住民参加の意思決定の可能性をすすめよう。

　東京の石原都知事は、どうなっているのか。1000億円をスッテしまって、見通しもたたないままに、さらに、400億円を増資するという。自分の金でないから、できるのであるが、こういう無駄遣いというのは、政治、行政の分野では、枚挙に暇がない。

　個人の家計に関しては、簡単に借金をしたりすれば、路頭に迷わなくてはならず、生活保護といっても、ヤクザのように簡単にもらえるわけではないらしい。しかるべく、議員とか、弁護士とか、当事者にかわって、手続きすれば、行政は簡単に受給させるという。サモアランと思う。

　自分の身、責任、こういうものに関しては、敏感で自分が守らないと、誰も親身になってくれるわけではないと、行政に携わる人々は知っているので、そうする訳で、自然なことではある。では、どうするのか。個人の責任にせず、集団による決裁をすることにしたらどうだろうか。双方向のコンピュータ社会になれば、事例を明確にして、このような場合どうするのかを、住民自らが、集団の意思として決めるのである。

　これは、技術的には可能ではないだろうか。情報も、公開されればされるほど、神秘的なものとか、迷信めいたもの、価値観の健全でないものが、炙り出される事となる。一人ひとりの水準が、上がれば上がるほど、世の中、良くなるはずで、そうさせないのは、利益集団が抵抗しているからであって、その意味では、大阪の橋下知事の動向は、興味深い。彼は、本気で取り組んでいるように見える。若者らしい率直さで好感がもてる。しかし、彼も反共的であり、体制派であり、日本を普通の国にすべきだと考える方だから、その意味では、危ないから、注視しなければならない。