高福祉を維持するスェーデンの税金は確かに高い。しかし、国民が、それを受容している現実の方がより重要だ。
個人に課されるのは、所得税（住民税を兼ねる）30％と消費税25％だけ。日本のように健康保険・介護保険・国民年金等、第二の税金類似の徴収は一切ない。しかも、食品に課される消費税率は11％と低く抑えられている。また、年金支給額は、消費税を十分払うことが出来る水準を確保している。
一方、企業が支払う税金は、法人税と雇用主税（社会保障税）の二つ。法人税は、純利益に対する賦課で、雇用主税32％は、人件費に対するもの。この32％の中に、年金・保険等の社会保障費がすべて含まれていて、大学就学費用もこの範疇だ。
その代わり、給与に、「扶養家族手当、育児休職手当」或いは、「交通費手当・住宅手当」等の生活給付に関する手当が一切なく、退職金もない。企業が労働者に支払う賃金は、純粋な労働対価だけなので、日本のように、家族調書を会社に出したりしない。
年金制度や税体系が単純明快なので、複雑かつ膨大な付随事務は不要。企業側から「雇用主税を軽減して欲しい」との要望が出ても、国に譲歩する考えはない。大企業を優遇する日本政府とは大違いだ。