○１１番（奥谷浩一議員） 何点か再質問させていただきます。
まず、第１点目の税源移譲時の年度間の所得変動にかかわる減額措置についてのところなんですけれども、封筒の中には、あて先等明確なのであえて入れなかったという御答弁、市報やホームページに書いているから大丈夫だという御答弁をいただいたかと思うんですけれども、それとあと、3,393件中10件戻りというお話だったので、まずはその10件戻りについて、この方たちに対してはどのように、届かなかったわけですが、その方たちは、まずこのことがあること自体を知らないわけですから、どういうふうにしてその人たちの保障をするのかという点。
次の、あえて入れなかったところなんですけれども、先ほど来言っています決算特別委員会、去年ですけれども、これも野田議員の質問で、これら犯罪に対して市として何か対策を講じられましたかという質問に対しまして、防災安全課長が、あらゆる手段を講じて対策を講じておりますと。あらゆる手段とありますね。
また、ことしの３月の市長の施政方針説明で、防災・防犯体制の強化、振り込め詐欺のことを言っています。これも野田議員の代表質問なんですけれども、防犯体制の強化について、振り込め詐欺、ことしに入って、東村山警察管内で16件、うち発生件数は１件、手口は今言ったような還付金がある旨を説明し、無人の自動預け払い機（ＡＴＭ）から振り込ませた。取り組みとしましては、毎月の市報等による啓発活動のほか云々かんぬんということで、注意を喚起していきたいと市長もおっしゃっています。
また、還付金詐欺ということで、「振り込め詐欺＆悪質商法」というパンフレットにも還付金詐欺というのが載っています。
これは、市役所の１階に置いている「消費生活相談室」の中にも、「電話やメールによる新手の振り込め詐欺にご注意ください」と。また、地域包括支援センターのところにも「詐欺に注意」ということで、あらゆるところでやっています、確かに。
では、この封筒はあらゆるところではないのかということですね。詐欺というのは、普通に考えたらあり得ないことにだまされるから詐欺なんです、犯罪なんです。普通の状態でだれもがしないでしょうと思っているから、詐欺の手口があるわけです。だから、明確なのであえて入れなかったという答弁はどうなのかなと思います。
そしてまた、今、市報で、ホームページでやっていますと言っていましたけれども、先ほど説明した６月15日号、還付金があるよということが書いてある。その横に、何で、ホームページのように、還付金詐欺についての注意書きが入っていなかったのか、もう一度御答弁いただきたいと思います。
ここにないということは、普通に、我々もそうですけれども、市報を配られたら、ちらっと見てどこかへ置いているか、いっちゃうわけですね。そうすると、頭の中に、何か返ってくる、還付金という記事があったなというのは覚えているんですけれども、内容まで、今、部長が説明した内容が皆さんすぐに理解できるかというと、この文書を見て理解できる方は少ないと思うんです。
何となく減額の還付金があるような気がするというのが残っていて、もし電話があったら、その人は、普通の状態では私はそれに当たらないから大丈夫だと思われるかもしれませんけれども、やはり、うまい手口でだまされてしまうというのが、これだけのあらゆるところに掲載されてやっているにもかかわらず、まず市報に載っていない。
この記事の横には載っていないですね。そこをお聞きします、どうするのか。
○財務部長（野島恭一君） １点目に、戻りました10件でございますけれども、既に住民票の追跡をいたしまして、どうも住民票を残したまま所在がわからないそうです。これにつきましては、どこまでやるかというのはあるんですけれども、今後、通常の未申告調査だとか、市内に職員が出ていきますので、その中で一緒に調査できればと考えております。
それから、２つ目の振り込め詐欺のほうですけれども、事例をいっぱい挙げられたので非常に厳しいんですけれども、確かに市報には載せておりませんでした。通常の市報のベロの部分に毎回載せている部分はあるんですけれども、この号は載せていないわけであります。
こちらの考え方は先ほど申し上げたとおりなんですけれども、さらにもう一つありまして、質問者が言われたとおり、非常に内容が難しいものですから、申告させるという本意、させたいというのがありまして、組み立てとしてできるだけシンプルに、お知らせと申告書と、それから返信用封筒のみを同封しまして、記載のほうも、住所、氏名、電話番号、生年月日、押印という簡素な申告ということを趣旨にやったものですから、確かに市報のことはおっしゃるとおりなので、検討させていただきたいと思っております。
まず、第１点目の税源移譲時の年度間の所得変動にかかわる減額措置についてのところなんですけれども、封筒の中には、あて先等明確なのであえて入れなかったという御答弁、市報やホームページに書いているから大丈夫だという御答弁をいただいたかと思うんですけれども、それとあと、3,393件中10件戻りというお話だったので、まずはその10件戻りについて、この方たちに対してはどのように、届かなかったわけですが、その方たちは、まずこのことがあること自体を知らないわけですから、どういうふうにしてその人たちの保障をするのかという点。
次の、あえて入れなかったところなんですけれども、先ほど来言っています決算特別委員会、去年ですけれども、これも野田議員の質問で、これら犯罪に対して市として何か対策を講じられましたかという質問に対しまして、防災安全課長が、あらゆる手段を講じて対策を講じておりますと。あらゆる手段とありますね。
また、ことしの３月の市長の施政方針説明で、防災・防犯体制の強化、振り込め詐欺のことを言っています。これも野田議員の代表質問なんですけれども、防犯体制の強化について、振り込め詐欺、ことしに入って、東村山警察管内で16件、うち発生件数は１件、手口は今言ったような還付金がある旨を説明し、無人の自動預け払い機（ＡＴＭ）から振り込ませた。取り組みとしましては、毎月の市報等による啓発活動のほか云々かんぬんということで、注意を喚起していきたいと市長もおっしゃっています。
また、還付金詐欺ということで、「振り込め詐欺＆悪質商法」というパンフレットにも還付金詐欺というのが載っています。
これは、市役所の１階に置いている「消費生活相談室」の中にも、「電話やメールによる新手の振り込め詐欺にご注意ください」と。また、地域包括支援センターのところにも「詐欺に注意」ということで、あらゆるところでやっています、確かに。
では、この封筒はあらゆるところではないのかということですね。詐欺というのは、普通に考えたらあり得ないことにだまされるから詐欺なんです、犯罪なんです。普通の状態でだれもがしないでしょうと思っているから、詐欺の手口があるわけです。だから、明確なのであえて入れなかったという答弁はどうなのかなと思います。
そしてまた、今、市報で、ホームページでやっていますと言っていましたけれども、先ほど説明した６月15日号、還付金があるよということが書いてある。その横に、何で、ホームページのように、還付金詐欺についての注意書きが入っていなかったのか、もう一度御答弁いただきたいと思います。
ここにないということは、普通に、我々もそうですけれども、市報を配られたら、ちらっと見てどこかへ置いているか、いっちゃうわけですね。そうすると、頭の中に、何か返ってくる、還付金という記事があったなというのは覚えているんですけれども、内容まで、今、部長が説明した内容が皆さんすぐに理解できるかというと、この文書を見て理解できる方は少ないと思うんです。
何となく減額の還付金があるような気がするというのが残っていて、もし電話があったら、その人は、普通の状態では私はそれに当たらないから大丈夫だと思われるかもしれませんけれども、やはり、うまい手口でだまされてしまうというのが、これだけのあらゆるところに掲載されてやっているにもかかわらず、まず市報に載っていない。
この記事の横には載っていないですね。そこをお聞きします、どうするのか。
○財務部長（野島恭一君） １点目に、戻りました10件でございますけれども、既に住民票の追跡をいたしまして、どうも住民票を残したまま所在がわからないそうです。これにつきましては、どこまでやるかというのはあるんですけれども、今後、通常の未申告調査だとか、市内に職員が出ていきますので、その中で一緒に調査できればと考えております。
それから、２つ目の振り込め詐欺のほうですけれども、事例をいっぱい挙げられたので非常に厳しいんですけれども、確かに市報には載せておりませんでした。通常の市報のベロの部分に毎回載せている部分はあるんですけれども、この号は載せていないわけであります。
こちらの考え方は先ほど申し上げたとおりなんですけれども、さらにもう一つありまして、質問者が言われたとおり、非常に内容が難しいものですから、申告させるという本意、させたいというのがありまして、組み立てとしてできるだけシンプルに、お知らせと申告書と、それから返信用封筒のみを同封しまして、記載のほうも、住所、氏名、電話番号、生年月日、押印という簡素な申告ということを趣旨にやったものですから、確かに市報のことはおっしゃるとおりなので、検討させていただきたいと思っております。