今日、9月1日は「防災の日」。 防災の日は、1923年の関東大震災にちなみ、1960年に制定されたと聞くが、その前年の伊勢湾台風で被災した記憶が印象強く残っている。
生来の悲観的楽観主義者のため、天災地変に対しては、不可抗力との諦観が先行し、我が家の備えは、必ずしも十分とは言えない。今年は、能登半島地震や中越地震を間近に体験しただけに、来週の日曜日（9日）に予定されている、三町会合同の防災訓練は反省する良い機会になりそうだ。
ついては、各地で「防災支援マップ」や「緊急連絡体制図」等を整備する取組みがなされているが、支障となるのが個人情報問題。世帯調書を作成しようとしても、プライバシー保護の観点から反対意見が根強い。せめて、独居老人宅を地図上にプロットしたいが、「防犯上、独り暮らしを知られたくない」と自己防衛を訴える人もいる。中には、相当以前に死亡した配偶者の表札名をそのままにしている家もある。
「非常時にプライバシーもへったくれも無い」との意見もあるが、現実はそう容易ではない。特に、「じゃあ、具体的に何をしてくれるのか？」と、問われると返答に窮するのも現実だ。非常時の被害者は、圧倒的に高齢者に多く、今後ますます、この傾向は顕著になるだけに、行政や地域コミュニティのサポート体制のあり方を真剣に見つめ直したいものだ。