「街の弁護士日記」ブログから 文科系

　前にもお知らせした「街の弁護士日記」ブログから昨日の記事を転載いたします。皆さん、本文を是非お読み下さい。弁護士のことを代弁人と言うだけあって、言葉に説得力があるといつも思います。


2012年7月10日 (火)

消費税なんて増税したって知れてるの

あたしときどき思うの
どうして消費税を上げるのかなって
偉い人は国の借金は１０００兆円にもなるとあたしを脅すの
消費税を上げたところで数年の内には国民一人１０００万円の借金になるの
あたし奥さんには逃げられたけど
子どもが３人いるの
３人とも成人はしても我が道を行ってるから
正業の目鼻はつかないの
あたし併せて４０００万円を返さなきゃいけないの
返せるわけないじゃん
偉い人は嘘をついてるの
返せるわけないお金を返しましょなんて嘘でしょ

あたしときどき思うの
十数年前になる
その頃すでに一人５００万円近い借金になっていたの
あたしまだ奥さんに逃げられる前だったから
五人家族だったのね
２５００万円も返せるのかなって心配してた
そのとき偉い人は誰も借金の心配なんかしてなかったのよ
偉い人は返せるわけなくなってから返せ返せって言うのよ
おかしいでしょ？

（中略）

あたしときどき思うの
借金よりずっと大変なものがあるの
使用済み燃料棒っていう物がもう数十万本もあるんだって
サイクル処理するなんてできないことは
もうはっきりしてるんだって
だから数十万本もある使用済み燃料棒は
何万年も放射能が漏れないように
保存しなきゃいけないんだって
でも偉い人は
使用済み核燃料棒っていう物を
まだまだ増やしましょうって言うのよ
どんどん増やして
日本中をフクシマにしましょうって
あたしときどき思うの
この方がよっぽど深刻よねって

あたしときどき思うの
偉い人は深刻なことは深刻でないように振る舞い
深刻でもないことを深刻だと言うの
それって不思議？
それとも当然？

（後略）

失業「構造化」と、最賃の「貧困化」 文科系

　先週一週間は、孫の病気で我が家が病児保育所に。２日（月）医者に連れて行くと「水疱瘡と胃腸風邪」のダブル診断。水疱瘡になると保育園には連れて行けないのである。９日（月）午前の診断でやっと「伝染の恐れなし。通園解禁」となり、その午後に登園させた。が今度は、我が老夫婦とも胃腸風邪に罹ったらしい。僕などは一昨日から昨日にかけて、丸１日ほど水以外にはなにも摂っていない。

　さて、本日は久しぶりに気力が湧いてきて中日新聞をじっくりと読んだ。気付いたことを二つ書いてみたい。ユーロ問題国の失業率の見通しと、日本の最低賃金の相対的低下がさりげなく載っている。こういう記事の背後には自殺が絡むような深刻な事態が無数に存在するというのに、なんという小さい記事だろうか。これはいつも考え込んでしまうことだ。
　前者は、９面最下段近くの『OECD失業率「当面は高水準」１３年末７．７％見通し』という見出しの記事だ。OECDとは経済協力開発機構の略で、加盟は３４カ国、一定水準にある先進工業国でないと加入できない経済協力機構なのだそうだが、そういう国にしてこういうことなのか。いや、住宅バブルで食い物にされた結果、そのバブル破裂の結末不景気でこうなったというのは、世界的にはまだ金がある国という証左だったのだろうか。そんなことを、考え込まずには居られなかった。
『２０１２年の平均失業率はスペインが２４．５％、ギリシャが２１．２％、ポルトガルが１５．４％。この三国は１３年度には一段と状況が悪化する見通し。（中略）報告書では０８年の世界金融危機以降、労働市場の「回復の速度が過去に比べ、はるかに遅い」と指摘。一年以上失業している長期失業者数が増加しており、失業は構造的な問題になる恐れがあるとしている』

　さて、もう一つは３面のこれ。『最低賃金が生活保護下回る「逆転」１１都道府県に拡大』
　１２年度の数字なのだが、１１年度には北海道、宮城、神奈川と三つだったものが、８都府県が新たに加わったというのだ。青森、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、兵庫、広島である。全国平均の最低時間給は７３７円。この各地金額で一か月働いた場合の手取り金額が、その地の生活保護費よりも安くなったということなのである。直接的原因はこう述べられている。『生活保護のうち、家賃などの住宅扶助費が増え（生活保護費）給付水準が上昇。一方、健康保険や雇用保険などの社会保険料の増加で（最低賃金による）手取り収入が減り、逆転拡大を招いた』

　自立できない人、世帯が多い社会こそ最も無駄の多い、非効率な社会と言えるのであって、グローバリズムが進むほどそうなってきたと理解できる。最低賃金が生活保護費よりも低いなんて、働く意欲、自立への希望をなくするような社会と言える。サブプライム住宅とか、その債権証券化商品バブルとかを生み出して、こういう結末を作った連中は、こんな死屍累々を気にもとめないだろう。気にとめられるならば、元々銀行口座もなかった人々に住宅など買わせるわけがないはずだ。
　自立できない人が増え、自立の意欲が減っていく社会では、世界景気が良くなるわけはない。それでも短期的マネーゲームに明け暮れるほうが、職場、職業を増やす長期投資よりもはるかに儲かるということなのだろう。ただし、日本では３大メガバンク周辺などに限るということなのだろうが。それに対してなんの世界的規制もない世界は、暗黒社会である。マネーゲーム深化と、失業構造化・賃金低下とのこの悪循環世界は一体どこに行き着くのだろう。

新聞の片隅に載ったニュースから（32） 大西五郎

大西さんの「新聞の片隅に載ったニュースから（32）」です。　　　らくせき

　　　オスプレイ自動回転機能使用実績なし(2012.7.10毎日新聞）

「森本敏防衛相は９日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に
配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイについて『オートローテーション
（自動回転）機能を持っているが、緊急着陸する事態に今まで至っていない』と述べ、
同機能が使われた実績がないことを明らかにした。
　オートローテーション機能は飛行中にエンジンが停止するトラブルが起きた際、
緊急着陸するために空気の力でプロペラを回転させる機能。航空法で民間ヘリなどに
安全確保のため義務付けられているが、米軍機は日米地位協定で適用が除外されている。
森本氏は『ＭＶ22がオートローテーション機能を持っていると説明を受けている』
とする一方、実際に機能するかどうかは『私はまだ乗っていないので何とも言えない』と述べた。
赤嶺政賢氏（共産）への答弁。
　森本氏はまた東北、四国、九州などで計画されているオスプレイの低空飛行に関し、
航空法などの最低高度基準を米軍機訓練に適用するとした99年の日米合意に言及し、
『住民の安全、安心に配慮するよう働きかける』と述べた。」

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　　
　アメリカ軍は、現在沖縄の普天間基地に配備しているＣＨ46ヘリよりも最高時速が
ほぼ２倍、航続距離も６倍で、輸送能力も大きいオスプレイと入れ替える方針です。
しかしオスプレイは開発時から度々墜落事故を起こしており、沖縄配備計画が
浮かび上がってからも４月にアフガニスタンで、先月にもアメリカ・フロリダ州で
墜落事故を起こしています。

　アメリカ軍は「オスプレイは安全だ」と言って12機を７月末にアメリカ軍岩国基地
（山口県）に一時運び込み、日本本土上空で飛行訓練を行なった後、８月中旬に
普天間基地に移す計画です。これに対し沖縄県の仲井真知事が「危険だ」として
沖縄への配備に反対し、沖縄県民も反対集会を開いています。また、岩国や飛行訓練の
ルートに当たる地域でも反対運動が起きています。

　日本政府はアメリカに対し、墜落事故の原因究明と事故防止策を明らかにするよう
求めていますが、「オスプレイ配備は日米安保条約で定める両政府の事前協議の
対象でないため、日本の許可は必要ない。米政府が決定すれば日本政府は受け入れざるを
えないのが実情」（６月28日朝日新聞）です。つまり、日本政府が「そんな危険な
飛行機を持ってきてもらっては困る」と言っても、アメリカが「必要だ」といえば
日本国内への持込を拒否できない日米関係なのです。
　
　なお、９日のＴＢＳ＝ＣＢＣのニュース23Ｘで、アフガニスタンでの事故調査のリーダーだった
准将が「あの事故は機体の原因を十分調べずに、操縦士の操作ミスという結論を
出すよう圧力があった」と証言しています。アメリカの事故調査は信用できないようです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎

北朝鮮、開放経済へ一歩？ らくせき

中央日報の記事です。

北朝鮮の牡丹峰（モランボン）楽団の公演が開かれた６日、
平壌（ピョンヤン）市内のある劇場。レーザービームが
あふれるステージの上で美女演奏者と歌手が公演に熱中していた。
短いスカートに胸の上を露わにした破格な衣装は、
過去に「ブルジョア遊び人風」としてタブー視されたスタイルだ。
破格は続いた。暫くしてミッキーマウスとくまのプーさんなど
米ウォルト・ディズニー社のキャラクターに扮装した人物が登場し、
背景画面には白雪姫と美女と野獣の絵が現れた。
北朝鮮の最高指導者金正恩第１書記は２時間以上にわたって
行われた公演を見守った後、起立拍手を送った。
それから「他の国の良いものは大胆に受け入れ私たちのものとして
作らなければならない」と話した。

三代目の金さんが開放経済へ踏み出す一歩かも。
若い女性と一緒に祖父と父の廟へお参りにいったり・・・
新しい政治家を演出しています。

よい兆しです。もちろん反対勢力もいますから、
今後、どのようになっていくのか？は予想がつきません。
北朝鮮の経済も昨年は農業を中心に好転の兆しも。
北の普通の人たちがよい生活が出来るようになると良いです。

中国化する日本。与那覇潤・著。は面白かったが・・・ らくせき

遅まきながら、中国化する日本。与那覇潤・著。を、読んでみました。面白い。

世界のスタンダードは、宋の国が実現した中央集権国家体制とその下での自由な経済。
この視点で、現代の時代の転換点は、中国の解放経済・イギリスのサッチャー体制・
アメリカのブッシュ体制の始まった１９７９年であると考える。
日本は、このグローバル・スタンダードに首を突っ込んでは腰を引いてきたという。

宣伝文の一節。
インタビューアー
「これまでの歴史観の賞味期限が切れたことにうすうす気づいて、
新しい「大きな物語」を求めているんでしょうか。
「西洋化」していたはずの日本のいきづまりと、
逆に「近代化」の劣等生だったはずの中国の不気味な台頭を、
分かりやすく説明してくれるストーリーを…。」

與那覇
「もしそうだったら、すごく嬉しいですね。
いま「大きな物語」っていうのは色んなところで評判が悪くて、
たとえば歴史学者だったら「実証性がなく大雑把すぎる。
細かい事例の具体的な分析に基づいていない」という批判は
当然あると思うし、評論の世界でも「これだけ『個人』が分裂し
多様化した時代に、いまさら『国家』や『文明』みたいな単位で
物語なんか語れるのか」って言われても仕方がない。
あるいは3.11の原発事故や震災復興とか、
もしくはそれ以前から格差問題や反貧困とかの現場にいる人なら
「まさにいま目の前にこんな問題があるのに、
1000年分振り返ってみましょうだなんて悠長なことを言ってる場合なのか」
という印象を持たれるかもしれない。
ただ、自分は日本社会が大きな曲がり角にあるいまだからこそ、
これまでのもの（西洋化）とは全く違う「大きな物語」（中国化）を立てて、
いっぺん考えてみる必要があると思ってる。
大げさに言うと、それを通じて日本の針路を示せるかどうかに、
「歴史」というものに今もまだ意味があるのかどうかが
、懸かってると思うんです。」

愛知県立大学の先生なんですね。
でも、分からない点も。
世界のスタンダードに達していた中国や朝鮮は、西洋化には
日本より有利なはずなのに、植民地化されていく。
一方、日本は二重のハードルがったのに成功する。
これについては明確な説明がなかったようですが・・・

新聞の片隅に載ったニュースから（32） 大西五郎

大西さんの「新聞の片隅に載ったニュースから（32）」です。　　　らくせき

　　　働く女性「非正規」最高の54％　昨年・厚労省まとめ(2012.7.7毎日新聞）

「働く女性の数や割合は増えているものの、正社員は減りートやアルバイトなど
非正規労働に就く人が増えている実態が、厚生労働省が６日公表した11年度
『働く女性の実情』で分った。
11年の女性の雇用者数は前年に比べて８万人増え、2237万人。働く人全体に占める
女性の割合は42・7％と過去最高を更新した。一方、働く女性のうち正規職員・従業員は
985万人で、前年に比べて12万人減。非正規職員・従業員は18万人増えて1188万人だった。
非正規職員・従業員の割合は過去最高の54・7％。中心は916万人に上るパート・アルバイトだ。
男性の非正規割合19.9％に比べても女性の方が高い。出産前後で６割以上が退職し、
再就職しようとすると仕事の多くがパートやアルバイトに限られる現状が背景にある。」

　　　高校生の求人、倍増 被災３県目立つ非正規(2012.7.7朝日新聞）

　「来年3月に卒業する岩手、宮城、福島３県高校生に対する求人の出足が、
前年同期の２倍前後に増えている。東日本大震災からの復興関連工事の増加に伴って、
建設業の求人が増えた影響が大きい。ただ、契約社員など非正規社員の募集が目立ち、
雇用の質の確保が課題になっている。」

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　　
　働く女性の６割以上が出産前後に退職しなければならない現在の企業の労働環境や
国や自治体の育児支援策の貧弱さがこういう状態を作り出しています。
小泉内閣時代に労働者派遣法の改悪など企業に都合がいい非正規雇用を助長する
新自由主義的経済政策が進められ、現在では20代・30代の若い人の非正規労働者が
３分の１を超える状況になっています。その結果、貧困と格差が広がりました。
政冶はこのような企業のやりたい放題を規制し、若者や女性が安心して働ける環境を
作る責任があります。
　
　さらに、６日の朝日新聞夕刊には、50歳転籍制度廃止へ　ＮＴＴ、人件費を抑制と
いう記事もありました。それによりますと、
　「ＮＴＴグループは、多くの社員が50歳になると給与水準の低い子会社に転籍させる
現行の人事制度を廃止する。そのうえで若い頃から昇級幅に差をつけ、60歳定年までの
総人件費を抑える新制度に改める。労使交渉で合意すれば移行する。
　政府は来年度から60歳以降も働きたい人の再雇用を企業に義務づける方針で、
ＮＴＴは給与制度の見直しで人件費を抑え、雇用年齢を引き上げる際の原資を確保する考えだ。（中略）
　年功部分が残っていた若年層から業績や成果をもとに評価に差をつけ、総人件費を
一層抑制するものだ。」

　つまり、査定で給与に差をつけるということですが、全体としては給与が上がらない
システムにしようということです。労働者の権利などを主張する者は低い査定にするぞ
という脅しを含んでいます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎

小沢新党と脱原発 只今

　　　　　　　　　　装いこらせて登場した「小沢新党」。無視するか、はたまた少しばかり関わってみるか
　　　　　　　　　　　　　　　いずれにしても今度こそ、ムードに流されることないようにしよう
　　　　　　　　　　　　といったことを〔ｋｉｎｋｉｎ．ＴV〈パックインニュス〉〕が語っていたその大要。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　【愛川欽也】→小沢新党、面白いんではないかと思う所が二つあるのよ。
　　　　　　　　　　　　　　　　一つは、アメリカと霞ヶ関に嫌われているらしいこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　二つ目は、「脱原発」を掲げたこと。

　　　　　　　　【早野　透】（元『朝日』記者）→今日の『朝日』投書欄の人が
　　　　　　　　　　　　　　「よこしまな考えがあるようで違和感がある」　と言っているように、
　　　　　　　　　　　　　　　急に(原発)なんて言い出すというのは選挙のウケを狙ってのポピュリズムといったもので…

　　　　　　　　【愛川欽也】→だけど政治家なんて変節するのが普通なんであって、
　　　　　　　　　　　　　　　それを承知の上で言ってるのよ。

　　　　　　　　【マエキタミヤコ】（元「電通」社員）→私も脱原発派が増えるのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　単純に嬉しいと思うんだけど、単純かな？

　　　　　　　　【石川　好】（作家）→管元首相は、浜岡原発に手を触れた途端、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総掛かりで引き摺り落とされたんですよ！

　　　　　　　　【早野　透】→その追い落としの策動に深く関わっていたのが
　　　　　　　　　　　　　　　小沢氏とその一統。信じてはいけないですよ。　
　　　　　　
　　　　　　　　【愛川欽也】→　信じているわけではないよ。だけど原発問題はちよっと違うんだよ。

　　　　　　　　【マエキタミヤコ】→　脱原発を公約に掲げるという党を、無下に敵にすることはない…。

　　　　　　　　【早野　透】→　だから選挙のために原発を利用しているということであっても、
　　　　　　　　　　　　　　　　逆にそれを利用すればいいんであって…。

　　●　ネットテレビ会議での小沢発言。
　　　　「原発は必要と思っていました。しかし3、11以降、この国の状況は一変しました。
　　　　　脱原発の方向へシフトすべきです」
　　　　
　　●　官邸前抗議行動に姿を見せている三宅雪子議員。→　新党の選対副委員長という重要な地位に就任。

　　●　髭の東祥三議員(西村真悟氏の親友)→　政策綱領の安全保障部会責任者就任。→　オスプレイ配備にどう対応するか！
　　　　「大統領始め要人を幾人も乗せ、極めて優れた機であります」(ブログでの見解)　　　　　　　　

「四京円！！」に、「世界金融一大スキャンダル」 文科系

　今朝の新聞で真っ先に目に飛び込んできたことだ。中日新聞３面では、「銀行間金利　不正疑惑」「英　バークレーズを捜査」という見出しになっていて、「ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）を不正操作していた問題の捜査に着手」ということだ。「英捜査機関の重大不正取締局」が６日に発表したニュースである。
　文中の表現では「金融取引の総額は約五百兆ドル（約四京円）にも達する」とある。０８年までにいわゆる世界のサブプライム住宅購入などに貸し込んだ高金利資金の出所でもあるようだ。リーマンショック後の信用不安時期には一転して、見せかけの低金利を装って、貸し渋り実態を覆い隠してもいたらしい。それでももう、借りる人が少なかったという不景気時期だったのであろう。
　この金額も凄いが、この広がりがまた凄い。日本の三メガバンクも含む英国で活躍する世界４０ほどの大銀行が、短期金利を談合し合って資金を融通し合い、大儲けしていたというのだ。リーマンショック、ギリシャ・スペイン・イタリアそしてユーロ危機をここまで大きくした大元の一つと言って良いだろう。世界最強者の談合連合！　その結果が、銀行口座もない人たちに金を貸し込みまくって借金住宅を買わせた上に、数年で金利が高騰する仕組みによりその持ち家までを取り上げてしまったということなのだ（詳しくは、岩波新書、堤未果著「貧困大国アメリカ」参照）。後に残ったのは、アメリカにも、ギリシャ・スペインにも新興住宅街というゴーストタウン！　何が自由主義かと叫びたい。

保安院の大罪（７７）事故調「結論」の要約②「事故の直接的原因」 文科系

直接的原因を先ず、『地震及び地震に誘発された津波』と述べ、それにこういう保留を付している。『事故が実際にどのように進展していったかに関しては、重要な点において解明されていないことが多い』。その理由は、この先何年も建屋と格納容器内部には立ち入り調査ができないからだと述べられている。
　その上で、東電や政府の「津波（だけ）説」を『実証なし』、『「想定外」とすることで責任を回避するための方便のようにも聞こえる』などなどと非難している。関連してこんな見方、表現も報告全体に再三にわたって強調されている。『既設炉への影響を最小化しようという考えが東電の経営を支配してきた』。地震説が、同じ耐震基準で設計されてきた他の原発稼働にマイナスに働くことを極端に恐れてきたとの非難なのである。

　こうして述べる結論部分はこうだ。

『事故の主因を津波のみに限定すべきでない理由として、スクラム（原子炉緊急停止）後に最大の揺れが到達したこと、小規模の LOCA（小さな配管破断などの小破口冷却材喪失事故）の可能性は独立行政法人原子力安全基盤機構（JNES）の解析結果も示唆していること、1 号機の運転員が配管からの冷却材の漏れを気にしていたこと、そして 1 号機の主蒸気逃がし安全弁（SR 弁）は作動しなかった可能性を否定できないことなどが挙げられ、特に 1 号機の地震による損傷の可能性は否定できない。また外部送電系が地震に対して多様性、独立性が確保されていなかったこと、またかねてから指摘のあった東電新福島変電所の耐震性不足などが外部電源喪失の一因となった。当委員会は、事故の直接的原因について、安全上重要な機器の地震による損傷 「 はないとは確定的には言えない」 、特に「１号機においては小規模の LOCA が起きた可能性を否定できない」との結論に達した』

　この項目の最後には、今後に向けてこういう期待を述べている。
『しかし未解明な部分が残っており、 これについて引き続き第三者による検証が行われることを期待する』

　こうして調査報告の中で最も主要な「根源的原因」「直接的原因」の記述で明らかにされたことこそ、国民が今後に向けて忘れてはならないことだろう。「規制側が被規制側に虜にされたという状態」、そういう「人災」。「想定外の津波」等と逃げるのではなく、十分疑われる地震による破壊について、今後の検証を期待する。

　さて、この事故調査報告要約の最後になるが、一言。
　東電、国家による「想定外の津波」説大宣伝にせよ、被害者補償の難航にせよ、本日の中日新聞にある「福島　健康調査進まず」にせよ、権力者たちの怠慢、誤魔化しが目に余る。巨大独占会社や国家が国民１人１人に行う怠慢はそれ自体暴力と述べてもよいはずだ。こんな連中が説く「国家の主要な役割」「国防と外交」等は、とうてい信じられるものではない。新自由主義グローバリズムの下では国家も一企業と同じになるということだろう。巨大独占企業に虜にされた官僚たちが三権の上に聳え立っている国家！

保安院の大罪（７６） 国会事故調報告の「読み方」 文科系

　この報告書をめぐってのマスコミなどの論議だが、恣意的で、実にいー加減なものばかりが目立つ。そのいろいろを上げてみたい。

①先ず、菅直人がこの事故について「最も悪い」という類のマスコミによる大宣伝
　こんなことは報告書のどこにも書いてない。『官邸は東電の本店及び現場に直接的な指示を出し、そのことによって現場の指揮命令系統が混乱した』。書いてあるのはこれだけだが、こんなことは二の次、三の次のこととされていて、「事故の根源的原因」にも「直接的原因」にすら含まれていないのである。

②また、天木直人のこんな批判もあった。
『しかしこんな報告書ならいつそれが出されても関係なかった。それほど私にとっては無意味な報告書である。菅直人や東電の責任を、これまでの政府調査委員会報告書や民間報告書にくらべて明確に指摘し、人災とまで決め付けている。それが評価されて、わかりやすいなどとメディアは褒めている。とんでもない。
　いまだ収束していない福島原子炉の対策や、被曝を放置し続ける政府の責任の追及は皆無だ。事故が起きればかくも深刻な被害を及ぼす原発を目の当たりにして、脱原発の是非についての言及は皆無だ』
　この批判は、言わば無い物ねだりと僕は読んだ。国会からこの事故調査を依頼された委員会に、５０年からの歴史がある原発の是非を問う結論を出せとは！？　それは、国会自身が決めることなのだから、今の政党の力関係から言っても事故調査委員会の力に余る要求という他はない。当委員会への無い物ねだりの要求とは極左冒険主義と同じで、この報告の将来的価値を見誤るものだろう。

③長谷川幸洋氏は正しくも、最も重要な部分としてここを上げている。
『報告は本来、規制する側の政府が規制される側の東京電力に「骨抜き」にされ「規制のとりこ(Regulatory Capture)」になっていたと指摘した。そのうえで、はっきりと「事故は人災だった」と断言している。この結論だけでも報告書の意義を十分に物語っているが、とくに重要と思われるポイントを指摘しておきたい』
　『この結論だけでも報告書の意義を十分に物語っている』との表現からすると、この「規制の虜」、「人災」部分が最も大切だと読んだということだろう。確かにここは『根源的原因』の中でも最も重要な部分なのだが、これにまつわって報告の「はじめに」のなかに、こんなに大切な説明が存在すると、僕は付け加えたい。

『想定できたはずの事故がなぜ起こったのか。その根本的な原因は、日本が高度経済成長を遂げたころにまで遡る。政界、官界、財界が一体となり、国策として共通の目標に向かって進む中、複雑に絡まった『規制の虜（Regulatory Capture）』が生まれた。そこには、ほぼ 50 年にわたる一党支配と、新卒一括採用、年功序列、終身雇用といった官と財の際立った組織構造と、それを当然と考える日本人の「思いこみ（マインドセット）があった。経済成長に伴い、「自信」 は次第に「おごり、慢心」に変わり始めた。入社や入省年次で上り詰める「単線路線のエリート」たちにとって、前例を踏襲すること、組織の利益を守ることは、重要な使命となった。この使命は、国民の命を守ることよりも優先され、世界の安全に対する動向を知りながらも、それらに目を向けず安全対策は先送りされた』

　ここには、この５０年の日本国家の全般的欠陥が描かれているとは言えないだろうか。福島事故は、一事が万事。『政界、官界、財界が一体となり』『 50 年にわたる一党支配』とか『前例を踏襲すること、組織の利益を守ることは、重要な使命となった』とかのことを、胸に手を当てて考えてみよということだろう。しかも、今後に引き続く以下のような作業の中で、上記反省をば常に繰り返せと、『認識の共有化』という報告冒頭部分で述べているのである。以下に描かれた諸問題がこれから新たに話題に上るたびに、ここに描かれた「この５０年の日本国家の全般的欠陥」の反省を繰り返せということなのである。

『この報告が提出される平成 24 （2012）年 6 月においても、依然として事故は収束しておらず被害も継続している。 破損した原子炉の現状は詳しくは判明しておらず、今後の地震、台風などの自然災害に果たして耐えられるのか分からない。今後の環境汚染をどこまで防止できるのかも明確ではない。廃炉までの道のりも長く予測できない。一方、被害を受けた住民の生活基盤の回復は進まず、健康被害への不安も解消されていない。  当委員会は、事故は継続しており、被災後の福島第一原子力発電所「 （以下「福島 第一原発」という）の建物と設備の脆弱性及び被害を受けた住民への対応は急務である」と認識する。また「この事故報告が提出されることで、事故が過去のものとされてしまうこと」に強い危惧を覚える。日本全体、そして世界に大きな影響を与え、今なお続いているこの事故は、今後も独立した第三者によって継続して厳しく監視、検証されるべきである （提言７に対応）。 当委員会はこのような認識を共有化して以下のような調査に当たった』

　報告について僕は、今後の原発行政において５０年にも及んだこういう「規制の虜」を正すということは、結局は脱原発を目指すということなのだとすら読んだ。世界有数の地震激発国であれば、そして地震学そのものを根本的に見なおす必要が生じたのだからなおさらのこと、そういうことなのだと考えている。
　こうして、国会事故調という機関が出したこのような文章は今後に向けて極めて貴重な武器になると、僕は強調したい。福島事故に関わって今後何かが起こるたびに、そこに立ち帰るべき価値、内容があるものと考えている。

　明日のブログでは、報告の結論部分のうち２大柱の後者「事故の直接的原因」をまとめたい。こういうブログに文章を遺しておけば、今後福島に関わって何かがあった時にいつでもそこに立ち返ることが出来るのである。それも、国会という「国権の最高機関」に委託されたその調査結果の文章なのだ。

保安院の大罪（７５） 国会事故調報告「（原因分析）結論」部分の要約① 文科系

　福島原発事故国会調査委員会の調査報告書が、昨日発表された。早速、委員会サイトに直接アクセスしてみると、ダイジェスト版、要約版、本編と、三つの報告が掲載されている。要約版の中の「はじめに」の部分と、（調査分析）「結論」部分とをまず読んでみた。同じ調査報告が内閣とか東電とかからもすでに出ているが、流石に国権の最高機関という国会事故調だけのことはあって、以下に見るように公正な感じで胸のすくような表現が多い。国権最高機関の委託を受けて唯一強制力を有するこの調査報告によれば、東電以上に規制当局の完敗と言って良い内容と読めたのである。この（調査分析）結論部分最要点を以下に要約してみたい。

　なおここの構成は「認識の共有化」「事故の根源的原因」「事故の直接的原因」「運転上の問題の評価」「緊急時対応の問題」の五つ以下となっているが、この中の２、３番目をここでは扱う。というのは、これ以外の問題点は「この文章はこれから長くやっていくべき調査のまだ中間段階だ」との前置きとか、この二つからの必然的帰結とかと表現されているからである。根源がこんなにいい加減では、いざシビア事故が起これば「現場で打てる手は限られる」とか「いったん事故が発災した後の緊急事故対応について、官邸、規制当局（文科系注　内閣府原子力安全委員会と保安院）、東電経営陣には、その準備も心構えもなく」などの表現に、この２、３番目が事故原因全体に占める重要性が示されている。

　以上の中から本日は先ず、「事故の根源的原因」を抜粋する。

　ここの文末にある最重要結論部分はこんな表現になっている。
『当委員会は、本事故の根源的原因は歴代の規制当局と東電との関係について、「規制する立場とされる立場が『逆転関係』となることによる原子力安全についての監視・監督機能の崩壊」が起きた点に求められると認識する。何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、今回の事故は「自然災害」ではなくあきらかに「人災」である（提言１に対応）。これは規制当局が事業者の「虜」（とりこ）となって被規制産業である事業者の利益最大化に傾注するという、いわゆる「規制の虜（Regulatory Capture）」によっても説明できるものである』

　上記文中の主要部分がこれ以前に長く展開されているわけだが、最初に展開されているこの部分をまず見てみよう。『何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば』について。

『地震・津波による被災の可能性、自然現象を起因とするシビ アアクシデント（過酷事故）への対策、大量の放射能の放出が考えられる場合の住民の安全保護など、事業者である東京電力（以下「東電」という）及び規制当局である内閣府原子力安全委員会（以下「安全委員会」という）、経済産業省原子力安全・保安院（以下「保安院」という）また原子力推進行政当局である経済産業省 、（以下「経産省」 という）が、それまでに当然備えておくべきこと、実施すべきことをしていなかった。 平成 18（2006）年に、耐震基準について安全委員会が旧指針を改訂し、新指針として保安院が、 全国の原子力事業者に対して、 耐震安全性評価（以下「耐震バックチェック」という）の実施を求めた。 東電は、 最終報告の期限を平成 21（2009）6月と届けていたが、 年耐震バックチェックは進められず、いつしか社内では平成 28（2016）年 1 月へと先送りされた。』
『東電及び保安院は、新指針に適合するためには耐震補強工事が必要であることを認識していたにもかかわらず、1 ∼ 3 号機については、全く工事を実施していなかった。保安院は、あくまでも事業者の自主的取り組みであるとし、大幅な遅れを黙認していた』
『このように、今回の事故は、これまで何回も対策を打つ機会があったにもかかわらず、歴代の規制当局及び東電経営陣が、それぞれ意図的な先送り、不作為、あるいは自己の組織に都合の良い判断を行うことによって、安全対策が取られないまま 3.11を迎えたことで発生したものであった』

　規制・被規制側の『逆転関係』についてはこう説明されている。
『このような事業者側の姿勢に対し、本来国民の安全を守る立場から毅然とした対応をすべき規制当局も、専門性において事業者に劣後していたこと、過去に自ら安全と認めた原子力発電所に対する訴訟リスクを回避することを重視したこと、また、保安院が原子力推進官庁である経産省の組織の一部であったこと等から、安全について積極的に制度化していくことに否定的であった。 事業者が、規制当局を骨抜きにすることに成功する中で、 「原発はもともと安全が確保されている」という大前提が共有され、既設炉の安全性、過去の規制の正当性を否定するような意見や知見、それを反映した規制、指針の施行が回避、緩和、先送りされるように落としどころを探り合っていた』
『これを構造的に見れば、以下のように整理できる。本来原子力安全規制の対象とな るべきであった東電は、市場原理が働かない中で、情報の優位性を武器に電事連等を 通じて歴代の規制当局に規制の先送りあるいは基準の軟化等に向け強く圧力をかけて きた。この圧力の源泉は、電気事業の監督官庁でもある原子力政策推進の経産省との 密接な関係であり、経産省の一部である保安院との関係はその大きな枠組みの中で位 置付けられていた。規制当局は、事業者への情報の偏在、自身の組織優先の姿勢等から、 事業者の主張する「既設炉の稼働の維持」 「訴訟対応で求められる無謬性」を後押しす ることになった。』

新聞の片隅に載ったニュースから（31） 大西五郎

大西さんの「新聞の片隅に載ったニュースから（31）」です。　　　らくせき

　　　　　　酒井法子さんの元夫を不起訴(2012.7.5朝日新聞）

「元タレント酒井法子さんの元夫で、麻薬取り締り法違反容疑で警視庁に逮捕され、
６月に処分保留で釈放されていた無職高相祐一さん（44）について、東京地検は４日、
不起訴処分（嫌疑不十分）にし、発表した。
４月９日、東京都内の自宅で麻薬を含む液体を所持した疑いがあるとされたが、
地検は『起訴に足りる証拠がなかった』と理由を説明した。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　

　このニュースを読んで、変だとお思いになりませんでしたか。私は高相祐一さんが
「元タレント酒井法子さんの元夫」といつまでも表記されていることに違和感を覚えました。
確かに高相祐一さんは酒井法子さんと結婚していましたが、今は離婚しています。
普通記事ではその人の職業（肩書）をつけて紹介します。
高相さんは現在仕事に就いていない（無職）そうですが、酒井法子さんの麻薬使用事件が
報道された時には、当時夫だった高相さんは「プロサーファー」と紹介されました。
それなのに、いつまでも「酒井法子さんの元夫」というのは高相さんの人格を無視した話です。
元プロサーファーと報道するのが正しい（当然だ）と思います。
　毎日新聞も「酒井法子さんの元夫不起訴」、読売新聞も「酒井さんの元夫不起訴」でした。

　また、高相さんが逮捕された当時の新聞の記事では「逮捕容疑は４月９日に自宅で
『ＡＭＴ』と呼ばれる麻薬を含む液体11・7㌔㍑を所持した疑い。
高相容疑者の自宅に偽名とみられる宛名（差出人？＝大西）で宅配便が届き、
受取った父親が『変な荷物が届いた。息子が薬物に手を出したのかもしれない』と
渋谷署に相談。鑑定の結果、薬物成分が検出され、千葉県の知人宅で逮捕された。
高相容疑者は『荷物を依頼したのは間違いないが、規制薬物と分ったのでキャンセルした』
などと容疑を一部否認している。』（６月４日中日新聞夕刊）となっていました。

　しかしもう一つ私が変だと思うのは、東京地検が不起訴にした理由として
「起訴に足りる十分な証拠が得られなかった」としている（読売新聞）ことです。
だとすると逮捕は行き過ぎだったということになります。十分に証拠が固まったら、
証拠隠滅や逃亡を防ぐために逮捕し、身柄を拘束して取り調べるということに
なるのだと思いますが、高相さんは以前に薬物所持・使用で逮捕されたことがありますから
『今度も麻薬を使用しようとしたのだろう』という、いうなれば憶測で一人の人間の
自由を束縛したことになります。高相さんは「荷物を依頼したが、規制薬物と分ったので
キャンセルした」と言っていたのです。マスコミも「一度薬物に手を出したものは
また手を出す」という偏見に捉われることなく、警察と検察に対して、十分な証拠が
得られなかったのに逮捕に足る容疑とした理由を厳しく追求し、読者・視聴者に
報告する責任があります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎

何が彼女 (江川紹子) をそうさせたのか 只今

　　　　　　　　　　　　“東京新聞は、一般紙というより反原発の機関誌みたい”

　　　　　　　この発言がこれまで親近感をもってきた江川紹子氏と知った時、あれっ？　と思ったが
　　　　　　　　彼女の意見は　「原発を直ちに廃止することは現実的ではない」　ということを知り、
　　　　　　　色々な意見があって当然、ならば『産経』『読売』はどう？　と呟きながらも笑殺できた。
　
　　　　　　　しかし瀬戸内寂聴の「生きてきた90年の中で、こんな悪い時代はなかった」という発言をとらえて　
　　　　　　　　「たくさんの人が命を失った戦争中の方がマシだったという発言は残念というか　ダメだ」
　　　　　　　　　　と鼻をうごめかせるにいたって、思わず　「待ちなよ」　と声をあげてしまった。　　　　　
　　　　　　　　「発言の一部を切り取って批判することがある、そのことを気を付けつけたい」
　　　　　　　　　　　　　　　貴女はこう言う１人ではなかったか。
　
　　　　　　そして７月、大飯原発前で再稼働阻止の現場画像を見て彼女はこう呟いた。
　　　　　　　　　“機動隊を相手に立ち回りしている人を案じています”
　　　　　　　　　　　何を案じているのですか、との問に答えて曰く
　　　　　　　“いろいろだけど、卑近なことから言うと、チェーンでバリケードに縛りつけている女性は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　おしっことかどうするにゃん”

　　　　　　　　　　　　　　　　そして一転、教育者面して言う。　
　　　　　　　“幼い子どもを機動隊に対峙させることが市民に共感されるの？”　
　　　　　　　子どもをそういう場所に連れてくるのは安全上からも教育上からも心配　
　　　　　　　　　　ということならば判らないでもないが、そうではない。
　
　　　　　　　　放射能を心配する母親に対して、彼女は『熊本日々新聞』にこう記した。　
　　　　　　　　　『放射能の不安を煽るエセ科学＝カルト宗教』
　
　　　　　　　　映画・演劇となった藤森成吉の「何が彼女をさうさせたか」は　
　　　　　　　　急激に戦争へと傾斜していった１９３０年代初頭の作品だった。
　　　　　　　　２０１２年の彼女の変身は、何がもたらしたのだろうか。　　　

保安院の大罪（７４） 日本国家満身総癌の大元、「検察庁」 文科系

　田代政弘検事は不起訴になった。『「記憶が混同した」？！』というご本人の言葉通りに検察お仲間が決済したことによって。マスコミのどんな論評にも「大甘」と書かれているはずだ。身内への大甘！　身内へは大甘！　ことは、小沢一郎の検察審査会審査に向けた証拠資料ねつ造事件がらみの国策捜査として、ここ数年日本国家を騒がせた重大事である。外に対しては厳しいが、内部処理では「ネズミ一匹」。６月２９日拙稿「保安院の大罪（７３）」で見たとおりである。
　
　加えて、何度でも言うが、福島原発事故で何故経産省保安院は罪に問われないのか。取り返しがつかない害毒を無数の国民の身体にのこし、最新の地価が「１㎡０円に」などと、文字通り計り知れぬ莫大な私有財産を侵害したと思われる大事件なのだ。既に数々の告発もなされているはずである。この重大不審、疑惑を問題にし始めても、さらに保安院の上を行く国家の元凶が見えてくる。やはり、社会正義の代理人たる法務省・検察庁。
　今回はそこで、検察最近年の汚れ具合そのものをいくつか集めてみたい。
　悪名高い「国策捜査」など検察が起こした最近の重大疑惑詳報は、このブログでも以下のように多く扱われてきた。

①「女性秘書監禁、恫喝事件」は小沢起訴、石川知裕議員への苦し紛れの取り調べに関わるものであり、２０１０年２月４日、９日にエントリーしている。
　３歳、５歳の子どもが保育園に通っている女性秘書を「『いつものように』石川知裕議員の保管私物を取りに来るようにということ」と錯覚させて検察庁に呼びつけ、そのまま「被疑者通告」を敢行、ぶっ続けで尋問した同年１月２６日（火）の重大事件である。深夜１１時４５分まで１０時間の拘禁。携帯のスイッチは切らせて、「保育園のお迎えを夫に依頼せねばならぬ」という電話哀願までを一時は止めさせていたということ。完全なだまし討ちとよく示されている。
　このエントリーは、週刊朝日２月１２日号に載った経過要約の形を取っているが、検察はこれに対してこう抗弁するはずだ。「即刻週刊朝日編集長に抗弁書を渡すべく出頭要請をした」と。対する編集長はこう抗弁するにちがいない。「事実には確信を持っているし、忙しくて行けない」。この「行けない」には、天下の大検察、相当面食らったらしい。でも、何も起こらなかったはずである。つまり、検察は事実を認めたも同然なのだろう。
　この出来事は、小沢一郎起訴に関わる田代政弘検事証拠ねつ造事件の内部処理方に相応しい乱暴狼藉と言える。「身内には大甘」の対極にある「弱者への、この上ない乱暴狼藉」！

②次は、村木厚子・厚生労働省局長事件だ。前田検事のフロッピーディスク改ざんから、一挙に冤罪と知れ渡ってしまったこの重大事件は、そのかなり前からここにはエントリーされていた。投稿最後の頃の２０１０年４月２２日「村木局長、検察を告発」のエントリー拙稿の内容は、多くの方がご存知だろう。が、３月１５、２８、３１日に報告した内容をご存知の方はどれだけいらっしゃるだろうか。よってここでは、村木事件を初めて扱った上記１５日エントリーの「書き出し」と「文末、結び」部分を以下にご紹介する。「冤罪」とか「証拠フロッピー改ざん」とかは大いに騒がれてきたが、この事件の「真の、政治的大目標、『国策ターゲット』」の方は、事件発端時の他は案外報道されていないのである。「大悪人・村木厚子！」、「その背後にいた民主党政治家」ばかりを、検察情報を鵜呑みにして垂れ流す馬鹿なマスコミが当初に流しただけだからだ。よって、以下の解説の方こそ今ますます重要になっていると、僕は見ている。その書き出しはこうだった。
【注目してきた検察の暴挙をもう一つご紹介しよう。偽の障害者団体「凛の会」に障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた村木厚子厚労省女性局長逮捕事件である。莫大な郵便料金詐欺に繋がった事件であって、先回報告した「女性秘書監禁・恫喝事件」以上に奇っ怪なものだ。週刊朝日１２日号「免罪はこうしてつくられるのか　法廷で暴露された大阪地検特捜部の手口」から抜粋する。
　村木局長の逮捕は、偽造の実行犯とされる上村勉元係長と「凛の会」関係者の「証言」のみを証拠として実行されたものだが、最有力証言者上村係長の前言全てが法廷でひっくり返されたという奇っ怪な事件である。民主党議員が背後で動かしたとされる点まで、「女性秘書監禁事件」と同じだ。村木被告が、石井一議員、厚労省部長のラインによって動かされたと、検察側が主張していたのであるから。上村被告は、こんなふうに陥れられたと暴露している。この記事は、法廷に映し出された上村氏の「被疑者ノート」の文言などを紹介するという手法が取られている。】
　ちなみに、ここでいう『莫大な郵便料金詐欺』とは確か１０億円とかを超える金額だったかと思う。そして、１５日拙稿の結びはこうなっている。
【　最後に、週刊朝日記事はこう結んでいる。
『それにしても、検察特捜部はなぜここまで無理して事件をでっち上げる必要があったのか。やはりこの事件も解散総選挙がいつ行われてもいい時期の、昨年６月にいきなり村木被告らを逮捕し、当初から民主党国会議員の関与の情報も流れた。どうしても、小沢事件同様、民主党の「政権奪取阻止」を目指して仕組まれたものとしかみえない。』　】
なお、僕がこの村木厚子事件に素早く対応できたのは、当時ここに多く寄稿されていたネット虫さんの１０年２月２７日付け以下の報告によるものでもあると、付け加え、感謝の意を表しておきたい。
『特捜部ＫＯ負けの今、村木さんを苦しめた「巨悪」の解を　ネット虫』
　なお、『莫大な郵便料金詐欺』というこの事件の真犯人はまだ捕まっていない。役人の１人が証拠書類偽造をし、詐欺・詐取をやった連中は捕まったのだから、難しい事件とは思えないのだ。仲介した奴は誰なのか？　大元の真犯人（政治家）を、何かの取引をして逃がしたということも疑われるのである。としたら、そうやって「政治をねじ曲げた」ということになる。小沢事件同様、検察がそういうように政治をねじ曲げる片棒を担いだのかも知れない。

③本日の検察告発の最後である。これは昨日の只今さんのエントリー『プルサマールに触れて消された人、消されかかった人　只今』の各項目を今後の問題意識としてもたれるよう是非お勧めしたい。原発開発国策、特にプルサーマル計画を巡る国策的暗闇と、この国策的暗闇の形成に巨大な権力を行使してきたやの検察のことだ。これについて本日は、昨日の只今さんエントリー自身と、そこにコメントとして付けた拙文とを持って、解説、ご紹介に代えさせて頂く。佐藤栄佐久「『国策捜査』、冤罪事件」は、例によってマスコミによる無責任この上ない往時の「騒ぎっぷり」をあざ笑うとともに、『東電OL（と言っても確か慶応大学経済学部卒で東電には総合職として入社した最高幹部職員である）「売春婦」殺人事件・「ゴビンダプラサドマイナリ氏免罪事件」』では「まだ真犯人がトラマッテいないぞ！」と、大声で叫びたい心境である。検察は何やっとるんだ！
　
　本日の結びとして、以下の言葉、表現を上げておきたい。題して霞ヶ関の「世間にはよく知られていない最高レベルの秘密会合」。語り手は、長谷川幸洋東京新聞・中日新聞論説副主幹、語った場所は、「週間ポスト７月１３日号の鳥越俊太郎との対談」において。
『それは財務省と法務・検察の首脳、それに官僚の最高ポストである事務担当の官房副長官が集まる会合です』
　

死守されたマスコミ恫喝の武器庁 只今

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「歳入庁」の創設は、なぜ消されたか。

　　　　　　　　　　　＝霞ヶ関の最高会議は、長年、事務次官会議と言われてきたが、実は秘密の会議があった。
　　　　　　　　　　　　それは財務省を柱として、法務・検察の首脳、それに事務担当の官房副長官による会議。＝
　　　　　　　　　　　　　　　　こう明かすのは長谷川幸洋(東京・中日新聞論説副主幹)

　　　●このように暴露する長谷川幸洋の仕事場は
　　　　《日比谷公園前のビルにある中日新聞グループ。そこに昨年夏から半年近くの長きにわたって
　　　　　大規模な税務調査が入っています》(『週刊現代』2012年3月17日号)

　　　　　そして6月29日、《中日新聞が2億申告漏れ、飲食費一部経費と認められず》(産経)
　　　　　その前の3月30日には、《朝日新聞が2億5千万円申告漏れ、4千8百万円は悪質な所得隠し》(産経)

　　　●このような権力を発動できる国税庁は財務省の管轄下にあります。

　　　　税の徴収機関を独立させる動きはこれまで挫折の連続でしたが、
　　　　税と保険料を一体化して効率化を図る「歳入庁」の創設を、民主党は目玉の一つとしました。
　　　　　　　　しかし、財務省の権力の源泉の一つである国税庁を失うことは
　　　　　　　　　　　　　　なんとしても避けなければならない
　　　　　　　財務省とそのＯＢ議員と、自民党による(3党合意)という名の文書によって
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　見事に消されてしまいました。