3月議会一般質問がインターネット録画配信アップされました。
以下からご覧になれます↓
http://smart.discussvision.net/smart/tenant/higashimurayama/WebView/list.html
質 問 の 項 目 と 要 旨
１食品ロス削減の為に温かいスクールランチを
平成30年1月23日から26日で「安心、安全、おいしい学校給食」をテーマに学校給食展示会を開催し、学校給食の様子や市が取り組んでいる食育等を紹介する学校給食展が開催された。私には、とても美味しそうに感じた。しかし、平成29年12月議会の村山議員の一般質問の答弁で「小学校給食や中学校スクールランチの残菜と処理費用は、小学校が一人当たり３ｋｇ、154円。中学校が15ｋｇ、委託料に含まれているが1100円。」とのことである。
平成29年３月議会のかみまち議員の一般質問の答弁で、「中学校のスクールランチは、食中毒を防ぐために、衛生上おかずを一度冷却してから各学校へ配送している。」とのことである。おかずが冷たいため残菜が多いのではないかと考える。その解決手段としてかみまち議員が「保温カート導入」を提案したが、「導入には約6,000万円程度かかる。」とのことであった。
私は、食品ロス削減の観点からもスクールランチを温かいものにして、残菜を削減するべきと考える。その方策として、給食調理設備を有する近隣小学校で調理した給食を中学校に搬送する方式である親子方式を提案する。以下具体的に伺う。
（１）中学校スクールランチ残菜の最大理由は、「おかずが冷たいこと」であると考えるが見解と対応策を伺う。
（２）東村山市立小学校では、全15校にて学校給食を実施しており、各学校単独調理場において、給食を作っている。小学校の調理場を最大限に稼働し、当該小学校の児童数を上回る分を中学校給食用に配送する親子方式にすれば配送時間の短縮により、温かい中学校給食が実現し残菜が減ると考える。調理場の能力的に可能か否か見解と課題を伺う。
（３）近隣市では、西東京市で中学校給食を完全給食として開始され、西東京市立全ての中学校で、親子方式による完全給食を実施されています。
西東京市内全中学校の生徒に対し実施したアンケートの集計結果では、「温度はどうですか」の質問に対しては、「適温である」との回答が 74.5 パーセントあり、保温食缶等の使用により温かい給食の提供がされていると認められるとのことである。 本市でも温かい中学校給食が実現し残菜が減る親子方式を検討すべきと考えるが見解を伺う。
2 自転車保険義務付けについて
相模原市では、平成30年7月1日から自転車損害賠償保険等への加入が義務化されるとのことです。相模原市のHPによると『全国的に自転車と歩行者の事故で自転車側に過失があり歩行者に重篤な障害を負わせ、その賠償額が高額になる事例が発生しています。こうしたことから、被害者の救済とともに損害賠償責任を負った際の経済的な負担を軽減するため、自転車損害賠償保険等に加入しなければなりません。』とのことである。
平成30年1月5日東京新聞朝刊によると、『都内交通人身事故が17年ぶりに増加 「自転車関連」件数押し上げ』とあった。被害者の救済とともに損害賠償責任を負った際の経済的な負担を軽減することを目指して、本市の施策について以下伺う。
（１）第2次東村山市交通安全計画によると、『自転車乗車中の死傷者について、東京都平均の死傷者割合と比較した場合、平成２７年中は都内平均２６．４％に対して、市は３１．０％と高い割合となっています。』とのことである。高い割合になっている原因をどのように分析しているか伺う。また、平成28年、平成29年度の傾向を伺う。
（２）交通安全ニュースには、「自転車でも事故を起こしたら、刑事上の責任、民事上の責任、社会的な責任が問われます。自転車が加害者となり相手を死亡させたり、けがをさせたりした事故により、裁判所から何千万円もの賠償命令が出ています。自転車には、自動車のように強制保険はありませんので、自転車保険に加入しましょう。」とある。また、右側通行で起こった事故の例として、『二人乗りで右側通行のまま交差点に進入したところ、対向の自転車と正面衝突し、後遺障害が残る重傷を負わせました。被害者はその後死亡し、加害者は損害賠償責任を負うことになりました。損害賠償 約3千500万円』とある。
自転車保険等の加入件数や加入率は把握しているか伺う。また、自転車と歩行者の事故で自転車側に過失があり歩行者に重篤な障害を負わせ、その賠償額が高額になった事例は他にどのようなものがあるか伺う。
（３）被害者の救済とともに損害賠償責任を負った際の経済的な負担を軽減することを目指して、『自転車には、自動車のように強制保険はありませんので、自転車保険に加入しましょう。』といった努力義務ではなく、『自転車損害賠償保険等に加入しなければなりません。』というように本市でも自転車損害賠償保険等への加入を義務化するべきと考えるが見解を伺う。
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http://smart.discussvision.net/smart/tenant/higashimurayama/WebView/list.html
質 問 の 項 目 と 要 旨
１食品ロス削減の為に温かいスクールランチを
平成30年1月23日から26日で「安心、安全、おいしい学校給食」をテーマに学校給食展示会を開催し、学校給食の様子や市が取り組んでいる食育等を紹介する学校給食展が開催された。私には、とても美味しそうに感じた。しかし、平成29年12月議会の村山議員の一般質問の答弁で「小学校給食や中学校スクールランチの残菜と処理費用は、小学校が一人当たり３ｋｇ、154円。中学校が15ｋｇ、委託料に含まれているが1100円。」とのことである。
平成29年３月議会のかみまち議員の一般質問の答弁で、「中学校のスクールランチは、食中毒を防ぐために、衛生上おかずを一度冷却してから各学校へ配送している。」とのことである。おかずが冷たいため残菜が多いのではないかと考える。その解決手段としてかみまち議員が「保温カート導入」を提案したが、「導入には約6,000万円程度かかる。」とのことであった。
私は、食品ロス削減の観点からもスクールランチを温かいものにして、残菜を削減するべきと考える。その方策として、給食調理設備を有する近隣小学校で調理した給食を中学校に搬送する方式である親子方式を提案する。以下具体的に伺う。
（１）中学校スクールランチ残菜の最大理由は、「おかずが冷たいこと」であると考えるが見解と対応策を伺う。
（２）東村山市立小学校では、全15校にて学校給食を実施しており、各学校単独調理場において、給食を作っている。小学校の調理場を最大限に稼働し、当該小学校の児童数を上回る分を中学校給食用に配送する親子方式にすれば配送時間の短縮により、温かい中学校給食が実現し残菜が減ると考える。調理場の能力的に可能か否か見解と課題を伺う。
（３）近隣市では、西東京市で中学校給食を完全給食として開始され、西東京市立全ての中学校で、親子方式による完全給食を実施されています。
西東京市内全中学校の生徒に対し実施したアンケートの集計結果では、「温度はどうですか」の質問に対しては、「適温である」との回答が 74.5 パーセントあり、保温食缶等の使用により温かい給食の提供がされていると認められるとのことである。 本市でも温かい中学校給食が実現し残菜が減る親子方式を検討すべきと考えるが見解を伺う。
2 自転車保険義務付けについて
相模原市では、平成30年7月1日から自転車損害賠償保険等への加入が義務化されるとのことです。相模原市のHPによると『全国的に自転車と歩行者の事故で自転車側に過失があり歩行者に重篤な障害を負わせ、その賠償額が高額になる事例が発生しています。こうしたことから、被害者の救済とともに損害賠償責任を負った際の経済的な負担を軽減するため、自転車損害賠償保険等に加入しなければなりません。』とのことである。
平成30年1月5日東京新聞朝刊によると、『都内交通人身事故が17年ぶりに増加 「自転車関連」件数押し上げ』とあった。被害者の救済とともに損害賠償責任を負った際の経済的な負担を軽減することを目指して、本市の施策について以下伺う。
（１）第2次東村山市交通安全計画によると、『自転車乗車中の死傷者について、東京都平均の死傷者割合と比較した場合、平成２７年中は都内平均２６．４％に対して、市は３１．０％と高い割合となっています。』とのことである。高い割合になっている原因をどのように分析しているか伺う。また、平成28年、平成29年度の傾向を伺う。
（２）交通安全ニュースには、「自転車でも事故を起こしたら、刑事上の責任、民事上の責任、社会的な責任が問われます。自転車が加害者となり相手を死亡させたり、けがをさせたりした事故により、裁判所から何千万円もの賠償命令が出ています。自転車には、自動車のように強制保険はありませんので、自転車保険に加入しましょう。」とある。また、右側通行で起こった事故の例として、『二人乗りで右側通行のまま交差点に進入したところ、対向の自転車と正面衝突し、後遺障害が残る重傷を負わせました。被害者はその後死亡し、加害者は損害賠償責任を負うことになりました。損害賠償 約3千500万円』とある。
自転車保険等の加入件数や加入率は把握しているか伺う。また、自転車と歩行者の事故で自転車側に過失があり歩行者に重篤な障害を負わせ、その賠償額が高額になった事例は他にどのようなものがあるか伺う。
（３）被害者の救済とともに損害賠償責任を負った際の経済的な負担を軽減することを目指して、『自転車には、自動車のように強制保険はありませんので、自転車保険に加入しましょう。』といった努力義務ではなく、『自転車損害賠償保険等に加入しなければなりません。』というように本市でも自転車損害賠償保険等への加入を義務化するべきと考えるが見解を伺う。