米軍普天間飛行場の返還・移設問題で「県外移設」を模索する方針を示していた民主党政権に対し、外務省官僚が米政府に「妥協すべきでない」などと、助言していたことが４日、分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米公電によると、２００６年春に日米両政府が合意した米軍再編ロードマップ（行程表）で示された在沖海兵隊８千人と家族９千人のグアム移転について、政治的成果をアピールするため、実態より膨らませた数字を挙げていたことも明らかになった。
在沖海兵隊のグアム移転費について、米政府が、関連費用を水増しして日本側の負担を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認したことも判明した。建設費約１０億ドルの軍用道路を再編費用に盛り込んだことについて「総体のコストの見積もりを増やし、日本側が負担するコストの比率を減らすため」と言及。９２億ドルだった総額を１０億ドル増やすことで、３分の２だった日本側の負担比率が６０％を切るよう操作していた。
民主党政権への交代後、官僚が再編行程表を維持するよう米側に言及したケースとして、２００９年１０月１２日、高見沢将林・防衛政策局長が、来日したキャンベル国務次官補らとの非公式の昼食の席で、「米側が早期に柔軟さを見せるべきではない」と助言。日本政府の政務担当の参事官らが、在日大使館政務担当者へ同様の発言をしたことが電文で報告されており、官僚が鳩山政権の県外模索を阻む動きをしていたことが示された。
米軍再編を通し、日本政府は在沖海兵隊を「定数１万８千人」とし、グアム移転で約１万人が残るとの認識を示していた。公電は、実際に移る海兵隊員は８千人に達することはないとの見通しを示し、家族の９千人は最も大きく見積もった場合の数字としている。
在沖海兵隊が０６年時点で「１万３千人水準」とし、移転の実数が８千人を大幅に下回ることが確実だ。
当時の鳩山由紀夫首相が移設先決定を先送りした直後の０９年１２月２１日、藪中三十二外務事務次官（当時）の発言として「政府による見直し作業で辺野古移設に代わる実行可能な案が見つからなければ、０６年の再編合意に立ち返る、と鳩山氏は確認した」と、早い時点で辺野古回帰が念頭に大きくあったことも電文で示されている。
在沖海兵隊のグアム移転費について、米政府が、関連費用を水増しして日本側の負担を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認したことも判明した。建設費約１０億ドルの軍用道路を再編費用に盛り込んだことについて「総体のコストの見積もりを増やし、日本側が負担するコストの比率を減らすため」と言及。９２億ドルだった総額を１０億ドル増やすことで、３分の２だった日本側の負担比率が６０％を切るよう操作していた。
民主党政権への交代後、官僚が再編行程表を維持するよう米側に言及したケースとして、２００９年１０月１２日、高見沢将林・防衛政策局長が、来日したキャンベル国務次官補らとの非公式の昼食の席で、「米側が早期に柔軟さを見せるべきではない」と助言。日本政府の政務担当の参事官らが、在日大使館政務担当者へ同様の発言をしたことが電文で報告されており、官僚が鳩山政権の県外模索を阻む動きをしていたことが示された。
米軍再編を通し、日本政府は在沖海兵隊を「定数１万８千人」とし、グアム移転で約１万人が残るとの認識を示していた。公電は、実際に移る海兵隊員は８千人に達することはないとの見通しを示し、家族の９千人は最も大きく見積もった場合の数字としている。
在沖海兵隊が０６年時点で「１万３千人水準」とし、移転の実数が８千人を大幅に下回ることが確実だ。
当時の鳩山由紀夫首相が移設先決定を先送りした直後の０９年１２月２１日、藪中三十二外務事務次官（当時）の発言として「政府による見直し作業で辺野古移設に代わる実行可能な案が見つからなければ、０６年の再編合意に立ち返る、と鳩山氏は確認した」と、早い時点で辺野古回帰が念頭に大きくあったことも電文で示されている。
「日本民主化に向けて、官僚はアメリカ以上の敵！」
僕も前にこのテーマのエントリーを書いてきました。２０１１年５月７日と９日拙稿がその典型。いずれもウィキリークスが暴いた駐日本米大使館から米本国政府への公電内容から、日本官僚たちがアメリカに述べた言葉、約束などのすっぱ抜きの報告です。
前者はこういうもの。核密約を民主新政権が調べ始めた時、外務省北米局長が米国務次官補に語ったこういう言葉。
「そんなことはさせない。この問題はある意味、普天間よりもやっかいな、難しい問題だが」
後者は当時のアジア大洋州局長が「日米の対等求める民主政権は愚かだ」と言いつつ、こう語ったというもの。
「新しい民主党政権について、斎木局長は、新しく外務省を率いることになった岡田克也外相について「大変知的」として、「諸問題について理解している」ため、就任をうれしく思っていると伝えた。斎木は、岡田は自分の担当する分野（北朝鮮、韓国、中国）では何の問題も引き起こしていないと説明した。民主党政権が官僚機構の力を弱めようと脅しをかけてきたことについて心配している官僚もいるが、民主党がプロの官僚のプライドを打ち砕こうとしているなら、それは成功しないだろうと斎木は述べた。」
これが、外務省官僚がアメリカのスパイだと僕が語ってきた理由です。
『こんなだからこそ (文科系)2011-05-07 19:57:50
こうなってみれば、こんなことも分かります。気が遠くなるほど長期にわたって自民党が日本の民主主義を押しとどめて来たように見えたのは、いつの頃からか実は官僚主導であったのだと。政治の表面の顔としては自民党に花を持たせ、裏の実質は戦前からの自分らの王国を維持し、更新するように政治を動かしてきたのが彼らだと。逆に、官僚のこういう画策があったからこそ、自民党長期政権は続けてこられたのだと。
本来なら、こういう自民が退いたら、彼らを操ってきた官僚制度は、自民党下野とともに根本的メスが入れられて当然だったはずなのだ。ところが彼らは延命した。延命しただけでなく、その強力な「私利私力」を使って、自分の永年の王国に手を入れようとした民主党に反逆した。しかも、大マスコミとぐるになって。
官僚を知り尽くした小沢がこれに抵抗したから、まず袋叩きにあうことになった。逆に、これに恭順表明をした菅直人一派は内閣を形成できた。その代わり、官僚によってこの一派は骨抜きにされてきたのだ。そんな時に、震災、原発、浜岡停止。はて、この政局は、これからどうなる？』
とこのように、僕の「陰謀論」は実証を添えて語るもの。決して、先入観、結論ありきと断じただけで、批判できたと済ませるものでは無いつもりです。
としたら、新政権を作ったり、それを維持したりするために真っ先にやるべき事は、他党攻撃などではない。過去に自分の職を米スパイに転じた実績をもつ官僚らの名誉を剥奪することではないか。ぼくはそう、考えてしまいますね。
それだけの事では？
民主党の一部の人は、痛感しているでしょうけど、サヨの大半は、分からないだろうなぁ・・
沖縄が日本に復帰し、本土同様の権利義務関係にあるといわれてなか、占領時代の強制略取がほかならぬ日本という国家においてなされていることが問題なのです。
沖縄県民は、自分たちの郷土を自分たちの望むようにする権利はないのでしょうか。
ケント・ギルバートという馬鹿な男は、辺野古反対運動の資金は中国共産党から出ているといっています。中国が沖縄を狙っているという荒唐無稽場なデマゴギーを流しているのです。
ならばそれでもいいではないか。沖縄は日本から離れ、中国と親交を結んでもいいではないかと思います。どうせ、日本からは使い捨てにされている沖縄ですから、それを離脱し、日本からの独立を目指してもいいのではないかと思います。
私のイメージでは「独立」ですが。その途端、中国に飲み込まれるとういう指摘があります。
それでもいいではありませんか。
現行の日本の抑圧から逃れるためにお沖縄県民が何を求めりのか、それこそ住民自治の原則によるべきです。
誇り高き琉球民族の独立、そして自律を！
「中国の方がマシ」なんて言うのは、極左だけでしょうに。