2007年12月議会一般質問原稿
１． 地域活性化対策についてお伺いいたします。
私ども民主・生活者ネットワークの会派で、2007年10月24日から25日で行政視察に行って参りました。
10月24日（水）は、十日町市でテーマは、里山を利用した地域再生事業についてです。
大地の芸術祭、越後妻有アートトリエンナーレは、北川フラム氏を総合ディレクターとして、過去に3回開催されています。
第３回目は、新潟県越後妻有地域（十日町市、津南町）760ｋ㎡に334点の作品が点在し、50日間の開催期間の来場者数は348,997人です。
3年間に1度の割合での開催のため、3年間の総事業費は、約6億5,400万円で、新潟県内への経済波及効果額（推計）は56億8,100万円です。
これまで10年間の総括として、芸術祭がこの地域にもたらしたものは、交流人口の増加、地域の情報発信、地域の活性化の３つをはじめ、郷土の再発見・誇りと愛着の醸成、広域連携や住民参加・協働のほか、民間の活力・競争力の向上があるとされています。
次に二日目の10月25日（木）は、野沢温泉村でテーマは、「ゆ～ゆ～カード」利用による公共料金納入についてです。
この事業の目的は、地域が活性化すれば税収もあがるということです。
税や公共料金の納付は、地方自治法で現金や小切手に限られているため、村は受け取ったカードをスタンプ会と提携している農協に持ち込み、農協が相当する額をスタンプ会の預金口座から村の口座に振り込むシステムです。
利用対象は、住民税、軽自動車税、固定資産税、国保税、上下水道料、保育料、情報連絡使用料（ＣＡＴＶ）、介護保険料など村に納める村税・使用料等です。
この事業を実施した背景としては、村の主要産業であるスキー観光の不振により、滞納が増加。市町村税の徴収率が県内ワースト2位となりました。
その野沢温泉村が、「地域経済が活性化しなければ、徴収率も上向かない」と平成18年11月に始めたのが、買い物ポイントによる納税制度です。
このことにより店は利用者増を、村は税収アップを、それぞれ見込めるシステムです。
村役場としては、「ポイントカードでの支払いは少額だが、納税意識の改革に役立つ」と期待しているとのことでした。
そこで質問ですが、
(1) 里山を使ったアートで地域活性化や地元商店街で購入したポイントを金銭に換算し納税も可能な制度を取り入れ、地元商店街の活性化を図るなど、それぞれの地域で独自のさまざまな工夫をされています。
北山公園や歴史館、縄文体験館を観光スポットとし、食の文化「武蔵野うどん」を前面に押し出し、できれば「トトロ」も入れた地域活性化を進めていくべきだと考えます。
また、菖蒲祭りの際、土日に東村山駅西口から北山公園までの沿道に障がい者団体にお手伝い頂き、東村山市の特産を販売するブースを設置するなど、本市の特性を活かし、より市民が交流を深め、それぞれの団体の活動が活性化する方策も検討するべきであると考えます。
そこで、本市ではこれからどのように地域活性化を進めて行こうと考えているのかお伺いいたします。
次に２．環境問題についてお伺いいたします。
(1) 環境美化に関して、「駅前スモーキングエリア」の設置、歩きタバコ禁止条例の制定をもとめて、本年度6月議会一般質問をさせていただきました。早速本議会に条例案を上程していただいたことに敬意を表します。
それに加えて、より美化を推進するために「花の溢れる街づくり」を進めていくべきであると考えます。
人は花のある所には、吸殻やごみをポイ捨てしにくいと考えます。
その方策として駅前や駅前周辺の歩道にプランターを設置し、花を植える。いわゆる「フラワーロード」の街づくりを地域住民や周辺商店街の協力を得ながら進めるべきであると考えますがどうでしょうか。
次に、 2007年10月31日（水）から11月1日(木)で環境建設委員会で行政視察に行って参りました。
初日は、北海道中空知衛生施設組合の「リサイクリーン」を視察しました。
「リサイクリーン」には、
１．生ごみのメタン醗酵施設
２．資源、粗大、不燃、その他ごみのリサイクルプラザ
３．可燃ごみの中継施設
の３つの施設があります。
生ごみのメタン醗酵施設（バイオガス化プラント）は、「生ごみ」を電気や熱エネルギー、堆肥として利用する画期的なシステムでした。
施設内は、メタン醗酵のため特有の臭いがあります。
この臭いが施設外に出ないようにできれば、市街地でも可能だと思いました。
循環型社会をめざして、ごみの減量、生ごみのエネルギー化・堆肥化を進めていく必要があると感じました。
翌日11月1日（木）は、滝川市役所にて、「資源ごみの有料袋」について行政視察をしました。
平成15年 広域ごみ処理施設「リサイクリーン」の供用開始に併せて、生ごみ、資源ごみの収集を開始され、家庭ごみ処理手数料を定額制から従量制に変更しました。
半年で、住民説明会を392回実施し住民の方々の理解を得られたとのことでした。
北空知衛生センター・中空知衛生センター・砂川地区保健衛生組合では、可燃ごみを圧縮してコンテナでエコバレー歌志内（焼却施設）に運搬しています。
燃やせるごみの処理につきまして、本市では「秋水園施設整備のあり方について」の報告書が出ています。
平成22年から32年までのこれからの10年間の燃やせるごみの処理をどのようにしていくかという大きな課題について、Ａ案（修繕して生ごみも現状のまま燃やす）が、良いとされています。
平成21年度から平成32年までの10年間の改修費・維持費の合計が52億5,815万円と試算されています。
そこで質問ですが、(2)環境建設委員会で中空知衛生組合「リサイクリーン」の行政視察をしてまいりました。
そこでは、生ごみをメタン醗酵して、残渣を堆肥化して、燃やせるごみは、圧縮し歌志内で焼却していました。
「秋水園施設整備のあり方について」の報告書によると、現在の焼却炉を修繕しながら、10年間生ごみも一緒に燃やし続けるというのが、本市の方針として決定されているのかお伺いいたします。
次に、(3) 東村山市の小学生の喘息罹患率は東京都内で何番目かお伺いいたします。また、東村山市内の小学校全体の平均罹患率を上回っている学校を罹患率の高い順から示すと共に、地域的な特徴があるのかどうか、現状やその原因についてどのように考察しているのかお伺いいたします。
次に、「秋水園施設整備のあり方について」の報告書の中では、「生ごみ」のメタン醗酵施設、乾燥施設費用は、どちらも交付金を除く施設建設費は、平成22年23年それぞれ、5億円、5億円の合計10億円と試算されています。
現状のまま焼却炉を改修する改修費は、平成21年度だけで9億8,657万円、平成22年度は4億7,853万円となり、平成30年度までの改修費だけの合計は、31億5,815万円になります。
私は、同じお金を使うのであれば、地球温暖化防止・循環型社会の構築により資する方向で有効に使うほうが良いと考えます。
また、市長は、マニュフェストで、常設型の住民投票条例の制定をうたっておられます。
焼却炉の新規建設か広域での焼却処理かは大きな課題であり、これこそが「住民投票」をするべき案件であると考えます。
そして「住民投票」に際しては、市民の意思を聞くと共に、その意思に見合った責任も負担していただくことが、必要であると考えます。
東村山市内で「燃やせるごみ」に関して「自分たちのごみは自分たちの市内で処理する」という厳密な意味での「自区内処理の原則」を貫くのであれば、その環境に対する負担は平等に分かち合う必要があると考えます。
「住民投票」を実施し、開票はそれぞれの13町ごとに行い、焼却炉の建替えが住民の意思であれば、建替えの意思が一番多い町に焼却灰の埋立地を建設するというのが、民意を一番反映することになると考えます。
そこで、質問ですが、(4) 一番重要なことは、焼却灰を減らすために、燃やせるごみの量を減らさなければならないということであります。
そのためには、燃やせるごみの約60％を占める生ごみについて、メタン醗酵施設か乾燥施設のどちらかを平成23年までに建設し、燃やせるごみの量を減らすことであります。
そして、平成21年までに「自分たちのごみは自分たちの市内で処理する」といった厳密な意味での自区内処理の原則を貫き、焼却炉を作りその焼却灰も市内に埋め立てる道を取るのか、広域で焼却処理する道のどちらを選択するのかを「住民投票」で民意を聞くべきであると考えますがいかがかお伺いいたします。
１． 地域活性化対策についてお伺いいたします。
私ども民主・生活者ネットワークの会派で、2007年10月24日から25日で行政視察に行って参りました。
10月24日（水）は、十日町市でテーマは、里山を利用した地域再生事業についてです。
大地の芸術祭、越後妻有アートトリエンナーレは、北川フラム氏を総合ディレクターとして、過去に3回開催されています。
第３回目は、新潟県越後妻有地域（十日町市、津南町）760ｋ㎡に334点の作品が点在し、50日間の開催期間の来場者数は348,997人です。
3年間に1度の割合での開催のため、3年間の総事業費は、約6億5,400万円で、新潟県内への経済波及効果額（推計）は56億8,100万円です。
これまで10年間の総括として、芸術祭がこの地域にもたらしたものは、交流人口の増加、地域の情報発信、地域の活性化の３つをはじめ、郷土の再発見・誇りと愛着の醸成、広域連携や住民参加・協働のほか、民間の活力・競争力の向上があるとされています。
次に二日目の10月25日（木）は、野沢温泉村でテーマは、「ゆ～ゆ～カード」利用による公共料金納入についてです。
この事業の目的は、地域が活性化すれば税収もあがるということです。
税や公共料金の納付は、地方自治法で現金や小切手に限られているため、村は受け取ったカードをスタンプ会と提携している農協に持ち込み、農協が相当する額をスタンプ会の預金口座から村の口座に振り込むシステムです。
利用対象は、住民税、軽自動車税、固定資産税、国保税、上下水道料、保育料、情報連絡使用料（ＣＡＴＶ）、介護保険料など村に納める村税・使用料等です。
この事業を実施した背景としては、村の主要産業であるスキー観光の不振により、滞納が増加。市町村税の徴収率が県内ワースト2位となりました。
その野沢温泉村が、「地域経済が活性化しなければ、徴収率も上向かない」と平成18年11月に始めたのが、買い物ポイントによる納税制度です。
このことにより店は利用者増を、村は税収アップを、それぞれ見込めるシステムです。
村役場としては、「ポイントカードでの支払いは少額だが、納税意識の改革に役立つ」と期待しているとのことでした。
そこで質問ですが、
(1) 里山を使ったアートで地域活性化や地元商店街で購入したポイントを金銭に換算し納税も可能な制度を取り入れ、地元商店街の活性化を図るなど、それぞれの地域で独自のさまざまな工夫をされています。
北山公園や歴史館、縄文体験館を観光スポットとし、食の文化「武蔵野うどん」を前面に押し出し、できれば「トトロ」も入れた地域活性化を進めていくべきだと考えます。
また、菖蒲祭りの際、土日に東村山駅西口から北山公園までの沿道に障がい者団体にお手伝い頂き、東村山市の特産を販売するブースを設置するなど、本市の特性を活かし、より市民が交流を深め、それぞれの団体の活動が活性化する方策も検討するべきであると考えます。
そこで、本市ではこれからどのように地域活性化を進めて行こうと考えているのかお伺いいたします。
次に２．環境問題についてお伺いいたします。
(1) 環境美化に関して、「駅前スモーキングエリア」の設置、歩きタバコ禁止条例の制定をもとめて、本年度6月議会一般質問をさせていただきました。早速本議会に条例案を上程していただいたことに敬意を表します。
それに加えて、より美化を推進するために「花の溢れる街づくり」を進めていくべきであると考えます。
人は花のある所には、吸殻やごみをポイ捨てしにくいと考えます。
その方策として駅前や駅前周辺の歩道にプランターを設置し、花を植える。いわゆる「フラワーロード」の街づくりを地域住民や周辺商店街の協力を得ながら進めるべきであると考えますがどうでしょうか。
次に、 2007年10月31日（水）から11月1日(木)で環境建設委員会で行政視察に行って参りました。
初日は、北海道中空知衛生施設組合の「リサイクリーン」を視察しました。
「リサイクリーン」には、
１．生ごみのメタン醗酵施設
２．資源、粗大、不燃、その他ごみのリサイクルプラザ
３．可燃ごみの中継施設
の３つの施設があります。
生ごみのメタン醗酵施設（バイオガス化プラント）は、「生ごみ」を電気や熱エネルギー、堆肥として利用する画期的なシステムでした。
施設内は、メタン醗酵のため特有の臭いがあります。
この臭いが施設外に出ないようにできれば、市街地でも可能だと思いました。
循環型社会をめざして、ごみの減量、生ごみのエネルギー化・堆肥化を進めていく必要があると感じました。
翌日11月1日（木）は、滝川市役所にて、「資源ごみの有料袋」について行政視察をしました。
平成15年 広域ごみ処理施設「リサイクリーン」の供用開始に併せて、生ごみ、資源ごみの収集を開始され、家庭ごみ処理手数料を定額制から従量制に変更しました。
半年で、住民説明会を392回実施し住民の方々の理解を得られたとのことでした。
北空知衛生センター・中空知衛生センター・砂川地区保健衛生組合では、可燃ごみを圧縮してコンテナでエコバレー歌志内（焼却施設）に運搬しています。
燃やせるごみの処理につきまして、本市では「秋水園施設整備のあり方について」の報告書が出ています。
平成22年から32年までのこれからの10年間の燃やせるごみの処理をどのようにしていくかという大きな課題について、Ａ案（修繕して生ごみも現状のまま燃やす）が、良いとされています。
平成21年度から平成32年までの10年間の改修費・維持費の合計が52億5,815万円と試算されています。
そこで質問ですが、(2)環境建設委員会で中空知衛生組合「リサイクリーン」の行政視察をしてまいりました。
そこでは、生ごみをメタン醗酵して、残渣を堆肥化して、燃やせるごみは、圧縮し歌志内で焼却していました。
「秋水園施設整備のあり方について」の報告書によると、現在の焼却炉を修繕しながら、10年間生ごみも一緒に燃やし続けるというのが、本市の方針として決定されているのかお伺いいたします。
次に、(3) 東村山市の小学生の喘息罹患率は東京都内で何番目かお伺いいたします。また、東村山市内の小学校全体の平均罹患率を上回っている学校を罹患率の高い順から示すと共に、地域的な特徴があるのかどうか、現状やその原因についてどのように考察しているのかお伺いいたします。
次に、「秋水園施設整備のあり方について」の報告書の中では、「生ごみ」のメタン醗酵施設、乾燥施設費用は、どちらも交付金を除く施設建設費は、平成22年23年それぞれ、5億円、5億円の合計10億円と試算されています。
現状のまま焼却炉を改修する改修費は、平成21年度だけで9億8,657万円、平成22年度は4億7,853万円となり、平成30年度までの改修費だけの合計は、31億5,815万円になります。
私は、同じお金を使うのであれば、地球温暖化防止・循環型社会の構築により資する方向で有効に使うほうが良いと考えます。
また、市長は、マニュフェストで、常設型の住民投票条例の制定をうたっておられます。
焼却炉の新規建設か広域での焼却処理かは大きな課題であり、これこそが「住民投票」をするべき案件であると考えます。
そして「住民投票」に際しては、市民の意思を聞くと共に、その意思に見合った責任も負担していただくことが、必要であると考えます。
東村山市内で「燃やせるごみ」に関して「自分たちのごみは自分たちの市内で処理する」という厳密な意味での「自区内処理の原則」を貫くのであれば、その環境に対する負担は平等に分かち合う必要があると考えます。
「住民投票」を実施し、開票はそれぞれの13町ごとに行い、焼却炉の建替えが住民の意思であれば、建替えの意思が一番多い町に焼却灰の埋立地を建設するというのが、民意を一番反映することになると考えます。
そこで、質問ですが、(4) 一番重要なことは、焼却灰を減らすために、燃やせるごみの量を減らさなければならないということであります。
そのためには、燃やせるごみの約60％を占める生ごみについて、メタン醗酵施設か乾燥施設のどちらかを平成23年までに建設し、燃やせるごみの量を減らすことであります。
そして、平成21年までに「自分たちのごみは自分たちの市内で処理する」といった厳密な意味での自区内処理の原則を貫き、焼却炉を作りその焼却灰も市内に埋め立てる道を取るのか、広域で焼却処理する道のどちらを選択するのかを「住民投票」で民意を聞くべきであると考えますがいかがかお伺いいたします。