20240517 得体の知れない「小松空港協議会」について

20240517　得体の知れない「小松空港協議会」について

　4月上旬石川県庁(行政情報サービスセンター)を訪問し、小松空港中期ビジョン策定委員会に関する費用関係資料を開示請求した。
　4月中旬に開示された資料のなかには、「小松空港第2滑走路に関する基礎調査」のために、2023年2月に、県財政からビジョン策定委員会に1000(957)万円が支払われたことを示す文書や小松空港協議会から石川県宛の「事業の実施概要」という文書が含まれていた。
　その文書には、「次の項目に関する調査、分析、予測及び付帯業務を委託し、実施した」とあり、「次の項目」とは①滑走路増設に係る空港施設配置案の作成、②騒音影響範囲の検討、③第2滑走路整備による発着処理能力向上の検討、④第2滑走路整備に係る概略費用の算出、⑤必要便益の算出、⑥報告書のとりまとめ、⑦小松空港中期ビジョン策定検討委員会の運営補助(調査要約資料の作成等)とされている。

　翌日、県庁を再訪し、前日開示された公文書について、①委託業務の詳細、②委託先、③委託金額、④ビジョン策定委員会への運営補助金が誰に、いくら支払われたのか、⑤957万円の支出内訳、⑥小松空港協議会の2022年度、2023年度の収支報告書について、開示請求をおこなった。



　5月16日、「小松空港協議会が保有するものである」として、門前払いだった。予想通りの「他団体論」で、情報隠蔽に走ったのである。そのまま、行政情報サービスセンターで空港企画課の職員と開示･不開示をめぐって1時間ほど議論した。
　小松空港協議会の会長は石川知事(馳)であり、事務局は空港企画課内にあり、事務局長は企画振興部長が務めており、事務作業は空港企画課の職員が県職員としての労働時間中に、県が支給したパソコンを使っておこなっているのに、形式上「他団体」であることを理由にして、情報開示を拒否したのである。
　しかも、県職員が労働時間内に他団体のための仕事をしておりながら、その労賃は空港協議会から雇用主である石川県にも当該労働者にも支払われていないのである。このように、石川県と小松空港協議会は一体の存在であるにもかかわらず、他団体であるとして、県職員が作成した文書やパソコン内にある情報を開示しないのである。

　しかし、一昨年(2022年)7月に、小松空港協議会の総会議事録(2021年度)を開示請求した折、総会議案書、2021年度一般会計決算、特別会計決算、監査書、役員名簿など31頁の文書が開示されているにもかかわらず、今回の開示請求(小松空港協議会の2022年度及び2023年度の収支報告書)にたいしては、「県は保有していない」として、開示を拒否している。
　一昨年開示された文書(2021年度の収支報告書と2022年度の特別会計予算)を見せると、言い訳たらたらで、「2022年度の収支報告書は開示します」と認めざるを得なかったのである。
　ちなみに、小松空港協議会の「2022年度歳入歳出特別会計予算」をみると、補助金＝3773万円（うち石川県2834万円）、活性化事業補助金＝7100万円(うち石川県6300万円)、観光活性化補助金＝4000万円(うち石川県3000万円)など、億単位の県民の財政を消費しているのだ。
　にもかかわらず、「他団体」を口実にして、開示請求に応じず、その実態をうやむやにしてしまう「詐欺商法」のようなシステムを内包していることになる。