仕組み、ゴミ焼却の危険性について学習する。
●放射能回避・・・・・・放射能汚染の状況を把握し、汚染された空気を吸わないよう、汚染された食べ物を食べないよう行動する
●不買・・・・・原発メーカーのものは買わない（特に高いもの、車や再エネ関連製品）
自分が出来る不買をすればいいと思うのです。私たちの生活の中に入り込んでいる原発メーカーの商品。「たくさんあるから無理」と思わず、とにかくできる限りどんどん不買していく。あえて原発メーカーの商品を買う必要はないのです。そうすれば工業製品の廃棄物も減るし、何より壊れてもないのにCMで新商品を買うのはまったくエコではありません。
原発をなくすために、東芝の不買をするなら、東芝のテレビ・冷蔵庫・洗濯機・パソコンだけでなく再エネ関連商品も買わない。
東芝の太陽光パネル 東芝の蓄電池 東芝のスマートメーター 東芝のエコキュートも不買の対象です。
原発メーカー（三菱・日立・東芝）はメガソーラーで儲かっていることがわかります。太陽電池だけではなくパワコンでもが儲かる仕組み。
経産省の下の図に原子炉メーカーの三菱・日立・東芝だけ赤線で囲み、赤線を引いてみました。
再生可能エネルギーでも原子炉メーカーが儲けていることがわかりますし、原子炉メーカー以外の企業も原発推進企業ばかりなので原子力ムラ＝再エネムラということが見てわかります。
再生可能エネルギーの全量買取制度の導入に向けた検討について より
消費者安全法第２３条第１項に基づく事故等原因調査報告書【概要】 平成26年12月19日
報道
毎日新聞 2014年12月19日 20時35分（最終更新 12月19日 23時10分）
ヒートポンプ式給湯機「エコキュート」から発生した低周波音で不眠などの健康被害を受けたとの申し立てを受け、因果関係を調べていた消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は１９日、低周波音を含む運転音が原因の可能性が高いとする報告書をまとめ、公表した。国の機関が家庭用ヒートポンプの低周波音による健康被害の可能性を指摘するのは初めて。
エコキュートは、大気中の熱を集めてお湯を沸かす家庭用ヒートポンプ給湯機の愛称。電力各社と住宅関連メーカーが普及をはかっている。省エネ効果が高く、先月までの国内累積出荷台数は約４５０万台。機器は屋外に設置され、運転音は、湯を作り出すヒートポンプユニットの圧縮機や送風機から生じる。
安い深夜電力を活用し夜間に稼働しており、同庁には２００９年９月から今年２月までに、運転音による不眠などの健康相談が１１２件あった。
今回、調査を申し立てたのは群馬県高崎市の５０代夫婦。０９年２月ごろから、自宅から約２メートル離れた隣家に設置された機器の運転が始まると、不眠や頭痛、めまいなどの症状を感じるようになった。
事故調は夫婦のほか、健康被害を訴えている類似の１８件も調査。その結果、機器の設置と発症が同時期▽撤去や移設で症状が改善したケースがある−−などから、夫婦については低周波音を含む運転音と因果関係がある可能性が高いと判断し、他の１８件も否定できないと結論づけた。
事故調は健康被害の防止のため、寝室のそばを避けるなど機器の適切な設置や、低周波音を減らす製品開発などを事業者に促すよう、経済産業省など関係機関に対応を求めた。経産省は「真摯（しんし）に対応する」としている。【江口一】
