安倍政権が誕生以来、「脱デフレ・景気回復」ばかりに目が向けられてきたが、一般市民の関心は、負担の公平感をどう担保するかにある。
昨日、自民党が「2013年税制改正大綱」を決めたが、妻が国民年金受給者となって初めて確定申告を迎えるので、例年と違った思いで受け止めている。
端的に言えば、大企業・富裕層を優遇して、経済活性化を図る印象が拭えず、国民の太宗を占める中間所得者層や年金生活者の財布の紐が緩むとは思えない。
それぞれの立場で受け止め方が違うので、この機会に現政権の目指すところと国民の暮らし向きがどうなるかを考えて行きたい。
次回更新は、28日の予定。