＜再質問＞
○２番（奥谷浩一議員） 何点か、再質問をさせていただきます。
第１点目の、新たに建てかえるごみ焼却炉の熱利用で温泉施設などをつくり、にぎわいのある市民還元施設についてでございますが、１つ目の自区内処理についてでありますけれども、昨年、平成22年９月１日の東村山市議会９月定例議会におきまして、今はもう引退をされましたけれども、先輩の清沢議員がこういった質問をされています。
自区内処理の原則を守るべきだと考えます。そこで、現在の焼却炉の次の構想について、市長の基本的な考え方を伺いたいと思いますということで、市長は、答弁で、当市では、循環型都市への変革を基本理念として、市民の皆さんや事業者と協力しながら、ごみ減量、資源化などの施策に、積極的に取り組んでまいりました。
こうした取り組みにより、ごみ減量や資源化は進展してまいりましたが、その一方で、地球温暖化への対応や、焼却で発生する熱の有効活用など、新たな課題もあり、これまでのような当市単独の施設ではなし得ない施設の機能や規模、効率性などが求められてきている状況であります。
安定的で確実な廃棄物処理はもとより、限られた財源を有効活用できる、効率的で負担軽減の期待のできる手法の選択が必要であり、従前の自区内という枠組みを超えて、周辺自治体との広域的な連携や支援、民間活力の活用も視野に入れた慎重な検討が必要であると考えておりますという答弁をされておられます。
また、その前、21年９月16日の決算特別委員会で、渡部市長は、今は積みかえて、よそへ持っていって、そこでは、粗大ごみのお話ですけれども、基本的にはサーマルリサイクルということで焼却をされているわけでございまして、やはり基本的には自区内で処理していくということも望ましいのではないか、そういう観点もあって、経済性と自区内ということを考えながら、それぞれの炉に対しても、あるいは大気に対しても影響がないのかどうか、そこを検証してまいりたいと考えておりますというような答弁をされております。
そこで、市長に改めて、お伺いをしたいと思います。
この10年間延命をしている、現在の秋水園にあるごみ焼却炉でございますが、私が先ほど言いましたように、自分たちのごみは自分たちの市内で、できるところまで、できないところはいたし方ないとしても、できるところは自分たちの市内でそれを処理していくという原則は、しっかりと守っていくべきであると思っております。
また、その負担は、やはり全市民の負担であるべきだと思っております。
一地域だけが何十年もそういった負担を負わされるということは、その地域の方が全市民の負担を一挙に担っているわけでございますから、そこはやはり政治的な判断でリーダーシップを持って、それが例えば、30年に１回、できるかどうかは別として、市民の合意を得ながら、そういった形をとっていくのも一つの方法ではないか。
また、ごみ焼却炉だけであれば、本当に迷惑施設でございますが、そうではなしに、本当ににぎわいのある、熱利用をして、そこに、子供連れの若い家族とかお年寄りとか、たくさんの方がにぎわって、この東村山が観光でこれからまた発展していこうという中で、一つの観光スポットとしても使えるんではないかと、私は考えております。
そこで、先ほど、部長からの答弁で、将来の処理については、みずからの責任というところでこれから考えていくということと、あと、２つ目のところで、二、三年後には、この10年後の炉の建てかえの話を考えていかなければいけないということで、早い時期にこの検討をしていかなければいけないというお話、そしてまた、ガス化溶融炉につきましてはさまざまな難点がある。
これは22年度版の秋水園事業概要、この前配られたものですけれども、現在、燃やせないごみにつきましては、２つの処理の仕方をしていますね。
熱処理として、ひたちなか、茨城県に持っていっている分、そして、その後、灰溶融炉資源化をしている分、そして１つは、恩多町の業者を入れて、山梨県笛吹市のほうに持っていっているほう。
両方合わせると、１億4,920万円、年間でかかっているということでございますので、この自区内処理、そしてこの建てかえにつきまして、市長のお考えを再度お伺いしたいと思います。
大きな２点目のところでございますが、この出資法人への関わり方の基本的事項を定める条例制定につきまして、市段階ではなかなか少ないというのも認識しております。
ただ、この質問を今回出したおかげで、おかげというのかな、いろいろな、先ほど市長からもおわびがありましたけれども、実際に中で調査をしてみると、やっていなかったというのもありますので、これは、この後、東村山市でも、今、特別委員会で議会基本条例のお話もありますので、その中でもまた考えていただければいいかと思います。
３つ目のリバースオークションというところも、これも一つの形として、またこれから検討をする一つとして、考えていっていただければいいかと思いますので、１点目の市長の答弁だけよろしくお願いします。
＜再答弁＞
○市長（渡部尚君） 今、延命化をされております、次の、次世代のと申し上げたほうがよろしいんでしょうか、ごみ焼却施設のあり方について、奥谷議員から、大変貴重な御提案を含めて、御質問をいただいたところでございます。
私どもとしましては、ごみ処理行政というのは、基礎自治体においては最も基本的な市民サービスでありますので、これを安定的に継続させていただくということが何よりも重要だと考えているところでございます。
御指摘のように、現在、延命化をいたしましても、やはり10年ぐらい先には、また何らかの対応を考えていかなければならないということでございまして、建てかえをするということになれば、最短でも、多分６年、７年ぐらいはかかってしまいますので、次どうしていくかというのは、ここ二、三年の間に方向性をきちっと出して、議会はもとより、市民の広範な合意形成を図っていくことが非常に重要だと、認識をいたしているところでございます。
この間、議会でも、自区内処理、市内での分散化というような御提言、あるいは、周辺の自治体との広域処理という御提案もいただいてきたところでございます。
現時点では、どうするべきかということについて、私どもは全く白紙でございますが、いろいろな可能性については、すべて検証した上で方向性を出していくことが必要なのかなと考えているところでございますので、奥谷議員の御提案を含めて、今後、検討・検証を重ねていきたいと考えております。
○２番（奥谷浩一議員） 何点か、再質問をさせていただきます。
第１点目の、新たに建てかえるごみ焼却炉の熱利用で温泉施設などをつくり、にぎわいのある市民還元施設についてでございますが、１つ目の自区内処理についてでありますけれども、昨年、平成22年９月１日の東村山市議会９月定例議会におきまして、今はもう引退をされましたけれども、先輩の清沢議員がこういった質問をされています。
自区内処理の原則を守るべきだと考えます。そこで、現在の焼却炉の次の構想について、市長の基本的な考え方を伺いたいと思いますということで、市長は、答弁で、当市では、循環型都市への変革を基本理念として、市民の皆さんや事業者と協力しながら、ごみ減量、資源化などの施策に、積極的に取り組んでまいりました。
こうした取り組みにより、ごみ減量や資源化は進展してまいりましたが、その一方で、地球温暖化への対応や、焼却で発生する熱の有効活用など、新たな課題もあり、これまでのような当市単独の施設ではなし得ない施設の機能や規模、効率性などが求められてきている状況であります。
安定的で確実な廃棄物処理はもとより、限られた財源を有効活用できる、効率的で負担軽減の期待のできる手法の選択が必要であり、従前の自区内という枠組みを超えて、周辺自治体との広域的な連携や支援、民間活力の活用も視野に入れた慎重な検討が必要であると考えておりますという答弁をされておられます。
また、その前、21年９月16日の決算特別委員会で、渡部市長は、今は積みかえて、よそへ持っていって、そこでは、粗大ごみのお話ですけれども、基本的にはサーマルリサイクルということで焼却をされているわけでございまして、やはり基本的には自区内で処理していくということも望ましいのではないか、そういう観点もあって、経済性と自区内ということを考えながら、それぞれの炉に対しても、あるいは大気に対しても影響がないのかどうか、そこを検証してまいりたいと考えておりますというような答弁をされております。
そこで、市長に改めて、お伺いをしたいと思います。
この10年間延命をしている、現在の秋水園にあるごみ焼却炉でございますが、私が先ほど言いましたように、自分たちのごみは自分たちの市内で、できるところまで、できないところはいたし方ないとしても、できるところは自分たちの市内でそれを処理していくという原則は、しっかりと守っていくべきであると思っております。
また、その負担は、やはり全市民の負担であるべきだと思っております。
一地域だけが何十年もそういった負担を負わされるということは、その地域の方が全市民の負担を一挙に担っているわけでございますから、そこはやはり政治的な判断でリーダーシップを持って、それが例えば、30年に１回、できるかどうかは別として、市民の合意を得ながら、そういった形をとっていくのも一つの方法ではないか。
また、ごみ焼却炉だけであれば、本当に迷惑施設でございますが、そうではなしに、本当ににぎわいのある、熱利用をして、そこに、子供連れの若い家族とかお年寄りとか、たくさんの方がにぎわって、この東村山が観光でこれからまた発展していこうという中で、一つの観光スポットとしても使えるんではないかと、私は考えております。
そこで、先ほど、部長からの答弁で、将来の処理については、みずからの責任というところでこれから考えていくということと、あと、２つ目のところで、二、三年後には、この10年後の炉の建てかえの話を考えていかなければいけないということで、早い時期にこの検討をしていかなければいけないというお話、そしてまた、ガス化溶融炉につきましてはさまざまな難点がある。
これは22年度版の秋水園事業概要、この前配られたものですけれども、現在、燃やせないごみにつきましては、２つの処理の仕方をしていますね。
熱処理として、ひたちなか、茨城県に持っていっている分、そして、その後、灰溶融炉資源化をしている分、そして１つは、恩多町の業者を入れて、山梨県笛吹市のほうに持っていっているほう。
両方合わせると、１億4,920万円、年間でかかっているということでございますので、この自区内処理、そしてこの建てかえにつきまして、市長のお考えを再度お伺いしたいと思います。
大きな２点目のところでございますが、この出資法人への関わり方の基本的事項を定める条例制定につきまして、市段階ではなかなか少ないというのも認識しております。
ただ、この質問を今回出したおかげで、おかげというのかな、いろいろな、先ほど市長からもおわびがありましたけれども、実際に中で調査をしてみると、やっていなかったというのもありますので、これは、この後、東村山市でも、今、特別委員会で議会基本条例のお話もありますので、その中でもまた考えていただければいいかと思います。
３つ目のリバースオークションというところも、これも一つの形として、またこれから検討をする一つとして、考えていっていただければいいかと思いますので、１点目の市長の答弁だけよろしくお願いします。
＜再答弁＞
○市長（渡部尚君） 今、延命化をされております、次の、次世代のと申し上げたほうがよろしいんでしょうか、ごみ焼却施設のあり方について、奥谷議員から、大変貴重な御提案を含めて、御質問をいただいたところでございます。
私どもとしましては、ごみ処理行政というのは、基礎自治体においては最も基本的な市民サービスでありますので、これを安定的に継続させていただくということが何よりも重要だと考えているところでございます。
御指摘のように、現在、延命化をいたしましても、やはり10年ぐらい先には、また何らかの対応を考えていかなければならないということでございまして、建てかえをするということになれば、最短でも、多分６年、７年ぐらいはかかってしまいますので、次どうしていくかというのは、ここ二、三年の間に方向性をきちっと出して、議会はもとより、市民の広範な合意形成を図っていくことが非常に重要だと、認識をいたしているところでございます。
この間、議会でも、自区内処理、市内での分散化というような御提言、あるいは、周辺の自治体との広域処理という御提案もいただいてきたところでございます。
現時点では、どうするべきかということについて、私どもは全く白紙でございますが、いろいろな可能性については、すべて検証した上で方向性を出していくことが必要なのかなと考えているところでございますので、奥谷議員の御提案を含めて、今後、検討・検証を重ねていきたいと考えております。