ブログ「風の谷」  再エネは原発体制を補完する新利権構造

原発事故は放射能による公害。追加被曝阻止⇒放射性廃棄物は拡散してはいけない⇒再エネは放射能拡散につながる⇒検証を!

山田征さんの自然エネルギー学習会、自然エネルギーの是非を問うイベントで共感の声!東京新聞に記事掲載!

2014-08-12 | 被爆者、被害者、市民の声

8月に山田征さんのお話会が神奈川・群馬において連続で行われました。市民の中に共感の声が広がっています。

【山田征さん講演会】 オルカナ学習会2014年8月2日 

 

 

山田征さんの資料より

国及び推進者側の動き(2014.8.8記)

●1994年度      太陽光発電(ソーラーパネル)設置者への補助金制度スタート

●1997年度      風力発電(風車)設置企業への補助金制度スタート

           東電による生活クラブ生協などへの「太陽光発電」普及促進のための助成金制度始まる(ソーラーパネル設置費用の一部を助成) (審査委員:山地憲治ほか)

●2008年後半    「原発に代わる自然エネルギー」という根拠のない言葉が意図的に作られ、特に反原発の運動体(グループ)などに送り込まれる。

●2009年前半    麻生政権時、「2020年までに2800万kw分のメガソーラーを設置する」という目標値が打ち出される。

●2009年11月1日  太陽光発電の余剰電力買取制度スタート (むこう10年間)

          家庭及び小さな事業所での太陽光発電の余った電気(9kwまで)をデンキ利用者が高価格で買取り負担する、というもの。

          これはこの制度が始まってから10年ではなく、パネル設置者が売電を始めてから10年ということです。

                        従って新しい設置者が出る度、そこから10年で、この制度の終わりはない、ということです。

●2009年11月  経産省内に「次世代エネルギー社会システム協議会」を設置(メンバー:柏木孝夫、山地憲治ほか)

          目的~部課長クラス主体による「スマートグリッド関連企業開拓」 スマートグリッドビジネスの指令塔となる。

●2010年     「スマートグリッド」関連図書が続々出版される 

●2010年7月1日  一般財団法人として「低炭素投資促進機構」設立。代表:柏木孝夫

●2011年1月  「行政刷新会議」が行われる 

               ・議題「再生可能エネルギー促進による規制緩和提言」 参考⇒ http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/publication/240326/item240326.pdf

               ・対象~民有林、国有林、保安林、農地など(工場立地法含む)

               ・「ソーラーパネル」設置は緑化設備とみなす。

              工場立地法によれば敷地の1/4(25%)を緑地帯にするという義務づけがあるが、パネル設置の際は周辺の樹木を広範囲に取り除く必要があるため、

              この立地法が適用出来ないのでパネル設置を環境設備とする。

●2011年3月11日(午前)再生可能エネルギー特別措置法案」閣議決定

                10kw以上の営業用太陽光発電、風力発電、地熱、中小水力、バイオマス発電などによって作られたデンキは、全量電気利用者が促進税として買い取り負担をする。 

●2012年3月19日 「低炭素投資促進機構」が費用負担調整機関(再エネ賦課金の集約先)の指定を受け事業を開始。 代表:柏木孝夫

●2012年7月   「固定価格買取り制度」スタート(むこう20年)(10kw以上の太陽光発電、風力、地熱、中小水力発電、バイオマス発電によるデンキの全量を買い取る)

                      これも新しい発電設備での売電が始まる度、そこから20年です。 

●2013年6月   農山漁村再生可能エネルギー法閣議決定(2013.11.22までに公布、2014.5までに施行)

                     ・全国土の12.1%(456万ha)までをこれらの設備用地とする

                     ・農地法、水利権、漁業権、保安林などの規制解除など各種転用手続きを地方行政の窓口が一括代行する、というものです。

                      2014年日経エコロジー より

                      

 

上記の記事をお読みになればすぐわかりますが、いま日本政府は法律を変え、国土の12%強を、いわゆる自然エネルギーによる発電設備で埋め尽くそうとしています。そのためには面倒な手続きを業者に代わり行政が一括して行うことにしました。

はっきりしているのは「いのち」より「経済」の考え方です。この先どういう結末になっていくのか。

決して土に戻ることのない鉛やカドミウム、放射性物質類を内包した危険物が処理方法もみつからないまま累々とその屍をさらすことになります。

まさに極めつけの「亡国の法」としか言いようがありません。

原子力発電が国策であるのと同様、この「再生可能エネルギー」も、それを超える規模の国策であり、決して原発に代わるものではないことを知って下さい。(2014.4.26記)

 

【付記】 

原発と並ぶ、というよりそれを大きく上回る国策としての「スマートグリッド化」社会、つまり再生可能エネルギー社会を進める上で不可欠品である「スマートメーター」なるものを、いま政府は国内全てのデンキ利用家屋にとりつける作業をすすめています。

※GE富士電機メーター製  http://www.gefujimeter.co.jp/

本来「スマートメーター」は、風力や太陽光発電など出力不安定な」デンキを過不足なく系統デンキに挿入するために不可欠な器具です。

デンキは電気利用者の需要に合わせて、多くもなく少なくもなく送り出す必要がありますが、各地に点在する風力や太陽光の発電装置は人の都合ではなく、風やおひさまの都合で発電するため、その気ままな発電状況を電力会社はスマートメーターを使いリアルタイムでキャッチし、風力や太陽光発電とセット化されている火力発電の出力を調整しなければならないからです。(ガバナフリー運転といいます)

これでわかりますように、風力や太陽光発電をいくら増やしても火力発電を減らすことはできません。

本文中に「根拠のない原発に代わる自然エネルギーという言葉」と書きましたが、本来「原発」は、定期検査時はもとより地震、事故による緊急停止に備えて同じ出力の火力が車で言えばアイドリング状態で用意(バックアップ)されています。

従ってこちらも、原発を止めるために他の発電設備(揚水発電以外の)は一切要らない造りになっています。

ましてや火力発電のお守り付きのおひさま次第、風次第のいい加減な発電設備では原子力発電の代わりはできない、不可能ということです。                                山田 征



この自然界は人だけのものではない (山田 征)

山田征さんプロフィール 

1938年生まれ。40年以上前から市民の立場で原発反対の活動をすると同時に、沖縄県石垣島白保の空港建設反対、ホームレス支援、神戸の仮設住宅に暮らす人々への支援、フィリピン・スモーキーマウンテンの子どもたちへの支援、内モンゴル植林、イラクやパレスチナ・ガザへの支援等、多様な活動を行う。 

現在、“原発に代わる”として進められている「自然エネルギー」について、一人ひとりが大きな流れの中で立ち止まり考えるべき問題である、と全国で伝え続けている。 

『山田さんのひとりNGO』、『ただの主婦にできたこと』ほか著書多数。 

山田さんのひとりNGO―「ニライカナイ・ユー通信」
山田 征
現代書館


 

 

 




(管理人より)

私たち市民は日頃、新聞テレビラジオ、ネットなどで情報を得ているが、自然エネルギーに関してはそれらの情報を鵜呑みにすることがほとんどだ。

しかも、その情報の中にはプロパガンダが多く含まれているため、「自然エネルギーはクリーンエネルギー」とか、「原発に代わる自然エネルギー」といった言葉やイメージを簡単に刷り込まれている。

それに輪をかけるように、311後、環境NPOなどが垂れ流す「小規模分散化」「エネルギーの地産地消・自給自足」などの言葉に完全に洗脳されている状態だ。

「核の平和利用」「原発は未来のエネルギー」と信じ込まされたあの当時の国民と何ら変わりがない。

国や企業が進めようとしているエネルギー供給技術の持つ本質的な欠陥や問題の検証を忘れ、またハメルンの笛吹きに踊らされている反原発の市民。

山田征さんはいつも考えるヒントを私たちに提示される。今回は時系列のまとめ。

原発をなくしたいと本気で考える人は、自分の頭で考えなければならない。

反原発で有名な人の言説ばかりを鵜呑みにせず、自分で調べて検証することの大切さを山田征さんに学んだ。

山田征さんだけに任せておいてはいけない。自分の言葉で、今のこの危機的な状況を市民一人ひとりが伝えなければ、次世代に負の遺産を増やしてしまうことになるからだ。

 

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