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時悠人chosan流処世術

●解散・総選挙に思う

2005-08-09 10:21:25 | 日記・エッセイ・コラム
 8月8日、予想通り、衆議院が解散された。今日のマスコミ各紙には、「郵政解散」「誤算解散」「八つあたり解散」等々の文字が躍る。衆議院で可決し、参議院で否決されたから衆議院を解散するという分かりにくいネジレに対する評価をどうするか。解散の裏舞台をレポートする特番も興味深い。だが、郵政民営化法案に時間をとられ、61もの法案が審議出来ずに廃案になったことへの責任は?なかには少年犯罪法や政治資金見直し法案のように、喫緊の課題も含まれていた筈だが、この行方はどうなるのだろうか。

 4年間、郵政民営化を公約に総選挙や総裁選を戦って来た小泉首相にとっては、納得いかない結果だったに違いない。公約だったというのはその通りだが、国債発行額を30兆円以下に抑えるというのも公約だった筈だし、天下り先を減らすのも、、、、。「否決は小泉内閣への不信任だ」と言う気持ちも、或る程度理解出来る。しかし、内閣総辞職ではなく解散総選挙に打って出たのは??

 郵政民営化の賛否を、直接国民に問いたいというには、余りにも違和感がある。消費税や税制、憲法改正、年金一元化等々、国民の生活にストレートに影響する問題であれば、国民総意を問うことがあってしかるべきだろう。だが、360兆円の国民的資産を民間流通機関へ流すことが、日本経済の将来にとって如何に大切かを国民が本当に実感出来るだろうか。不良債権処理に貴重な国民の血税を投入してメガバンクを救済したように、一部の企業に利益を誘導することになりはしないのだろうか?ましてや、聡明な国会議員の先生方が、国家的財政危機を救済するために、断行すべき政策だと理解出来ない筈がない。

 反面、国民一人一人が今度の選挙を契機に、自分達の生活と政治の関わり方を考える良い機会だともいえる。バブルがはじけて、経済は縮小均衡状態になったが、膨張した個人生活の精神文化は、依然バブル期と変わっていない気がしてならないのだ。我々自身、身の丈に合った生活や価値観を謙虚に見つめ直し、日本という国がどう歩んでいけば良いのか、また、それを実現してくれる政党はどこなのかを真剣に考えたいものだ。9・11選挙の投票率が、高率になることを願っている。


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