○議長（川上隆之議員） 休憩します。
午前１１時４２分休憩
午後１時１分開議
○副議長（鈴木忠文議員） 再開します。
奥谷議員に対する答弁より入ります。
答弁願います。市民部長。
○市民部長（大野隆君） 市民による市民活動補助事業に関して、お答えをいたします。
初めに、市民団体やＮＰＯ団体が行う地域活動に対する補助事業でありますが、他市の事例では、市が必要と考える地域活動事業や、協働事業に対して、市民団体を募集して補助する募集型や、逆に、市民団体等から提案を受けて、審議し、補助を行う提案型などがございます。
当市の状況としましては、各所管にて、委託事業で行っているものや、補助事業で行っているものがございます。
今後の市民協働を推進するに当たり、滝川市のように、市民が必要とする事業や、補助金等の使い道を、市民が決めるといったシステムも考えられますが、ただいま申し上げました提案型、募集型などの補助事業のあり方もございます。
なお、募集型には、補助の決定に際して、市民意見を反映させて行う方式もあるようです。
また、お話がございましたスーパー等の市内企業の協力を得る方法については、研究をさせていただきたいと思いますが、当市では、４月に市民協働課ができて、庁内の市民協働事業の実態調査を行い、整理・分析をしながら、先進各市の情報の入手、課内、係内での考え方の整理をしており、所管としての基礎を固めてから、具体的な課題対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、個人市民税１％事業を当市で実施する場合の問題点ということでありますが、当市の個人市民税は、調定ベースで、93億6,000万円強であります。
１％で、9,360万円、おおむね１億円程度になります。
そうなりますと、現在の委託事業や補助金事業の見直し、あるいは、財源の再配分ということになり、政策的判断、広く市民的なコンセンサスも必要になってくるものと思っております。
次に、使用料、手数料１％事業でありますが、使用料、手数料には、御案内のように、特定財源充当と、一般財源充当分がございます。
使用料、手数料収入は、普通会計ベースで、21年度決算額は12億9,411万9,000円でございますので、その１％は、1,294万円ほどになります。
また、特定財源充当部分を除いた、一般財源充当部分の21年度決算額は、１億1,556万9,000円で、その１％は、115万円ほどになります。
特定財源を他に充当することについては、受益者負担のあり方を含めて是非があろうかと思いますし、当市の既存の市民活動事業、市民と連携した事業を、どの範囲までを市民協働事業として位置づけ、その場合の予算は、現在、幾らかかっているのか、今後の当市の協働事業、予算のあり方を整理してみませんと、現時点では何とも申し上げられないところであります。
市民協働事業は、所管ごとに長く取り組んできており、市民協働課ができたことで、整理・前進が期待をされておりますけれども、経過があるがゆえに、体系化することの難しさもございます。
取り組み課題としては、庁内、及び、市民を含めた協働に関する共有化、共通化のための市民協働の手引きか、市民協働マニュアルを整備すること。
市と市民の間に立って、調整役、あるいは、潤滑油となっていただく中間支援組織を検討すること、さらには、市民の活動拠点、そして、こうした前提のもとに、当市の市民協働方式を市民参加で検討し、推進すること。
これらの課題に対する基本的な考え方、段取り、それからスケジュール等を、現在、考えているところでございます。
御提案をいただきました市民参加による地域活動補助事業や、各種１％事業の方法等も含めて、検討させていただき、今後、順次、取り組みを進めていきたいと思っております。
