2009年7月24日(金)
財団法人 東京都中小企業振興公社 城南支社主催
テーマ 「環境に優しい省エネ、コスト削減による“戦略的経営”」
~省エネ法施行に向けての対応~
講 師 東京都地球温暖化防止活動推進センター
(略称 クール・ネット東京)
技術専門員 小林 彰 氏
◎東京都環境基本計画
2020年までに東京の温室効果ガスを2000年比25%削減する。
*大規模事業所への「総量削減義務」の導入
⇒温室効果ガス排出総量の削減義務
⇒補完的措置として、排出量取引の仕組みを導入
(義務以上の削減量や、中小規模事業所での削減量などを取引可能に)
⇒実行性を確保策として、評価・公表、違反者の公表・罰則等
*中小規模事業者の省エネを支援
「地球温暖化対策報告書」制度
<東京版>環境減税
・対象者…「地球温暖化対策報告書」の提出等をした者に限る
・対象設備…環境局が認めた省エネ設備
・減額額…設備の取得価格の50%(上限1,000万円)を取得年度の税額から減免
・対象期間…平成22年3月31日から5年の間に終了する事業年度が対象
財団法人 東京都中小企業振興公社 城南支社主催
テーマ 「環境に優しい省エネ、コスト削減による“戦略的経営”」
~省エネ法施行に向けての対応~
講 師 東京都地球温暖化防止活動推進センター
(略称 クール・ネット東京)
技術専門員 小林 彰 氏
◎東京都環境基本計画
2020年までに東京の温室効果ガスを2000年比25%削減する。
*大規模事業所への「総量削減義務」の導入
⇒温室効果ガス排出総量の削減義務
⇒補完的措置として、排出量取引の仕組みを導入
(義務以上の削減量や、中小規模事業所での削減量などを取引可能に)
⇒実行性を確保策として、評価・公表、違反者の公表・罰則等
*中小規模事業者の省エネを支援
「地球温暖化対策報告書」制度
<東京版>環境減税
・対象者…「地球温暖化対策報告書」の提出等をした者に限る
・対象設備…環境局が認めた省エネ設備
・減額額…設備の取得価格の50%(上限1,000万円)を取得年度の税額から減免
・対象期間…平成22年3月31日から5年の間に終了する事業年度が対象