★憲法改正の論議（後編）：国民投票の意義

　「憲法改正国民投票法」は、平成19年公布（22年施行）され、さらに、平成26年、投票権年齢が、満18歳以上になったので、若年層の投票行動が注目される。

　制度的には、国民投票で、憲法改正案に対する賛成数が、投票総数の２分の１を超えれば、国民の承認を得るので、一票の価値が極めて重くなるからだ。

　さて、今国会では、衆参憲法審査会が継続的に開催されているが、まだ、手続き論が中心で、憲法9条の議論までには、相当長い期間を要する状況だ。

　しかし、一時期、「改憲か護憲」、或いは、「創憲か加憲」等々、与野党の思惑が乱立していた低調期から脱した気配が窺え、歓迎したい。

　背景には、先の衆院選で、立憲民主党が惨敗を喫し、維新が躍進した要因があり、国政選挙における有権者の投票行動が、いかに重要かを思い知る。