2005年12月議会一般質問
改革クラブ 奥谷 浩一
12月議会におきまして、一般質問の機会をあたえていただきましたことに、感謝いたします。
市長ならびに教育長におかれましては、熱意と誠意あるご答弁をいただきますよう、宜しくお願いいたします。
また、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴たまわりますよう宜しくお願い申し上げます。
それでは、以下の３項目について質問させていただきます。
一つ目は、市の「財政危機対策指針」と国の「集中改革プラン」との関係について
二つ目は、市保有地等の有効活用について
三つ目は、「地域による公民館の管理運営」についてです。
１．それでは、まず、市の「財政危機対策指針」と国の「集中改革プラン」との関係についてお伺いいたします。
本市一般会計では、16年度も歳入より歳出の方が多い、いわゆる赤字決算となりました。
平成15年度から2年連続して赤字決算となっています。赤字総額は平成16年度決算において、約29億５千万円となり、前年度から約21億円も増加しています。
これは、平成16年度に定年退職を待たずに退職した職員が、大幅に増加したことによって、退職金が一時的に増加したためです。
一時的には人件費が膨らみますが、長期的な視野に立って考えますと後年度の給料等が減ることから、人件費の総額は抑えられることになります。
しかしながら、これから先、平成16年度決算では、歳出の21.4％約118億５000万円を占める、生活保護費をはじめとする扶助費の増加が見込まれます。
これらの義務的経費はさらに増加する傾向にあります。
一方、歳入面では、現在の経済状況は法人市民税を初めとする市税の大きな増加を望めず、財政状況は良くなるどころか、さらに危機的な状況になっていくと考えられます。
そのため、本市では、赤字の早期解消のため平成16年11月に市長自らを本部長とする「財政危機対策本部」を設置され、平成17年２月には『財政危機対策指針』を策定し、自主再建に向けて取組みを進められておられます。
議会におきましても、「財政危機対策特別委員会」を設置し、その進捗状況を注視しているところであります。
さて、本年３月に国より、詳細な見直し項目を列挙した「行政改革の推進のための新たな指針」、いわゆる、「集中改革プラン」が通知されるとともに、各団体において、より一層積極的な行財政改革の推進に努めるよう求められております。
「集中改革プラン」は、平成17年度を起点として、概ね平成21年度までの5年間の具体的な取組みを住民にわかりやすく明示した計画を策定し、平成17年度中に公表することとなっております。
本市におきましては、基本的には『財政危機対策指針』と同様の内容になるかと考えますが、『財政危機対策指針』の項目にない『定員管理の適正化』や『第三セクターの見直し』を盛り込んで策定する必要があると考えます。
私は「集中改革プラン」だけで、財政状況がすぐに好転するとは考えておりませんが、市長は本市の「財政危機対策指針」と国の「集中改革プラン」との関係をどのように位置づけ、どう取り組もうとしているのかお考えをお示しください。
また、平成17年３月議会でわが改革クラブの代表質問で、平成17年２月に策定した「財政危機対策指針」の内容について「現行給与体系の改革」や「財政危機対策指針で想定する平成二十三年度の職員数」について質問させていただきました。
「現行給与体系の改革」の質問に対しまして、市長は、「公務員給与制度改革と人事院勧告にあわせて、給与体系の見直しも行ってまいりたい」とご答弁されておられます。
また、「財政危機対策指針で想定する平成二十三年度の職員数」の質問に対しまして、市長は「二十三年度の一般会計分の職員数は、再任用を含み１１４５人を想定いたしております。」とご答弁されておられます。
しかしながら、国の「集中改革プラン」のなかで示されている同様の見直し項目ついて比較すると、「現行給与体系の改革」につきましては、今までから指摘してきた①給与表の見直しや②わたり制度の問題など本市独自の運用についての是正につきましては、いまだ見直しがされていないように見受けられます。
国の「集中改革プラン」のなかでは、職員定数については、＜社会経済情勢の変化等を踏まえ、対応すべき行財政需要の範囲、施策の内容及び手法を改めて見直しながら適正化に取り組むこと。
とりわけ、抜本的な事務・事業の整理、組織の合理化、職員の適性配置に努めると共に、積極的な民間委託等の推進、任期付職員制度の活用、ICT化の推進、地域協働の取り組みなどを通じて極力職員数の抑制に取り組むこと。＞とあります。
このような抜本的な見直しをすることによって、「財政危機対策指針で想定する平成二十三年度の職員数」につきましても、まだまだ職員定数の抑制が可能なのではないでしょうか。
このような観点で、給与及び定数管理の適正化等、人勧の取組みとともに、市独自の運用の見直しについて、その実施時期も含め、具体にどのように取り組んでいかれるのか、市長の明確なお考えをお示しください。
＜答弁＞「財政危機対策指針」と「集中改革プラン」との関係について
現下の厳しい行財政状況から財政再建団体への転落を何としても回避するため、議会におかれましては、報酬や定数の削減、また私どもといたしましても、職員給料をはじめとする人件費の削減に取り組んでまいりました。
また、事務事業等についても、社会情勢の変化や費用対効果、自助・共助・公助の原則に基づき検証し、市独自の「財政危機対策指針」を策定したところであります。
このため、方向性や趣旨については、国の示す「集中改革プラン」と同様であると考えております。
ただ、地方公共団体、国も含めすべての公共サービスのあり方、実施方法が問われている現在、財政の健全化を単に赤字を解消することとして捉えるのではなく、財政構造を根本的に改善するため、「集中改革プラン」には、市指針に定員管理・給与の適正化などの項目を盛り込み、一刻も早く現在の危機的な状況を脱すべく、今後におきましても鋭意取り組んで参りたいと考えおります。
なお、「集中改革プラン」につきましては、年度内に議会へ報告させていただくとともに、市民の皆さんに公表していく予定であります。
＜答弁＞「職員給与・定数の適正化について」
本年度の人事院勧告は、給与改定と合わせて公務員給与制度の抜本的改革について勧告がなされました。
この公務員給与制度は、約50年ぶりの大改革であり、現在、ご質問いただいている給与体系などにつきましては、この改革に合わせて見直しを行なってまいりたいと考えております。
また、職員定数につきましても、平成23年度一般会計の職員数1,145人をさらに下回るよう、あらゆる角度から見直しを行ない、検討を深めているところでございます。
改革クラブ 奥谷 浩一
12月議会におきまして、一般質問の機会をあたえていただきましたことに、感謝いたします。
市長ならびに教育長におかれましては、熱意と誠意あるご答弁をいただきますよう、宜しくお願いいたします。
また、議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴たまわりますよう宜しくお願い申し上げます。
それでは、以下の３項目について質問させていただきます。
一つ目は、市の「財政危機対策指針」と国の「集中改革プラン」との関係について
二つ目は、市保有地等の有効活用について
三つ目は、「地域による公民館の管理運営」についてです。
１．それでは、まず、市の「財政危機対策指針」と国の「集中改革プラン」との関係についてお伺いいたします。
本市一般会計では、16年度も歳入より歳出の方が多い、いわゆる赤字決算となりました。
平成15年度から2年連続して赤字決算となっています。赤字総額は平成16年度決算において、約29億５千万円となり、前年度から約21億円も増加しています。
これは、平成16年度に定年退職を待たずに退職した職員が、大幅に増加したことによって、退職金が一時的に増加したためです。
一時的には人件費が膨らみますが、長期的な視野に立って考えますと後年度の給料等が減ることから、人件費の総額は抑えられることになります。
しかしながら、これから先、平成16年度決算では、歳出の21.4％約118億５000万円を占める、生活保護費をはじめとする扶助費の増加が見込まれます。
これらの義務的経費はさらに増加する傾向にあります。
一方、歳入面では、現在の経済状況は法人市民税を初めとする市税の大きな増加を望めず、財政状況は良くなるどころか、さらに危機的な状況になっていくと考えられます。
そのため、本市では、赤字の早期解消のため平成16年11月に市長自らを本部長とする「財政危機対策本部」を設置され、平成17年２月には『財政危機対策指針』を策定し、自主再建に向けて取組みを進められておられます。
議会におきましても、「財政危機対策特別委員会」を設置し、その進捗状況を注視しているところであります。
さて、本年３月に国より、詳細な見直し項目を列挙した「行政改革の推進のための新たな指針」、いわゆる、「集中改革プラン」が通知されるとともに、各団体において、より一層積極的な行財政改革の推進に努めるよう求められております。
「集中改革プラン」は、平成17年度を起点として、概ね平成21年度までの5年間の具体的な取組みを住民にわかりやすく明示した計画を策定し、平成17年度中に公表することとなっております。
本市におきましては、基本的には『財政危機対策指針』と同様の内容になるかと考えますが、『財政危機対策指針』の項目にない『定員管理の適正化』や『第三セクターの見直し』を盛り込んで策定する必要があると考えます。
私は「集中改革プラン」だけで、財政状況がすぐに好転するとは考えておりませんが、市長は本市の「財政危機対策指針」と国の「集中改革プラン」との関係をどのように位置づけ、どう取り組もうとしているのかお考えをお示しください。
また、平成17年３月議会でわが改革クラブの代表質問で、平成17年２月に策定した「財政危機対策指針」の内容について「現行給与体系の改革」や「財政危機対策指針で想定する平成二十三年度の職員数」について質問させていただきました。
「現行給与体系の改革」の質問に対しまして、市長は、「公務員給与制度改革と人事院勧告にあわせて、給与体系の見直しも行ってまいりたい」とご答弁されておられます。
また、「財政危機対策指針で想定する平成二十三年度の職員数」の質問に対しまして、市長は「二十三年度の一般会計分の職員数は、再任用を含み１１４５人を想定いたしております。」とご答弁されておられます。
しかしながら、国の「集中改革プラン」のなかで示されている同様の見直し項目ついて比較すると、「現行給与体系の改革」につきましては、今までから指摘してきた①給与表の見直しや②わたり制度の問題など本市独自の運用についての是正につきましては、いまだ見直しがされていないように見受けられます。
国の「集中改革プラン」のなかでは、職員定数については、＜社会経済情勢の変化等を踏まえ、対応すべき行財政需要の範囲、施策の内容及び手法を改めて見直しながら適正化に取り組むこと。
とりわけ、抜本的な事務・事業の整理、組織の合理化、職員の適性配置に努めると共に、積極的な民間委託等の推進、任期付職員制度の活用、ICT化の推進、地域協働の取り組みなどを通じて極力職員数の抑制に取り組むこと。＞とあります。
このような抜本的な見直しをすることによって、「財政危機対策指針で想定する平成二十三年度の職員数」につきましても、まだまだ職員定数の抑制が可能なのではないでしょうか。
このような観点で、給与及び定数管理の適正化等、人勧の取組みとともに、市独自の運用の見直しについて、その実施時期も含め、具体にどのように取り組んでいかれるのか、市長の明確なお考えをお示しください。
＜答弁＞「財政危機対策指針」と「集中改革プラン」との関係について
現下の厳しい行財政状況から財政再建団体への転落を何としても回避するため、議会におかれましては、報酬や定数の削減、また私どもといたしましても、職員給料をはじめとする人件費の削減に取り組んでまいりました。
また、事務事業等についても、社会情勢の変化や費用対効果、自助・共助・公助の原則に基づき検証し、市独自の「財政危機対策指針」を策定したところであります。
このため、方向性や趣旨については、国の示す「集中改革プラン」と同様であると考えております。
ただ、地方公共団体、国も含めすべての公共サービスのあり方、実施方法が問われている現在、財政の健全化を単に赤字を解消することとして捉えるのではなく、財政構造を根本的に改善するため、「集中改革プラン」には、市指針に定員管理・給与の適正化などの項目を盛り込み、一刻も早く現在の危機的な状況を脱すべく、今後におきましても鋭意取り組んで参りたいと考えおります。
なお、「集中改革プラン」につきましては、年度内に議会へ報告させていただくとともに、市民の皆さんに公表していく予定であります。
＜答弁＞「職員給与・定数の適正化について」
本年度の人事院勧告は、給与改定と合わせて公務員給与制度の抜本的改革について勧告がなされました。
この公務員給与制度は、約50年ぶりの大改革であり、現在、ご質問いただいている給与体系などにつきましては、この改革に合わせて見直しを行なってまいりたいと考えております。
また、職員定数につきましても、平成23年度一般会計の職員数1,145人をさらに下回るよう、あらゆる角度から見直しを行ない、検討を深めているところでございます。